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廃棄物行政研究会報告書
〜「自区内処理の原則」「一部事務組合」「偽装請負」を論点に〜 |
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廃棄物行政研究会報告書の発行にあたって
このほど、当センターにおいて2011年から足掛け三年にわたり活動を続けてきた廃棄物行政研究会の報告書がまとめられた。
今回の研究対象としたのは、主として東京23区域の清掃事業である。2000年に実施された都区制度改革によって、東京23区域を対象とした清掃事業は、収集運搬を特別区が、中間処理を東京23区一部事務組合が、そして最終処分を東京都環境局が担う体制に改められた。清掃事業の段階ごとに実施主体が異なるという条件の下にあっても、事業の統括的責任は市区町村が負うよう廃棄物処理法にも明記されており、各区が共同処理を口実として責任放棄することは許されない。
清掃現場では「23区それぞれが清掃事業に対する統括的責任を果たす」ことを繰り返し求めながら、これまで築き上げてきた清掃事業の水準を維持し、さらに発展させるべく懸命の努力が続けられている。必死の取り組みにもかかわらず、その過程において、収集運搬では車付き雇上の拡大、清掃工場においては下請け民間労働者の死亡事故が繰り返し発生する等の深刻な課題が生じているのも事実である。
清掃事業区移管以降12年余りが経過しているが、これらの貴重な取り組みや教訓を踏まえ、それぞれの区において、そして東京23区清掃一部事務組合により共同処理されている清掃工場において、より充実した清掃事業が展開されるよう願うものである。 |
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| はじめに |
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| 第1章 東京の清掃行政の現状と課題 |
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| 第2章 東京23区における清掃工場の委託の現状と課題 |
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第3章 一部事務組合のあり方をめぐる一考
〜一部事務組合の歴史と地方自治法の2012年改正を中心に |
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| 第4章 廃棄物行政が直面する今日的課題の検討 |
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| 第5章 清掃事業区移管の再検証 |
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| 発行：公益社団法人 東京自治研究センター |
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