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「公の施設」の管理・運営を考える素材として
―指定管理者制度導入状況調査結果報告書― |
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自治総研や他府県の自治研究センターと協力して行なってきた指定管理者制度導入状況調査について結果をまとめ、「東京版」を報告書を発行することができた。東京都、市区町村の担当者のご協力で100%回収することができ、全体的な傾向を知ることができた。担当者の皆さんには多忙のところを協力いただいたことに感謝します。
報告書は次のような構成をとっている。このホームページでは、1.および2.までは掲載してある。3.の施設の種類別導入状況と参考データについては、ぜひ報告書をお求めいただきたい。頒価700円です(会員の皆さんには無料でお送りします)。 |
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1.各自治体の導入状況について |
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2.全体的な傾向 |
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(1)指定団体の種類と指定状況 |
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(2)自治体出資の状況 |
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(3)公募の有無 |
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(4)従来の管理形態 |
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(5)従前管理委託事業者と指定管理者の
関係(相違) |
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(6)指定開始日 |
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(7)指定期間 |
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(8)利用料金と委託料 |
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3.施設の種類別導入状況について |
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(1)福祉施設 |
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(2)社会教育・文化施設 |
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(3)市民利用施設 |
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(4)スポーツ・レクレーション施設 |
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(5)保健・医療施設 |
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(6)人権・男女参画センター |
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(7)都市施設、住宅施設 |
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(8)労働・産業・保養施設 |
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(9)環境・廃棄物施設 |
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(10)学校関連施設 |
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(11)その他施設・複合施設 |
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4.今後の課題 |
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参考データ |
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調査票 |
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