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| 事務局にコピーを送って頂いた皆さんのメッセージを紹介します。 |
| 参議院教育基本法特別委員会の野党議員宛ての教育基本法「改正」のメッセージを送って頂いた皆さんのうち、事務局にコピーを送っていただいたものを以下に紹介します。 （与党議員宛てメッセージはこちら） （衆議院野党議員宛てメッセージはこちら） |
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教育基本法改定に反対です 教育基本法の改定に反対です。 与党の傲慢、強引な採決にあきれかえりました。 国会中継も見ましたが、毎度のことながら与党は軒並み、口先だけで空虚な同じ答弁を繰り返すばかりでしたね。国民をバカにしているとしか思えません。 こんな法案は、内心の自由を侵害し、画一的な支持待ち人間をつくりあげる教育にしかならないと私の周囲でもネットでも大変不評です。支持している人になど、会ったことがありません。一体誰のための国政なのでしょう？ 内閣不信任案に賛同し、野党共闘を強く支持し期待します。 たとえ改定されてしまっても、あきらめず周りの無関心な人達に問題点を伝え、廃止に持って行きたいです。 国民の声を国政に生かして下さい。 神奈川県 30歳代 ［2006年12月15日］ 最後までがんばってください！ 本当にご苦労様でさす。強行採決はされてしまいまいたが，あなた方のこれまでの闘いに感謝しています。悔しさで疲労感も倍増していると思いますが，もうひと踏ん張りがんばってください。明日の本会議での採決がなんとしてでも阻止できるように，最後まで抵抗してください。子どもたちの未来がかかっています。応援しています。 首相・文科相への徹底的な追及を これだけ世論に反対意見、慎重審議を求める声が多いにもかかわらず、参議院においても強行採決を行おうとするような与党の責任を断固追及してください。首相および文科相は憲法違反の可能性があるだけでなく、基本的な認識能力も乏しいと思われます。やらせタウンミーティングの無責任な「けじめ」のとり方、「お金ですますとは言い方がひどいのではないか？」の逆ギレのような答弁。世論誘導に基づいて非常に重要な基本法を変えようとした責任の重さを真摯に受け止めているとは考えにくい。教基法改正案に関わる憲法違反の可能性もあわせ、首相、文科相を徹底的に追及してください。 愛知県 40歳代 女性 首相の100万円での「けじめ」を許してはなりません 今朝の新聞に、首相がタウンミーティング問題の責任をとって100万円を返納するという記事が掲載されていました。 野党の皆さんは、これで、首相が十分な責任を取ったとお考えですか？ 私は激しい怒りを感じています。 ぜひぜひ、徹底追及していただきたいと思います。 日経新聞には鳩山幹事長が「内閣不信任案」について言及していましたが、そうしたことも含めて、徹底対決をし、教育基本法の強行採決などという暴挙を食い止めていただきたいと思います。 大阪府 40歳代 女性 「やらせ」のけじめは教育基本法改悪案の廃案です！ タウンミーティング最終報告書は、「やらせ」について政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭できないと明記しました。 安倍首相は、責任をとって給料３ヶ月分を返納するとのこと。これで「けじめ」をつけるのだと？！それでいて教育基本法改悪案は成立させるだと？！ こんな人を馬鹿にしたことがありますか？！本当に怒りがこみ上げてきます。 野党の議員の皆さん、こんなことで幕引きさせないで下さい。改悪案を絶対に成立させないで下さい。安部首相、政府・与党がつけるべき「けじめ」は、教育基本法改悪案の廃案です。これが世間の常識です。 安倍首相、文科省、政府・与党に教育を語る資格はありません。野党の議員の皆さん、政府・与党の強行採決を許さないよう頑張って下さい。 大阪府 50歳代 男性 「民意の捏造」に基づく教育基本法改正は棚上げに 12月12日の公聴会の様子をインターネットでみました。 公述人・浅野大志さん（埼玉大学教育学部の学生）の 「教員になろうとしている学生の間ですら まだまだこの法案の意味が よくわからない。さらに慎重審議を」 という話はたいへんわかりやすかったです。 また伊吹文部科学大臣が答弁されたように 「学問の自由を尊重し」と、 「学問の自由を尊重しつつ」が まったく同じなのなら 現行法を生かして下さい。 前文やその他問題となっている部分も ぜひ現行法を生かして下さい。 13日に報告が出たタウンミーティング問題ですが、 総理や官房長官の給与3ヵ月返上という程度では とてもすむ問題ではありません。 これはニクソン・アメリカ大統領のウォーターゲート事件を 想起させる民主主義の破壊工作です。 安倍晋三総理は小泉政権最後の1年 （2005年10月〜2006年9月）官房長官を務めたのみならず、 ＴＭが始まった時期に2年半官房副長官を 務めていました（2001年4月〜2003年9月） じつは、安倍総理がＴＭの率先指揮をしていたのかもしれません。 なぜ文部省や法務省の公務員が こういう工作を行なったのか、、 その影に大きな「権力犯罪」が潜んでいる可能性があります。 教育基本法特別委員会でも 徹底追求してください。 また問題の構造や真相を明らかにするには、 刑事訴追が必要だと考えます。 したがって、この「民意の捏造」に基づく 教育基本法や裁判員制度はいったん棚上げすべきです。 東京都 50歳代 男性 ［2006年12月14日］ 若者は安倍不支持。徹底抗戦で追い詰めてください。 安倍政権への支持が急落しています。 特に、若い無党派層では、不支持が支持を大きく上回っています。 若者たちは、決して今の政治や、教育基本法改悪法案に無関心ではありません。政府の「改革」路線のしわ寄せを一番被っているが、高齢者と若者たちです。多くの若者たちが、私たちより厳しい条件で働いています。彼らは、安倍政権が現状を何も変えないどころか、ますます悪くなっていくことを感じ取っているのだと思います。 彼らは、国会前には行かなくても、あるいは行けなくても、与党の教育基本法改悪が、彼らの生活の状況を厳しくしている政府の政策と同じ物であることを感じているし、容易に理解するものと思います。 １２日の公聴会で、与党の教育基本法改悪案が、教育の格差拡大を一層深刻にするという意見が提起されたそうですが、この問題についての十分な審議を求め、強行採決に反対を貫いてください。 ともかく、あらゆる方法を使って、法案を阻止してください。安倍政権を追い詰めてください。ここで、頑張らねば、今の政治の状況を変えられないと思います。 - 50歳代 男性 公聴会を生かして充分な審議を！ 衆議院のように、最後の最後まで野党４党の結束を強固にして、 教基法改悪法案の成立を阻止してください！ ［2006年12月13日］ 教育基本法「改正」を阻むために、あらゆる手段を尽くしてください 野党の皆さんへ 教育基本法の「改正」を許さないため、ギリギリの攻防をされているものと思います。 ぜひとも徹底抗戦を貫き、教育基本法の「改正」を廃案に追い込んでください。 ご存じの通り、安倍内閣の支持率は急落しています。 核武装発言をはじめとする安倍内閣の右翼的体質に、多くの国民が不安を感じ始めたことも、大きな要因になっていると思います。 教育基本法「改正」は、そうした安倍内閣の右翼的体質に根ざした悪法の1つです。 ここは、麻生外相不信任案だけでなく、内閣不信任案を提出し、追い打ちをかける時だと思います。 あらゆる手段を尽くして、教育基本法「改正」を廃案に追い込んでください。 大阪府 40歳代 男性 ［2006年12月12日］ 最後の最後までがんばって！ 連日の審議，奮闘，お疲れ様です。 あなたのふんばりに子どもたちの将来がかかっています。教育基本法改悪阻止にむかってがんばってください。応援しています。 - - 男性 タウンミーティング問題は平成の「疑獄」です 1 塩崎官房長官は、8回の教育問題を含め174回すべてを精査しないと タウンミーティング問題の報告はできないと答弁しています。 現在明らかになっているだけでも 事前に発言案を作成し、謝礼まで払って発言を依頼したり発言者を選択したこと、 さらに出張旅費まで支払い公務員を含む大量動員や各回70人〜100人もの委託スタッフの過剰配置を行なったこと、 が判明しています。 この国民総動員体制をプロデュースした文部科学省の白間竜一郎参事官（内閣府に出向中）や高橋壮一郎・生涯学習政策局長の処分は免れません。 国会答弁でしばしば立ち往生し「速記を中断しています」と テロップが流れるあの局長のことです。 しかしそれだけでなく 教育基本法改正案の「原案作成者」でありながら 自作自演で「民意」を捏造した文部科学省には 体質的な問題があると判断せざるをえません。 伊吹文部科学大臣が答弁でよく使う「民意＝国民主権」や 「三権分立の原理」を根底から崩壊させたのが 文部科学省という組織そのものなのです。 社会保険庁やかつて薬害エイズの隠蔽工作を行なった 旧厚生省と同じように、文部科学省の解体的出直しを求めます。 2 小泉前政権が始めたタウンミーティングは 外部への委託費だけでも 2001年度 9億3900万円(随意契約・電通) 2002年度 1億9300万円(朝日広告・電通) 2003年度 2億9700万円(電通) 2004年度 2億4200万円 2005年度 2億9500万円(朝日広告） 総合計19億6700万円 という巨額の国税を費やしています。 伊吹文部科学大臣が「けしからぬ問題」という このタウンミーティング問題の最終的な責任者である 前内閣総理大臣小泉純一郎、 歴代官房長官の福田康夫（2001年4月〜2004年9月） 細田博之（2004年9月〜2005年10月、副長官2003年9月〜2004年5月） 安倍晋三（2005年10月〜2006年9月、副長官2001年4月〜2003年9月） 歴代官房副長官の 杉浦正健（2004年5月〜2005年10月） 長勢甚遠（2005年10月〜2006年9月） 参議院議員の 山崎正昭（2003年9月〜2005年10月） 鈴木政二（2005年10月〜2006年9月） の責任は重大です。 問責決議（または不信任案）を提出すべきです。 3 伊吹文部科学大臣が「けしからぬ問題」という このタウンミーティング問題の全容が判明し、 きちんと決着がついて国民が納得するまで、 原案作成プロセスが「黒い疑惑」に包まれている 与党提出の教育基本法改正案の審議は棚上げすべきです。 たしかに174回のタウンミーティングを精査すると まだまだ非常識な事実が判明するかもしれません。 政府の対応によっては、 1月からの予算審議もストップしてください。 東京都 50歳代 男性 政治家だって「教育基本法」の申し子のはず 「教育基本法」議員のみなさんは、これに基づいた教育を受け、今議員をやっておられます。政治活動をするにあたり、ご自分が「個人としての人格の完成」を成し遂げるまでの、教育にどういう不備があったか、数えてみて下さい。そして、それを戦前の教育勅語の時代の「個人」の生きられる余地と比べて下さい。あなたが戦前の教育のような国家の方針によって、戦争に行き死ぬことを強要されていたら、ここまで政治活動を自由にできたでしょうか？ 治安維持法があったり特高警察が踏み込んで来たような時代の教育の下でです。おそらく、雲泥の差があることにお気づきになるでしょう。だから、自らの人生が「教育基本法」と「日本国憲法」によって支えられて来たという事実を忘れてもらっては困ります。いまこれらを否定することは、今後の国民に自分と同じだけの政治的な自由も、人格の完成も保障出来ないということを意味します。なぜなら、国や公が個人に優先すると教えることが今度の改悪の最も大きな目的だから。特に民主党の方に考えていただくようお願いします。自分たちの動きが自民党の議員と同じであるなら、国民の権利を奪うことになり、自分たち自体のよって立つ「民主」いう言葉も空洞になってしまうということを。もちろん「自由」も「民主」もそうなのですが、野党が安倍首相以下の自民党政権にフリーハンドを与えるのだけは、絶対やめて下さい。もう一度言います。政治活動を思いのままにできる「個人」が生まれたことさえ、「教育基本法」の精神のおかげなのです。自らの成長して来た日本の民主主義を否定するような教育を作るこの改悪には、とことん反対して下さい。 大阪府 40歳代 女性 ［2006年12月10日］ 野党の皆さん、頑張って下さい！ 教育基本法改正案が１５日に成立見通しだというニュースを見ながら、私は怒りを禁じることができません。 世間ではいじめが問題になっています。政府は教育基本法が改正されればいじめもなくなるかのような宣伝をしていますが、それは全く違います。政権与党は一体いじめのことを全く理解できているとは思えません。 いじめとは、集団（社会）のなかから異質を排除することです。その異質は何であってもかまいません。外国人や障がい者、学習障害や自閉症、家庭環境や住む場所、顔の造形や足の長さ、ほとんど言いがかりとしか思えないような無意味な差異ですらいじめのための「異質」になり得ます。集団（社会）にひずみがあったとき、そのフラストレーションのはけ口を「異質」に求めるのです。 だからいじめられる者は被害者ですが、いじめる者を単純に加害者だと切り分けるのは、それは間違いでしょう。そういう単純化は教育は絶対にするべきではありません。 いじめの原因は「異質」にあるのではなく、集団（社会）のひずみにあるのです。もしいじめをなくそうと思えば、教育ではなく、社会そのものを正常化すべきです。 そして個人を尊重しない教育ではいじめをなくすことは絶対に出来ません。どんな差異も、本来は個性であるべきです。他人は自分と違う存在だということ、お互いを他者として認め合う精神を育てることこそが、いじめをなくすのに必要不可欠です。 これまでの教育基本法では「人格の完成」と「自主的精神」を目指していました。個性を尊重する教育がここにはありました。教育基本法改正案では「国家・社会の形成者として必要な資質」が問われることになります。これまであった個人を尊重する考えは実質的に否定されています。 これではいじめをなくすどころか、拍車をかけることにしかなりません！ 我が家にも娘の学校を通じて伊吹文明文科大臣から手紙が届きました。「いじめられる子どもにもプライドがあり」だの「いじめられて苦しんでいる君は、けっしてひとりぼっちじゃない」だの、本当に現状認識能力と大臣の人格を疑う内容でした。この手紙を書いた人間が教育基本法を変えようとしているのだと思うと、本当に暗澹たる気持ちになりました。 いじめによる苦しみの果てに死の痛みを乗り越え自殺する子どもたちの「勇気」が、伊吹文明にはさっぱりわからないのでしょうね……。 もし子どものことを大切に思うなら、教育基本法を変えるのを留まるべきでしょう。もっと真摯に、慎重に審議し、自分がどんな子どもを作りたいかではなく、子どもの尊厳のためには何が必要なのか考えるべきでしょう。 すくなくともタウンミーティング問題を横に置いておいて教育基本法を変えるべきではないでしょう。子どもは見ています、政治家が、大人が、どれだけ自分たちのことをバカにしているかを。 教育基本法を今絶対に変えるべきではありません！ 野党の皆さん、頑張って下さい！ - 30歳代 男性 小沢さん、舞台に出ろ、必要なのは誠意のみ 民主小沢代表へ 多数をいいことに暴走、やりたい放題の現自民に対抗するには小異をすてて大同団結しかありません。それをうったえられるのはあなたしかいません。誠意をもって政治理念を訴えること。今や自民に埋没するメディアにもっと出てください。 茨城県 50歳代 女性 小沢さん、もっと出て来い 多数をいいことに暴走、やりたい放題の現自民党に歯止めをかけられるのは小異をすてて大同団結するしかないと思います。今やメディアは自民に飲み込まれ状態で、大同団結を揶揄するかもしれません。しかし、誠意をもって恐れず国民に向かって説明すれば必ず伝わります。民主の「政治は生活である」このコピーは愚かなる大衆にも届きます。ただもっとアピールしなければなりません。小沢さんは「僕はパフォーマンスは苦手で・・・」なんてことをTVで述べられていますがそれは営業マンが「僕は口下手で・・・」と言うのと同じことです。本当の営業マンとは誠意を持った人のことです。けっして口がうまいことでもパフォーマンスのうまいことでもありません。現自民の対立軸として小沢さんがもっとメディアに出て、つまり国民の前に姿を現して、「政治理念」を「誠意」を持って訴えることを私は待っています。対立軸を明確に出してください。私は現憲法も教育基本法の基本理念も変える必要はないと思っています。この辺は民主もことばの細部にこだわらずもっと分かりやすく説明してほしいです。 茨城県 50歳代 女性 ［2006年12月8日］ 教育の「自由」をどう担保するのか 参議院での真剣な審議を通して、 改正案が通過すると 今後いったいどんな学校、どんな社会になるのか、 おぼろげながらイメージがわいてきました。 それは、教員、校長、生徒、保護者が文部科学省の意向や国会の法律ばかり 気にするように変わり、教員の創意工夫が乏しくなり、 教育現場から活気が失われ 学校での自由が少なくなるイメージです。 本日（12月5日）の質疑で元・中高校教員の 山下栄一委員（公明党）が発言されていましたが、 教育には本質的に自主性・自律性が備わっているはずです。 この教育の本質は、 今回の改正案では、いったいどのように担保されるのでしょうか。 いま問題になっている前文、2条「教育の徳目」16条「教育行政」 すべてこの問題に関わります。 改正案が実施されると 「教育の自主性・自律性はどのように担保されるのか、 現場で創意工夫は高まるのか、活気が生まれるのか」 理念法の改正という点できわめて重要です。 ぜひ安倍総理や伊吹文部科学大臣に質問していただければと思います。 「国民の総意に基づく国会で制定した法律により担保する」とか 「教員にはある範囲内で裁量がある」などという まさかの抽象的答弁ではないと期待したいが・・・ わたくしは、教育がよい方に変わるのなら改正案に賛成しますが、 現状では悪い方に変わりそうに思えるので「改正案」に反対です。 東京都 50歳代 男性 ［2006年12月5日］ 教育基本法改悪を絶対阻止しましょう。 教育基本法の情勢が緊迫しています。何が何でも止めて下さい。自民党議員の心を揺さぶるような、本当の気持ちを語って下さい。そして、現行教育基本法が本当に生きる世の中にしていきたいです。頑張って下さい。 大阪府 50歳代 女性 ［2006年12月4日］ 改正案16条（教育行政）「不当な支配」について 改正案16条（教育行政）について伊吹文部科学大臣は 「法律や告示は、選挙で選ばれた議員が定めたもので、国民全体の意思に沿うものであり、それに反する違法な行為を不当な支配と呼ぶ」と説明されています。しかし現行9条は、教育内容は権力（行政を含む）に左右されるべきではない、というのが素直な読み方です。 12月1日の委員会では参考人の世取山洋介新潟大学教育人間科学部助教授は、現行法が直接責任であるのに対し、改正案は間接責任だと違いを説明されていました。 大臣の答弁は、君が代の「君」は天皇を指すが「君が代とは日本国民の総意に基づき，天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり，君が代の歌詞も，そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したもの」という回りくどい屁理屈とまったく同形だと思います。 この理屈でいけば、宮城遥拝や御真影拝礼も 日本国民統合の象徴への拝礼で、民主主義的な なんの問題もない行為だ、ということになります。 現行法と180度逆の結果を教育にもたらす改正法案に強く反対します。 東京都 50歳代 男性 教育基本法「改正」法案成立阻止で頑張って下さい。 教育基本法「改正」法案の成立阻止のために頑張ってください。何としても強行成立をさせないで下さい。私たちの子どもたちに愛国心を強要されるようなことがない、誰もが平等な教育が受けられ、格差のない教育と社会を守るために、頑張って下さい。私たちも出来だけ成立阻止の闘いを諦めずに頑張ります。共に頑張りましょう。 大阪府 40歳代 女性 ［2006年12月3日］ 改正案廃案にむかって がんばってください 教育基本法は絶対に改正すべきではありません。 先の戦争で多大な犠牲者を出したことへの反省に基づき，国民一人一人が生かされ平和で民主的な国を作るために制定された現基本法をなぜ改正しなくてはいけないのでしょうか。現在起きている様々な教育問題は，この基本法に基づいて十分教育が実践されてこなかったことに原因があるのではないでしょうか。 タウンミーティングのやらせ問題でもあきらかなように，国民をごまかし，国民の理解や同意も得られないまま，無理矢理に成立させようとすることは，許されないことです。 与党が多数を占める中，毎日厳しい闘いを迫られていると思いますが，最後の最後まであきらめず粘り強く改正案廃案にむけて努力していただけることを心から期待しています。がんばってください。 広島県 - 男性 ［2006年12月2日］ 教育基本法改正に大反対です。廃案に！ 国民は、教育基本法改正に、拒否しています。 反対どころか、拒否です。 やらせは詐欺です。どんなに追求しても国民が歓迎します。 お金がどこからどこに行ったのでしょう。裏金になったということはないでしょうか。 野党のみなさん。がんばってください！ 国民は、あきらめませんよ。 「教育基本法『改正』に反対」 「教育基本法『改正』に反対」 やめろ、ふざけるな。 大阪府 30歳代 男性 ［2006年12月1日］ 教育基本法廃案まで闘いましょう 『やらせ質問』や『さくら』まで使って、教育基本法を変えようとする与党は、もはや教育を口にする資格を失ったと思います。廃案まで徹底的に闘いましょう。 大阪府 50歳代 男性 ［2006年11月30日］ 首相外遊を理由にした7日委員会採決に反対 7日委員会採決、8日本会議採決・成立と報じられていますが 絶対に反対です。 教育は100年の大計、現行基本法は60年近い歴史をもつので 「改正案」もそのくらい長く通用するものをと、 伊吹文科大臣もおっしゃっているのに、 安倍首相の外遊を理由にこの日程で、という拙速な審議は言語道断です。 本日の審議では、名古屋の中高校の教員だった佐藤泰介委員（民主）、 大阪の小学校・養護学校の教員だった小林みえ子委員（共産）、 弁護士の近藤正道委員（社民）が鋭い質問を行っておられました。 2条の「学問の自由を尊重し」は「正対」で、 「学問の自由を尊重しつつ」は「横目」だというのも 一見枝葉の話に思えるかもしれませんが、今後何十年もこの法律を 使うということから考えるとこうした議論は重要です。 また、教職員の過重勤務の件は、まことに実態にあった話だと思いました。 現行10条「不当な支配」は何度も議論に出ましたが、 やっと「この法律及び他の法律の定めるところ」の意味が答弁で少しはっきり してきたところです。 もっともっと真剣な議論を続けてください。 東京都 50歳代 男性 地方公聴会について 明日３０日にタウンミーティングでのやらせ問題に関して集中審議が行われるそうですね。私はその件もさることながら、地方公聴会の開かれ方に強い疑問を持っています。先日の名古屋での公聴会に私は申入書をもって駆けつけましたが、申入書を公聴会担当の職員に渡すのにさえ、まるで要注意人物のような扱いを受けました。そして、ホテル前には傍聴したくてもできない人があふれていたのに、傍聴した人が、後で、あるメーリングリストに投稿した報告によると、傍聴席はがらがらだったとのこと。つまり、議席数に応じて配分された傍聴券を自民党はほとんど配っていなかったということです。それに、傍聴者には、発言者名を書いた紙さえ配られず、改悪案に反対の立場で発言した高橋哲哉さんが資料５０部を持参して係員に渡したのに、それもまったく配られなかったとのこと。（この件については、事実かどうか高橋さんに確かめてください） こんな公聴会が再び開かれることを許してはならないと思います。公聴会開催を認めるのであれば、与党に次のような条件を提示してください。 １，傍聴券は、衆議院段階公聴会での配付実績に応じて 配分すること。 ２，当日、傍聴席に空席があれば、その場に駆けつけている 人たちに抽選を行って、傍聴を認めること。 ３，傍聴者にはきちんと資料を配ること。 ４，傍聴者からの質問を認めること。 あらかじめ決められた人の意見を聞くだけなら、多額の税金を使ってわざわざ地方まで出かける必要もなく、また、「公聴」の名に値しません。本当の公聴会にさせてください！ ぜひ、よろしくお願いします。 大阪府 50歳代 女性 ［2006年11月29日］ 教育基本法改正反対に、全力を！応援しています。 野党の議員のみなさま、 教育基本法改正を阻止してください。 応援しています。 阻止できたら、みなさんのおかげです。 創価学会の人まで、改正に怒っていました。 民意は、「教育基本法改正反対、廃案に！」です。 よろしくお願いします。 岐阜県 50歳代 女性 ［2006年11月27日］ 参議院教基法特別委での逐条審議を望みます。 衆議院では、逐条審議が十分には行なわれませんでした。 たとえば24日（金曜）の参議院教育基本法特別委員会で 社民党の近藤正道議員が10条教育行政の 「教育は、不当な支配に服することなく、 国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」を 「教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の 定めるところにより行なわれるべきもの（以下略）」と 180度逆の体制になることを指摘されていましたが、 伊吹文部科学大臣の答弁では いったいどのような点が変わり、今後どんな学校、 どんな社会になるのかよくわかりません。 99年の国旗国歌法のとき小渕首相や有馬文部大臣は 「国旗の掲揚等に関し義務付けをおこなうことは考えておらず、 したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならない」 「教員の職務上の責務について変更を加えるものではない」 と答弁していたのに、いまでは東京都の教員が350人（累計）もの 大量の処分が行なわれています。 しかも今年9月に違憲違法という判決が出たのに、 10月31日の衆議院教育基本法特別委員会で稲田朋美議員の 質問に答え伊吹文部科学大臣は職務義務がある（ので今後も処分は当然） と答弁していました。 前文も含め、すべての条文で、改正するといったい何が変わるのか 「良識の府」と呼ばれる参議院では逐条審議をお願いします。 東京都 50歳代 男性 教育基本法改悪に反対します。 政府与党は、現在の教育の荒廃を教育基本法のせいにしていますが、それは違うと思います。 戦後しばらくの日本の子供達は目が輝いていたはず。生き生きとしていたはずです。 このところの子供達にも蔓延している「閉塞感」は「教師」や「教育基本法」のせいではなく、「社会」のあり方を反映しているものです。 格差、貧富の差が広がって、「努力しなくても簡単に欲しいものが手に入る層」と、「努力しても報われない層」が固定化していっている、そう言う社会を反映しているものです。 どうか、教育基本法改悪阻止のため、ますます頑張っていただきたいと思います。 三重県 50歳代 女性 「やらせ」の徹底究明を！ 「やらせ」それに「謝礼」の支給 こんな不法行為は許されません。 法的に問題あるのではないでしょうか。徹底的に究明してください。 そして「廃案」に追い込んでください！ 元高校教員 秋田県 60歳代 男性 ［2006年11月26日］ 日本を私物化する安部政権 国民はず〜と、ほとんど自民党一党独裁による弊害を感じていた。野党がもっとしっかりしてくれないかと。民主党小沢代表が感じているように今回安部政権の横暴を許してしまったら野党は終わり、日本も。自民党政権は遂に牙を剥き出し、声を挙げられない人々を切り捨て（障害者、介護老人、ホームレスは投票にさえ行けない）、今度は国民全体に縛りをかけ、その権力を絶対のものにしようとしている。安部さんは、タウンミーティングのやり方をみても、税金も国民も自分のものと思っている。彼の夢は、自分の誕生日に国民全体が壮大なマスゲームをして祝ってくれる事ではないか？野党の皆さん、教基法を始め、与党提案の５改悪法案を阻止して下さい！政治生命をかけて、いえ人間の命をかけても。子供達が命をかけて国・文科省のやり方に抗議しているのですから！ - - 女性 ［2006年11月25日］ 伊吹大臣の答弁を徹底的に追及してください 伊吹大臣が、「不当な支配」について、「法律や政令、大臣告示などは国民の意思として決められたから、『不当な支配』ではない」と答弁しました。 この発言は絶対許せません。徹底的に追及してください。 「法律や政令、大臣告示などは国民の意思として決められた」といいますが、私たち有権者は、国会に白紙委任したつもりはありません。だいたい、去年の総選挙は、郵政民営化しか争点になりませんでした。 この論理で行けば、選挙で選ばれたナチスの支配もユダヤ人虐殺も、不当ではなかったということになります。 伊吹大臣の答弁は、教育を政府がコントロールするという教育基本法「改正」の狙いを、はっきりと示しました。 伊吹大臣の答弁を追及し、撤回させてください。 教育基本法「改正」法案を、廃案に追い込んでください。 大阪府 40歳代 男性 ［2006年11月24日］ |
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