■脇へ押しやられる有事７法案審議−−反対の声を上げよう！
日本を「戦争が出来る国」に根本的に作り替えようという有事７法案が、５月２６日参議院で審議入りし、本日２８日の午後、イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で審議が始まりました。国会では、年金問題や小泉首相の再訪朝問題ばかりが議論され、日本を侵略国家へ転落させるか否かの、国家の枠組みを変えてしまう有事７法案が脇へ押しやられています。とにかく一人一人の声を集めて大きな声にして行かねばなりません。
※首相権限の強化を検討 有事法案、参院審議入り（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040526-00000109-kyodo-pol
※参議院インターネット審議中継サイト
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php
※5月26-27日、5月10日-20日の衆議院審議はビデオライブラリで視聴できる。
http://www.shugiintv.go.jp/video-check.cfm
自民党や公明党へ抗議の声を集中しましょう！ 先の衆院での可決を見ても、昨年の有事法制の採決を見ても、有事法案は民主党が賛成したから国会で成立したのです。今の参院での審議も同様です。カギはこの有事法案で民主党を「閣外協力」させないことです。参院選を目前に控えて後がない民主党は、「年金問題を強行するなら有事法案廃案もあり得る」と言い始めました。これまでの言動からすれば全く信用できない発言ですが、とにかく民主党に抗議することが大切です。民主党に「有事法＝戦争法への加担をするな」の声を届けましょう！ 新聞社やテレビへも意見を述べましょう！
※「民主・岡田代表「年金法案強行なら、有事法案廃案も」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0525/011.html
■有事法「臨検での先制船体射撃」は、改憲＝交戦権の容認につながる危険。
小泉首相は、２７日の同特別委員会で、憲法９条が認めていない交戦権について「憲法改正論議の中で、その問題も十分詰めていく必要がある」と述べ、今後の改憲論議の中で“交戦権の容認”も含め論議していくべきだとの考えを示しました。これは、領海や周辺公海で停船検査（臨検）のための船体射撃を可能とする有事関連法案に関連して、「臨検が国際法的には交戦権に位置付けられる」「ならば憲法論議の中で交戦権の問題を除外しなくてもいいのではないか」との桝添議員への質問に答えたものです。
ここから明らかなように、有事関連７法案の成立は、そのままストレートに改憲への重大なステップにもなるのです。私たちは改憲を阻止するためにも、有事関連７法案を廃案にしなければなりません。
※交戦権問題含め論議を 憲法改正で首相（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000266-kyodo-pol
■新署名にもご協力を！ イラクからの自衛隊撤退と結び付けて有事７法案廃案を勝ち取りましょう！
私たちは「イラク民衆に銃を向ける前に、今すぐ自衛隊を撤退させよう！」という新しい署名を提起しました。緊迫するイラク・サマワ情勢を前にして、即時無条件の自衛隊撤退を実現させようというのが狙いです。
※新署名ページ 「自衛隊の即時撤退を求める署名−イラク民衆に銃を向ける前に−」
この署名の要求項目には、併せて有事７法案の廃案を盛り込みました。「国民保護」の名の下に軍隊が住民を指図・命令する、米軍に弾薬を供給する、戦争挑発行為である「船舶検査」ができる、「正当防衛」でなくても危害射撃をすることができる等々、極めて危険な法律だからです。これらは先の有事３法と一体となり、憲法の平和主義の枠組みを覆し、自治体・住民をも巻き込んで日本を「戦争のできる国」に仕上げるものです。民主党の強い要求で「大規模テロ」への「緊急対処事態」なる新しい規定が盛り込まれ、「国家総動員体制」の発動が乱用される危険も出てきました。
また、これら有事法制は戦争の時だけ発動されるのではありません。アメリカの侵略戦争、対北朝鮮戦争準備に協力するために、生活の場から教育の場にまで「平時」から、日常普段に国内に戦争準備体制を作るものです。絶対許してはなりません。
※有事７法案の危険性に対する私たちの意見は、「有事関連７法案に反対する！ −−自衛隊派兵のどさくさ紛れに「戦争国家」作り−−」に詳しく述べました。ぜひご覧下さい。
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