■軍産複合体の専門家ハートゥング氏の新刊本。 著者のウイリアム・Ｄ・ハートゥング氏は、リベラルな米国の軍産複合体分析の専門家です。米国の軍需産業と武器取引、その金の流れを追跡して、納税者としての米国民の意識を喚起しようと、精力的な活動を行ってきました。その暴露は極めて貴調でリアルなものです。 私たち署名事務局も、パンフレット『ブッシュ政権と軍産複合体』をはじめとして、いくつも翻訳紹介をしてきました。 パンフレット「ブッシュ政権と軍産複合体」 「ブッシュが世界中から集めた「復興資金」は誰のポケットに入るのか？」 「「兵器ロビー」２０年ぶりに復活する米軍産複合体」 この書物は、原著が２００３年９月に、邦訳がついこの３月に出された最新刊で、ブッシュ大統領再選阻止に向けたハートゥング氏の放った矢と言えるものです。その意図は、最終章の第８章に明らかにされています。本書の実践的性格をつかみとるには、第８章から読むのも一手です。 残された時間はわずかしかない。私のみるところ、アメリカ国民は人生で最も重要な意味をもつ選挙に臨もうとしている。もしブッシュ一味にさらに四年の任期を与えたら、連中は財政・軍事・外交のいずれの面でも、この国をとてつもなく深い泥沼に引きずり込むだろう。そこから抜け出すには数十年の歳月が必要になるはずだ。今こそ「緊急国民統一連合」をつくり、緑の党や偏狭な左派から民主党主流派、共和党穏健派まで、すべての人々が参加する大きな運動を作り上げなければならない。（「第８章 この国をわが手に取り戻せ」より） ■“反ブッシュ緊急国民統一連合”を呼びかける著者。 明らかにハートゥング氏は、“反ブッシュ統一戦線”を呼びかけているのです。決して左翼ではありません。氏のこの提起の背景には、ブッシュ政権における軍需産業と政治との密接かつ露骨な結びつきから莫大な利益を享受しているごく一部の人々を除けば、ブッシュ政権の財政・軍事・外交政策が、非常に広範な人々の利害に反しているという事実があります。テレビに向かって怒鳴るだけの人は、その怒りを具体的な行動に向けるべきだと、ハートゥング氏は主張します。そうした人々がこの問題に気づき、怒り、それを行動に表わす術を獲得していけば、巨大な運動になる見通しが開ける。そこにこそ、軍需産業と政治との癒着を根本的に断ち切る可能性が開けていくのではないか、と。 氏の危機感は尋常ではありません。ブッシュを落選させるために民衆はどう動かなくてはならないかを微に入り細に入り、これでもかこれでもかと訴えるのです。情報の集め方、例えばどのインターネットサイトを、どのように利用するか、忙しい日常生活の中での“行動”の仕方等々。現状を批判し不満を抱きながらも、忙しさを理由に、また色んな理屈をこねて行動しない人々に向かってしつこく呼びかけているのです。文句を言っているだけではダメだ、忙しいから今は何もできないと言うのもダメだ、それぞれの忙しさ、関心、立場に応じてやれることがあるはずだ、と。そして氏は強調します。「ブッシュ一派に理屈は通じない。状況を変えたければ、１日でも早く彼らの手から権力を取り上げるしかない。今こそ私たち市民が立ち上がるときだ。」
２００４年３月２３日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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＜序章＞ この本は、２００３年６月のパリ航空ショー（世界最大の兵器見本市）の見学記から始まります。たった八日間の見本市のために、世界各国の軍需産業が、ありとあらゆる贅を尽くして、その精華を見せびらかし、ビジネスチャンスをものにせんと血道を上げている様がまざまざと描かれています。 ラムズフェルド米国防長官は、イラク戦争に反対した「フランスへの腹いせ」に、デモ飛行を行う戦闘機の派遣を拒否しましたが、にもかかわらず、航空ショーは大いに盛り上がり、会場は「兵器の国連」の様相を呈しました。 会場では無料のドリンクやオードブルがたっぷりと用意され、「Ｆ１６の鉛筆削り」やマグカップなど関連グッズの売り子も大忙し。イラク戦争には反対したフランスもロシアもはしゃぎまくり、「まるでフランスにも命知らずの戦闘機乗りがいることをアメリカ人に見せつけているよう」なアクロバット飛行をしてみせます。「米企業はふだんよりやや影が薄かったが、盟友のイスラエルは『どうだ』と言わんばかりの派手な展示で気を吐」き、アメリカの軍需産業ビッグスリーも「ひたすら静かにしていたわけでもな」く、洗練された宣伝物で「支配されたら楽しいだろうと思わせる『おしゃれな』帝国主義パワー」を誇示していました。 しかしながら、この軍国主義と商業主義の醜悪きわまりない密着ぶり、はしゃぎぶりも、ブッシュ政権の内部で行われている軍需産業の働きに比べたら、まったくとるに足らないものでしかありません。 （…）一般にパリ航空ショーは、世界最大かつ最も華やかな兵器のバザールと考えられている。だが、アメリカの国防予算が急激に増え、世界全体の軍事支出の四〇パーセント以上を占めるようになった今は、それも変わりつつあるのかもしれない。「本物」のバザールは、ブッシュ政権の内部にある。しかも二年に一度、一週間ほど「開店」するだけの航空ショーと違い、ワシントンのバザールは年中無休の２４時間営業なのだ。(p.23) その「本物」のバザールの様子が展開されているのが、以下の各章です。それらの内容の一部を、ごくかいつまんで紹介したいと思います。 ＜第１章 ２０００年大統領選−犯行現場に戻る＞ １９９９年の段階で、大統領候補としてのブッシュは、その無教養を示す失言の数々で、「外交問題注意欠陥障害」をかかえた人物として、マスコミや批判的な人々から笑い物になっていただけでした。 しかし、私たちが笑い、外交専門家とマスコミがブッシュの右翼的な安全保障政策を見くびっていたころ、兵器産業は全て見通していた。早い時期からたびたび、ブッシュに金をつぎ込んできた。選挙戦でのブッシュは控えめな外交政策を実施し、対立候補のアル・ゴアより国防支出を抑えると発言していたが、彼の国防政策はそれを補ってもまだお釣りがくるくらい豊かな収穫を約束してくれているということに、軍事産業は気づいていたのだ。(p.34) ＜第２章 ディック・チェイニーと「自分をなめるアイスクリーム」の力＞ 「軍産複合体は、基本的にお偉方が儲かるシステムになっている。われわれはこれを『自分をなめるアイスクリーム』と呼んでいる。基本的に、自分たちだけがうまい汁を吸っているのだ。ポトマック河畔のベルサイユと例えたのはそのためだ。基本的に自分たちの立場しか考えない組織なのだ。」(p.57) これは、国防総省に戦略アナリストとして３０年勤務し、国防予算のムダと詐欺と権力濫用を暴いてきた「うるさ型」チャック・スピニーが、２００３年夏に引退した時に言った言葉です。 軍産複合体が国家予算を食い物にして私利私欲を計っているという危険性は、４０年前にアイゼンハワー大統領が指摘した時から続き、共和党、民主党、いずれの政権も助長してきました。しかし、それが頂点に達したのは、現在のブッシュ政権です。そして、この体制を誰よりもよく体現しているのが、副大統領のディック・チェイニーなのです。 チェイニーは父ブッシュの時には国防長官を務め、その後、「実業家としての経験はゼロだったにもかかわらず」、世界的な軍事・石油サービス企業ハリバートンのCEOに就任しました。これによって、ハリバートンは急成長。そして、チェイニーが副大統領になってからは、さらなる大躍進を遂げたのです。 （…）アフガニスタン、ウズベキスタン、カタール、クウェート、イラクなど、現ブッシュ政権のテロとの戦いにおける前哨地全てで米軍部隊の施設や補給にまつわる兵站業務を請け負って大儲けする好機を逃がさなかった。（p.65) キューバのグアンタナモ米軍基地でのタリバン兵たちの収容所を作ったのも、このハリバートンでした。さらに、「最大の収穫」として、ハリバートンは、入札なしで、イラクの広大な石油インフラの再建と運営に関わる契約を結んでいたことが明らかになったのです。 そもそも、チェイニーがアメリカの副大統領になる経緯は非常に疑惑に満ちたものでした。実は彼は副大統領を選ぶ委員会の人物でした。ところが、三ヶ月の選考を経て、並み居る候補者を後目に、いきなり、彼自らが副大統領として発表されたのです。 チェイニーが副大統領になった経緯、そしてハリバートンが戦後イラクで優遇された経緯は、より大きな問題の根幹となっている。(p.72) ＜第３章 ドナルド・ラムズフェルドと暗黒の王子たち＞ ラムズフェルド国防長官は、チェイニーと旧友で、どちらも政府と産業界を行ったり来たりする「回転ドア」症候群を体現している人物です。 ラムズフェルドは、フォード時代にネオコンの代弁者として、ソ連の脅威を主張し、軍縮を妨げました。しかし、今や、その主張が誇張であったことは、ソ連崩壊後公開されたＫＧＢの文章から判明しました。 （…）さらにその後、ソ連の具体的な軍備増強に対するアメリカの評価もＣＩＡの二重スパイの手で誇張されていたことが明らかになった。それを考えれば、ネオコンは自分たちの誤った見方のせいで、アメリカに数千億ドル、ことによると数兆ドルの無駄な出費をさせたことを認めるべきなのではないかという気がする。(p.83) その一方、ラムズフェルドは、レーガン政権時代、中東の特使として、イラクとアメリカとの間に密接な関係を作りあげました。当時、イラクはイランとの戦争の真っ最中で、イラクがイランに対して化学兵器を使ったことをアメリカはよく知っていました。 （…）この時期、イラクの化学兵器使用に対するレーガン政権の態度は驚くほど甘かった。イラク政府はラムズフェルドの特使就任前から、イラン軍に対して化学兵器を使い始めていた。国務省のスタッフだったジョナサン・ハウは、８３年１１月１１日、ジョージ・シュルツ長官あてのメモの中で「ほぼ毎日化学兵器が使われている」と報告してる。(p.85) これに対して、レーガン政権は、フセイン政権に対して、非公式に「不快感」を表明したにとどまり、公式の非難は何も行われないまま、イラクへの軍事技術や軍事情報の提供が増加していったのです。
（サンデープロジェクト２００３年１０月１２日放送「特集 検証アメリカの戦争B そして軍需産業が勝った 〜ブッシュ政権・戦争利権の正体〜」では、まさにこの時のラムズフェルドとフセインが握手をしている場面が映しだされています。） ＜第４章 カーライル・グループ− 国境なき縁故資本主義＞ 投資企業カーライル・グループは、共和党の実力者ベーカー、ブッシュ元大統領などを顧問とし、CEOのカールッチはラムズフェルドと大学時代からの友人でした。 ブッシュ＝ベーカー＝カールッチ＝ラムズフェルドのコネクションは、ただでさえ問題に思えるが、カーライルが対テロ戦争の様々な局面で儲けを得ているその手口の広さを考えると、事はますます悪質な様相を帯びてくる。(p.108) そのカーライルは、サウジ王家とも密接な財務上の結びつきをもっています。９．１１ハイジャック犯の大半は、アフガン人でもなければ、イラク人でもなく、サウジアラビア人でした。常識的に考えると、サウジアラビアに対して最も捜査の手が伸びるはずですが…。
＜第５章 リチャード・パールと国防政策委員会＞ リチャード・パールは、２００３年まで国防政策委員会（ＤＰＴ）の委員長を務め、その地位を利用して、自分が経営する投資会社トライリームのために私腹を肥やしたと非難されて、「引責辞任」の道をたどりましたが、今もなお委員の座には居座り続けています。 （…）トライリーム社はいわばパール版のカーライルグループだ。ただしカーライルのトップたちが、コネを利用して儲けるのは政府の役職を離れてからという分別だけはもっていたのに対し、パールは国防長官の正式顧問を務めているうちからコネを利用しようとしていた。(p.121) ＜第６章 ブッシュ外交を操る右派系シンクタンクの役割＞ （…）当時（１９８０年）、ペインとグレーは、アメリカが「信頼できる」できる抑止力をもつためには、核戦争を戦い、勝利するための具体的な計画を練るべきだと論じていた。さもなければ諸外国は核報復というアメリカの脅しを信用せず、破壊的な反撃を心配することなくアメリカの市民や同盟国や領土を好き勝手に攻撃するだろう、と。さらに物議をかもしたのは、核戦争によるアメリカの死傷者は「わずか」二万人に抑えられるので、核戦争に「勝利はあり得ない」という概念は考えなおすべきだと主張した点である。 現ブッシュ政権の「核の先制攻撃ドクトリン」は、まさにこのキース・ペイン博士のＮＩＰＰ（米公共政策研究所）の提言に基づいているのです。ＮＩＰＰが２００１年１月、ブッシュが大統領に就任したのと同じ月に提出した報告書では、アメリカの核政策担当者に最大限の「柔軟性」をもたせることを強調しています。すなわち、ＡＢＭ条約などの核軍縮条約から脱退する柔軟性。「小型核」を開発する柔軟性…。 （…）同じ一つの見解でも、たとえばロッキードマーチンなりボーイングの重役が直接口にしたものなら、単に利己的なたわごとと一蹴されるだろう。だがその同じ見解が、ＣＳＰ（安全保障政策センター）あるいはＮＩＰＰのような「公平」な「シンクタンク」の代表の見解として発表されると、同じ企業プロパガンダが一般市民やメディアの議論にはるかに大きな影響力を持ち得る。(p.145) ＜第７章 対テロ戦争で荒稼ぎをする三大兵器メーカー＞ 経済学者のポール・クルーグマンは、ニューヨークタイムズ紙のコラムでこんなことを書いている−ブッシュは先の大統領選で（…）「子どもの落ちこぼれゼロ」という教育政策を掲げたが、ブッシュの本当のモットーは「防衛産業の落ちこぼれゼロ」だった、と。実に的を射た指摘だ。(p.164) ＜第８章 この国をわが手に取り戻せ＞ 私はこの本を読み終えた読者に、新しい知識を手に入れてほしいわけではない。怒りや失望、あるいは好奇心をかき立ててほしいのでもない。私が読者に望むのは、この国の進路を変えるために「何か具体的なことをする」責任感を持ってもらうことだ。(p.207) ハートゥング氏が「具体的なこと」への呼びかけを強調する背景には、氏のこれまでの活動の経験を振り返っての反省がありました。 私が現在のような活動をはじめたのは、１９７０年代から８０年代初めにかけて。当時は強大な軍需産業ロビーについて、長々と詳細なスピーチを行ったものだ。話が終わった後の聴衆の反応は、おおむね二つに分かれた。一つ目は、たとえば「いい話だ、ビル。恐ろしいことだな。で『君は』何をするつもりなんだ？」という感想。もう一つは、「なんてこった。連中は思っていたよりもずっと手ごわい。奴らをやっつけるなんて『絶対に』無理だ」というものだ。言うまでもなく、私が期待した反応はどちらでもなかった。私の願いは人々を目覚めさせ、わが国の外交や連邦予算、国家目標が安全保障の名の下に歪められていく現状に反対する行動を起こしてもらうことだった。私のやり方は明らかに行き詰まっていた。(p.206~207) ハートゥング氏は、「今のような時代には、市民の務めを果たすことは自発的な活動ではなく義務なのだ」と呼びかけます。しかしながら、人々の現状に対する現実的なまなざしをもって、こうも述べています。
そこで、ハートゥング氏は「だが、そんなことはない」と断言し、「あなたが毎日１５分以上、ねじれた世の中に怒り、テレビの画面に向かって怒鳴り、アメリカと世界の現状に不平をもらすタイプなら、そのエネルギーを建設的な方向に向ける必要がある。」と呼びかけます。（実は、ハートゥング氏のお父さんがまさにこのタイプの人でした。「父はけっして進歩的な人間ではなかったが、政府の権威を常に疑う健全な批評精神の持ち主」で、レーガン政権が年金制度の見直しを検討し始めたとき、「金の恨みがイデオロギーを上回り、父は次の選挙で生まれて初めて民主党に投票した」とあります。） ハートゥング氏は、この運動をできるだけ多くの人が、日常的に、自分の判断で、様々な形で取り組むことを望んでいます。 最も大切なのは、こうした活動を「日常生活のなかにしっかりと組み込む」ことだ。ただし、自分が気持ちよく続けられると思うレベルでかまわない。（…）どうか忘れないでほしい。ちっぽけで意味のない行動など一つもないのだ。民主的な政治参加を、エクササイズやダイエットと同じような、毎日の習慣にしてもらいたい。 ハートゥング氏のこれらの言葉は、このままではとんでもない大変なことになってしまうという危機感に基づいており、そういう思いを同じくする日本でのさまざまな運動に取り組もうとしている人々にとっても、小泉首相のままでは大変なことになってしまうという危機感を持っている人々にとって、大きな励ましになるのではないでしょうか。 |
