シリーズ＜マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実＞その１４ “第二のファルージャ”：タルアファール −−米軍、スンニ派住民に対する新たな殺戮・弾圧を開始−− ◎シリア国境付近における掃討作戦を直ちに中止せよ！ ◎目下のイラク混乱の元凶＝米国による憲法押し付けに反対する！ ◎米軍を直ちに撤退させよ！これに加担する自衛隊を撤退させよ！ ［１］タルアファールにおける米・イラク軍の新たな掃討作戦 （１）タルアファールにおける無差別住民虐殺 　日本の大手メディアから、イラク戦争・占領の報道が極端に少なくなってきている。しかし現在、米軍とイラク軍が、シリア国境付近のタルアファールにおいて、“第二のファルージャ虐殺”と言われるほど大規模で残虐非道な攻撃と殺戮を繰り広げている。私たちは、欧米の報道をできる限り幅広く拾い集めることによって、今回のイラク民衆、特にスンニ派を屈服させ絶滅させようとする米軍の蛮行を暴こうと思う。 　数少ない日本のマスコミ報道によると、犠牲者数は２００人、４００人が拘束されたとされている。しかし、この犠牲者のほとんどは一般市民ではあることは、これまでの米軍の侵攻の実態、占領統治下における米軍のやり口から見ても明らかである。 　タルアファールを焦点とする一連のシリア国境沿いの攻撃作戦は８月２６日から始まった。作戦開始とともに始った米軍の空爆が、一連の攻撃による市民の犠牲の実態をよく示している。邦字紙では空爆によって５６人が殺されたと書いているだけだ。よく調べてみると、武装抵抗勢力７人を抹殺するために爆弾を落とし、周辺の民家ごと吹き飛ばし住民５６人が殺されているのである。これが米軍の誇る「精密爆撃」の実態なのである。彼らが「ゲリラを殺した」というとき、そのほとんどは住民が犠牲になっているのである。 　数百人にものぼる民間人が不当にも拘束されていることが報じられている。また、イラク兵士による民間人への暴行も指摘されている。拘束された数百人も、行くところがなかったり、家を守るために市内に残っていただけで、実際には無関係の人たちであることは疑いない。また米軍は数十人の「外国人」（彼らは外国人武装勢力の兵士と言いたいのであろうが）を拘束したことを、さも大きな戦果のように誇らしげに発表している。しかし実態は嘘で塗り固められている。この夏に訪日したイラク人ジャーナリストのイサム・ラシードさんは、ファルージャ侵攻時、拘束された普通の市民の写真がメディアで「外国人」と意図的に報道されたことを証言している。今回はシリア、トルコ国境に近い地域だ。テロリストなどではなく、両国を通商などで行き来する人々がそれだけで拘束され「テロリスト」に仕立て上げられても何の不思議もない。 ※CNN　U.S.: Air strikes kill seven insurgents（ＣＮＮ） http://www.cnn.com/2005/WORLD/meast/08/30/iraq.main/index.html （２）ファルージャに次ぐ大規模攻撃、タルアファール攻撃 　タルアファール攻撃は、昨年のファルージャに次ぐ大規模な包囲作戦である。攻撃に加わった部隊は、米軍４０００人、イラク軍６０００人、合計で１万人近くの大部隊による攻撃と伝えられている。しかも周到にこの作戦は準備されたものであった。９月１０日に開始されたタルアファールの攻撃は、３ヶ月間準備され、武装勢力が抵抗すると見られる地区に包囲の壁も作られた。そして米・イラク軍は、８月末からシリア国境沿いの攻撃を再び本格化し始めた。 　米軍が主導しているのは明らかだ。なぜなら一連の攻撃がまず最初は空爆から始まっているからである。その後、イラク軍を前に立てた形で包囲としらみつぶしの「家宅捜査」を行っている。ファルージャと同様に、スンニ派住民を無理矢理全員避難させ、残っているものを全て「テロリスト」扱いにしているだけなのだ。「家宅捜査」に刃向かうものは殺し、少しでも抵抗が残されている地域は周辺ごと空爆で吹き飛ばす手法が使われている。そして残された人々を片っ端から逮捕している。 　７０００家族が周辺に放り出されたと報じられている（市の規模は２０万人である）。イラク赤新月社は、タルアファールから５０００人にのぼる家族が避難したと見ている。スンニ派住民は、市街地から強制退去させられ、難民キャンプでの苦痛に満ちた生活を余儀なくされている。このこと自体が残酷非道な行為だ。米軍とイラク「移行政府」は自分たちが彼らを追放しながら、「悪いのはザルカウィだ」と責任を転嫁している。カイムの人々も、米軍とイラク軍の攻撃を前に避難し始めていることが報じられている。 （３）１０月の憲法国民投票に向けてスンニ派への見せしめ 　イラク軍が前に出た攻撃だと意図的に宣伝されているが、イラク軍と言ってもその実態は、クルド人勢力の「ペシュメルガ」とシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会の「バドル旅団」である。何のことはない、米軍が憲法草案を自分たちに都合良く決めたいクルド人勢力とシーア派の「私兵」をかき集めて、憲法草案に反対するスンニ派住民に対する弾圧に共同で乗り出しているだけだ。タルアファールにはスンニ派、シーア派、トルクメンの住民がいる。米軍は「現地の部族の要請に基づいて」「ザルカウィの隠れ家」を攻撃していると言うが、実際に攻撃の対象となっているのはスンニ派、トルクメン人（彼らもスンニ派）だけで、憲法草案に反対するものを集中攻撃して黙らせようとするものに他ならない。 ※Tal Afar as Ethnic Civil War（ＩＣＨ） http://www.informationclearinghouse.info/article10266.htm 　９月１０日に開始されたタルアファールの攻撃は、「テロリストの包囲、壊滅」が目的では無かったということである。包囲はすでに何日も前から知れ渡っていた。ファルージャの時と同様、もし「テロリスト」が居たとしても「袋のネズミ」になる前に逃げ出す余裕を与えた上で、全面侵攻をしている。目的は、米軍・「移行政府」の言いなりにならないスンニ派住民を脅迫し恫喝し屈服させることなのだ。 　傀儡政権である「移行政府」発表の「戦果発表」もまた疑わしい。ジャファリ首相は「２日で１４１人殺した」と宣言した。その後も４０人を殺したとの報道が続く。しかし、この作戦を立案し、実行させた多国籍軍の発表は異なる。９月１２日付けのプレスリリーズははっきりと８月２６日以来１４１人を殺したと言っている。また別の記事では米軍に従軍していて１０日にタルアファールに入った記者が「通りには人がおらず、激しい戦闘もなかった」と報告している。真実はわからないが、もし後者のような状況であったとすると、居るかどうかもわからない「テロリスト」だけでなく、ファルージャの時は撤退せずに頑強に抵抗し極めて大きな被害を受けた地元の武装抵抗戦力も急速に学んでいて、包囲される前に町から脱出し、他の地域に拠点を移し、さしたる被害も受けずに温存されている可能性もある。ファルージャの２匹目のドジョウを狙った作戦目的は完全に失敗した可能性が大きいのである。その場合には、市民の犠牲者と被害だけが残ったと言うことになる。 ※イラク軍と米軍　武装勢力に総攻撃を開始　１４１人殺害（朝日新聞　2005/09/10） http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200509100241.html ※Operation Restoring Rights continues in Tall Afar（MNF-Iraq Combined Press Information Center）http://www.mnf-iraq.com/releases/sep/050911a.htm 　イラク軍はタルアファールを制圧した後に、大規模な警察部隊を地域住民の志願で作り上げ、軍隊の撤退後もこの力で地域を支配しようとしている。しかし、これはシーア派とクルドの私兵によって地域のスンニ派住民を抑圧する構造を確立すること以外の何者でもない。 （４）タルアファールに続くカイムへの攻撃へ 　ドレイミ国防大臣はタルアファールだけでなく、これからラマディ、カイム、ラワ、サマラも攻撃するという。これはこの地域で大規模攻撃をかけ、スンニ派の居住地をめちゃくちゃに破壊するぞという恫喝にほかならない。すでに周辺一帯では、激しい空爆が加えられている。シリア国境地帯に集中的に空爆を実施している。火曜日の夜、カラビラを空爆したことが報じられている。戦果を誇る米軍。「確認されただけで９人の武装勢力が殺害され、乗用車を破壊した」。使用されたのは225kgの爆弾である。民家を巻き込んだ大惨事を引き起こしたのは間違いない。このような住民弾圧で一方的な憲法を押しつけることが許されるのか。 　しかし、米軍の攻撃作戦には未来はない。いくらやっても無駄である。逆にスンニ派を含むイラク民衆の憎悪と反発、反撃を強めるだけである。実際にタルアファール攻撃と同時並行で、あるいは報復としてバグダッドにおける自動車爆発事件が相次いでいる。さらにメディアには報道されないが米軍、イラク軍・警察への攻撃が強まっている。一連の事件は、多くの民間人が巻きこまれた不幸な出来事ではあるが、それは同時に、米国とイラク「移行政権」による治安維持対策がまったく機能していないことを明らかにしている。ある論者からは、衰えることのないバクダッドにおける攻撃は、軍隊を武装勢力狩りに向かわせるあまり、人口密集地のバグダッドを空にしているのではないかと、その作戦自体を批判する指摘もある。 　このように米軍とジャファリ政権は、１０月１５日の国民投票を、再び軍事攻勢とスンニ派住民弾圧で乗り切ろうとしている。しかし、昨年の“ファルージャの悲劇”と今年の国民議会選挙以後のイラク情勢の異常な混乱は次のことを指し示している。−−シーア派とクルド人は、米国に付き従うのではなく、スンニ派との政治的和解に踏み出すことなしには、イラク国家の再建と真の独立に向かって一歩も前進できない。 ※US launches air strike at insurgent hideout in western Iraq 　http://english1.peopledaily.com.cn/200509/16/eng20050916_208976.html ※Iraq: Operation In Tal Afar A Success, But For How Long? 　http://www.globalsecurity.org/military/library/news/2005/09/mil-050911-rferl03.htm ※Baghdad Bombings Raise Anew Questions About U.S. Strategy in Iraq 　 http://www.nytimes.com/2005/09/17/international/middleeast/17military.html ［２］目下のイラク混乱の元凶は米国による憲法草案への介入・干渉 （１）タルアファール攻撃の真の狙い−−憲法国民投票をでっち上げるため 　イラク「移行政権」の承認によって実行されたタルアファール攻撃の真の狙いは、憲法制定の国民投票を当初の計画通りに実行することにある。そのためには、憲法草案に反発し国民投票の実施に反対するスンニ派住民と彼らに近い武装勢力をなんとしても黙らせたい。この思惑は、実質的にイラクを占領支配している米国と、彼らと一体となり政権の座に居座る「移行政府」の間で完全に一致している。だからこそ、ジャファリ首相がゴーサインを出し、米軍とイラク国軍の大軍が、シリア国境周辺のスンニ派住民が多数を占める地域に侵攻したのである。 　１０月１５日の憲法草案の国民投票、続いて国民議会選挙の実施、そして新たな政権誕生−−これがブッシュ政権が描く「民主化シナリオ」である。ブッシュは、このようなシナリオに従ってでっち上げられた米軍言いなりの政府を「民主政府」と強弁するつもりだ。そして、米国の実効支配を可能にするために、一方では、イラクから米軍を部分的に撤退させ最終的に数万人から５万人程度駐留させ、他方では、米軍に忠実なイラク傀儡軍を形成することで軍事機構を完全に掌握し、傀儡政府と併せてイラクを植民地化しようと目論んでいるのである。 　しかし、この似非「民主化シナリオ」の前に立ちはだかっているのが、スンニ派住民なのである。彼らは今年１月の国民議会選挙にボイコットしただけではなく、今回は憲法草案にも反対し、このままでは国民投票にすら反対しかねない。ブッシュ政権は、米国内で急浮上している反戦・非戦世論をかわすためにも、「民主化プロセス」が進んでおり撤退の条件が進展しつつあることを、虚構でもウソでも、何らかの形で示さなければならないのである。タルアファールは、こうしたブッシュの焦りの結果、暴走したものである。まさに、昨年のファルージャ侵攻と同じことを、今また繰り広げているのである。 （２）米国による憲法制定過程への露骨な指図・介入 　次に憲法草案の内容そのものにたち入り、米国がどれ程までに自らの思惑を貫徹させるために介入してきたのか、そしてその結果が、イラク国内の、宗派間、民族間の分裂と対立を引き起こしかねないことを具体的に見ていきたい。 　まず、憲法草案の作成過程における出来事をまとめた「表　憲法草案をめぐる動き」に注目して頂きたい。この憲法草案作成のスケジュール自体が、米国の意向に沿う形で「移行政府」発足と同時に決定されたものものである。明らかに米国は過程のはじめから憲法草案作成過程を主導し、指図し干渉してきたのだ。ハリルザード米大使をはじめ、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、そしてブッシュ大統領自身が関与する形で、タラバニ大統領（クルド人勢力）、ジャファリ首相（シーア派勢力）、ハムーディ憲法起草員会委員長らキーパーソンたちに対して、また憲法草案起草委員会に参加したスンニ派勢力に対して圧力をかけ、ようやく8月末の憲法草案の国民議会における承認に漕ぎ着けた。 　憲法草案作成の過程は、起草委員会のメンバー構成、スンニ派勢力の処遇といった入り口段階からもめにもめた。ブッシュ政権は、スンニ派勢力の反発を抑えること、またあわよくば反米武装闘争を沈静化させることが出来るのではないかといった淡い期待から、スンニ派勢力の増員を求めた。５月１５日、ライス国務長官がイラクを訪問し、ジャファリ首相に対して「復興プロセスにスンニ派を巻き込むこと」を求めた。またクルド地区にも訪れ、クルド民主党（KDP）バルザニ議長（KDPは国会副議長に幹部を送り込んでいる）とも会談している。クルド人勢力を説得し、おそらくは起草委員会へのスンニ派取り込みを猛烈に働きかけた。 ※ライス国務長官、イラク電撃訪問　ジャファリ首相と会談（朝日新聞） http://kddm1.sasahi.com/special/iraq/TKY200505150149.html 　起草委員会で最終段階まで紛糾した課題として、�@連邦制とそれに絡む石油利権占有の問題、�Aバース党員の公職追放、�Bイスラム教の憲法上の位置づけ、があった。 　�@については、クルド人勢力が以前から主張していたが、連邦制にすることによって強力な統一国家作らせない米政府としての明確な意向でもあった。米政府でイラク政策を統括するジョーンズ国務長官上級顧問兼イラク調整官は、憲法草案起草委員会が設置される５月１０日よりも早い５月３日に、憲法草案の中に地域連邦制を盛り込む考えを明らかにした。これによって憲法草案の中に連邦制が盛り込まれることが決まり、クルド人勢力、スンニ派の間で、連邦制を巡る熾烈な駆け引きが開始された。クルド人勢力は北部３州の連邦制と強固な自治権、ついには石油利権の占有を要求するまでになった。それに対してシーア派も南部の石油資源の占有を要求し、石油利権から排除されそうになったスンニ派をも巻き込み、民族間、宗派間の対立構図が強まった。 　�Aについては、最後までシーア派は譲歩することなく、そのまま憲法草案に残された。しかしながら米国は、この条項の緩和に向けて全力をあげた。米国にとっては親イランのシーア派国家も好ましくなかった。ブッシュ大統領がイスラム革命最高評議会のハキム師に対して、バース党関係者の公職追放の譲歩を直接求めたことも判明している。 　�Bについては、結局、「イスラム教の尊重」といった灰色の内容で決着させた。 ※イラクに地域連邦制　分権促進狙い米上級顧問｢推薦｣　2005/05/05（朝日新聞） 　http://kddm1.asahi.com/special/iraq/TKY200505040198.html 　女性の権利の問題は、アフガニスタンのタリバン政権を批判する武器として米国内でさかんに持ち出されたように、イラク憲法草案への米国世論の支持を獲得する上で、非常にデリケートかつ重要な問題であった。この問題に対してハリルザード米大使は、憲法草案に女性の権利擁護を盛り込むよう要請した。またハリルザード米大使は、「イラク憲法はすべてのイラク人に法の下の平等な権利を与えるものとなるべきだ」と主張し、イラン型のイスラム聖職者による統治は容認しない意思を表明し、シーア派に対して圧力をかけた（８月６日）。このように米政府は、内容の細部にわたり、自らの思惑を貫徹させようと、つねに干渉を繰り返してきた。８月になり、憲法起草案の先送りが繰り返される中、早期妥結を求めブッシュ大統領自らが、各派代表に対して、草案を早急にまとめ上げるように働きかけた。 　しかしながら現在のイラクの権力構図は、米国の思惑がすんなりと受け入れられるものとは程遠い。国民議会の構成は、第一党のイラク統一同盟が過半数を占めているが、その政党はイランの影響力が強いSCIRI（イラク・イスラム革命評議会）の発言力が圧倒的である。彼らが決して米国の思惑通りに動かないことは、7月にジャファリ首相が、ブッシュ政権が「悪の枢軸」と名指しで批判するイランへ訪問し、軍事および復興援助として１億ドルの支援を取り付けた一例からも明らかである。シーア派が多数を占める国民議会と「移行政府」は、ブッシュ政権にとっても、時には刃向かってくる、非常に悩ましい存在でもある。米国は、シーア派と取引きをすることを余儀なくされ、時には自身が譲歩することもあった。（ブッシュ政権が先の国民議会選挙において、あの手この手を使って「意に沿わない」シーア派の多数獲得を阻もうと画策した事実については、『世界10月号』のセイモア・ハーシュ氏の論文−『票取り合戦−ワシントンはイラクの選挙操作をもくろんだのか』に詳しく描かれている。） 　そこでブッシュ政権が頻繁に用いた手法が、「シーア派の独走を牽制できる唯一の民族集団であるクルド人」（ハーシュ氏の表現）を、シーア派に対するカウンターパワーとして利用するやり方である。憲法草案作成過程で浮上した石油資源の利権、民族独立と絡んだ連邦制、自治権問題に対してクルド人勢力に圧力を掛け、彼らに譲歩を迫った。米国はPUK（クルド愛国同盟：タラバニ大統領の出身母体）に対して「クルド人は自治は望むが分離･独立は望んでいない」と表明させた。委員会の一員であるクルド人代表は、「米英からの強い圧力があった」ことを認めている。返す刀でシーア派勢力のSCIRI代表に対して矛を収めさせた。クルド人勢力を利用した手法以外にも、イラク国軍の育成への見返りなどもあるだろう。米軍によるスンニ派弾圧、タルアファール攻撃にゴーサインを出したのは、他ならぬシーア派のジャファリ首相である。スンニ派弾圧では、利害は完全に一致している、軍事面における密接な協力関係が存在している。 ※イラク憲法草案、クルド人自治区容認へ　米高官語る　　2005/8/12（朝日新聞） 　http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200508110422.html 　イラクの国家主権はイラク「移行政府」に委ねられたはずである。米国が、憲法制定のスケジュールを決め、内容を決め、起草委員会の各メンバーと交渉し指図する−−全く許しがたい内政干渉である。まさにこのような構図の中に、イラクにおける真の支配者がいったい誰であるかを如実に示しているのである。 　憲法草案作成の過程から排除されたスンニ派の怒りは収まらない。イスラム宗教者委員会(スンニ派)とサドル師派(シーア派)は８月２７日、憲法制定などの政治過程は占領者とその協力者によって主導されていると非難の声明を出した。また政権ににじり寄ったスンニ派の「移行政府」の５閣僚も憲法草案に反対を表明した。そして直ちに、アラブ連盟と国連の仲裁を求める声明が出された。イラク基本法に基づいて行われる１０月１５日の国民投票では、全国１８州の中の３州において２／３の賛成が得られなければ、新憲法は成立しない。スンニ派からは、選挙をボイコットするのではなく、参加して反対票を投じる呼びかけを行う勢力も出てきている。憲法草案を巡る争いは、決してイラク国内の融和ではなく、逆にイラク国内の宗派間、民族間の対立をさらに煽るものとなっている。 表　　憲法制定を巡る動き　（http://www.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/chrono.htm　の表を編集） 5月10日 ・国民議会が55人の議員による憲法草案起草委員会を設置。 5月24日 ・国民議会が憲法草案起草委員会委員長にシーア派議員，副委員長にスンニ派とクルド人を指名。 5月29日 ・憲法草案起草委員会が15の基本的条項で合意，民主主義・連邦制・三権分立・イスラム教の国教化など含む。 6月8日 ・憲法草案起草委員会メンバーに議決権なしを条件でスンニ派13人追加の提案，イラク・イスラム党などスンニ派は議決権付きで25人を要求。 6月14日 ・バルザーニKDP代表がイラクの連邦制と北部3州のクルドへの帰属を改めて要求する声明。 7月4日 ・国民議会が憲法草案起草委員会へのスンニ派委員15人の参加を承認。 7月27日 ・ラムズフェルド国防長官がバグダッドでジャファリ首相と会談，憲法制定について憲法草案起草委員会内の対立点で各派が妥協し期限までに憲法案をまとめるよう要請。 7月31日 ・憲法草案起草委員会が憲法草案作成期限の延長について議論。 ・タラバーニ大統領がハリルザード米大使と会談後に，憲法案作成の8月15日の期限は遵守されねばならないと述べる。 8月2日 ・ハリルザード米大使が憲法草案に女性の権利擁護を盛り込むよう要請。 8月6日 ・ハリルザード米大使がタラバーニ大統領と会談し，「イラク憲法はすべてのイラク人に法の下の平等な権利を与えるものとなるべきだ」と強調し，イラン型のイスラム聖職者による統治は容認しない意思表示。 ・タラバーニ大統領が各民族・宗派の指導者を招集し15日の憲法起草期限までに憲法案作成は可能との見解を表明。 8月11日 ・ナジャフでSCIRI代表のハキム師が演説し，連邦制の必要性と南部のシーア派地域(油田地帯)の自治区化を主張。 8月12日 ・憲法草案起草委員会のスンニ派委員が連邦制導入案に対し，クルド自治区についてはイラク戦争前からの存在として容認，南部シーア派自治区などの新設についてはイラクを民族と宗派によって分断するものとして反対を表明。 8月13日 ・ハリルザード米大使とカジ国連大使が相次いでスンニ派指導者と会談し連邦制受け入れを要請，スンニ派側は拒否。 8月15日 ・憲法草案起草期限を定めたイラク基本法を国民議会が満場一致で修正し期限を1週間延長，ハリルザード米大使が議場に同席。 8月26日 ・憲法草案修正協議が26日中に合意に至らず28日まで期限再延長。 8月28日 ・タラバーニ大統領がスンニ派の合意がないまま憲法草案の修正協議の打ち切りを宣言し，憲法草案が正式に確定。 （２）宗派間、民族間の対立を煽る新憲法草案の中身 　米国主導の下で作成された憲法草案は、その作成過程における矛盾が吹き出し、混乱を繰り返した。ようやくまとまった憲法草案は（正確に表現するならばスンニ派は完全に外され、とてもまとまったと呼べる状況ではないのだが）、宗派間、民族間の対立を煽るような内容のものであり、イラク経済を米国経済に従属させるような内容が盛り込まれている。宗派間、民族間の融和ではなく、緊張と対立を煽り、将来、国家が民族、宗派によって分断される危険性を秘めている。 A、バース党員の公職からの追放−徹底したスンニ派排除 　６月の憲法起草員会発足時、５５人中２人だけがスンニ派であった。先の国民議会選挙に参加しなかったスンニ派勢力の憲法草案作成過程から完全に切り離された。しかし、このようなやり方が、スンニ派をさらに孤立化、先鋭化させることに危惧を抱いた米国は、移行政権のジャファリ首相とタラバニ大統領に圧力を掛け、その後６月末には１５人の参加（全体７７人＋少数民族の１人が加わる）となった。しかし、スンニ派の主要組織であるイスラム聖職者協会は、「占領下では憲法起草はできない」（ダーリ事務局長）と、憲法草案作成から距離を置いた。憲法草案作成過程そのものが、スンニ派を政権中枢から排除することを狙ったものとなっている。 　その一つが、「バース党員の公職追放」が明記されたことである。憲法草案１４５条第１項には、明確にバース党員を役職から追放することが記されている。 憲法草案145条 　第１項：国家バース党員追放委員会は、法律と法的に規定された業務の枠組み内でお最高執行部（exective　authorities）と一致して独立組織として活動を継続する。 　第２項：省略 　第3項：連邦会議とその構成員と地方の役職、司法構成員、その他の役職は、バース党員追放が求められる。・・・・ 　よく知られているように、フセイン政権下において支配勢力であったスンニ派は、様々な形でバース党と結びつき、その一端を担ってきた。かつてアラウィ首相は、治安部隊と軍隊の再建、国内の治安回復にためにスンニ派の元バース党関係者を取り込むことが現実には必要との認識を有していた。実際に登用も柔軟に実行されてきた。しかし「移行政権」は、そのバース党を排除する政策を強行した。それが憲法草案に明記されているということは、バース党と深くかかわりをもつスンニ派の主要勢力を政権から、今後長期にわたって排除することを意味している。スンニ派勢力は、自身が完全に排除されたと感じている。彼らが矛を収めるとは考えられない。当然のこと、対立と緊張は高まらざるを得ない。 B、イラク国家を分裂に追い込む連邦制の導入 　クルド人勢力が強く要求し後にシーア派も要求するようになった問題が連邦制の導入である。国家を分裂に導くことを懸念したスンニ派は、憲法草案には連邦制を盛り込むことに最後まで反対した。結局スンニ派が提出した修正案も無視され、連邦制が書きこまれることになった。クルド人勢力からの当初の要求は、民族と宗派に基づく「独立性の高い地方行政府の設置」であった。 憲法草案114条 　一つあるいは複数の州議会における投票によって行政府を決定できる。 　前者と後者は形式上の差異であって、事実上はその地域別の最大民族、宗派が、事実上の行政府を確立することになる。そうなれば、地域別に分離独立の機運を高めることになりかねない。 　“憲法草案108条:連邦政府の権限”において、連邦政府の役割を−外交、防衛、財政ならびに慣習的政策、通貨の発行、通商政策、幅広い意味での通貨政策、度量衡の統一　等々と規定する一方で、連邦の法律に反しない範囲において、また連邦政府の権限に抵触しない範囲において、地方政府に広範な立法権、行政権が認められた。これもまた、地域の分断を深めることになりかねないだろう。 C、クルド人自治地域の地位 　クルド人は、米軍に協力してフセイン政権を打倒した論功功労賞として、「移行政府」においても、今回の憲法においても、特別の地位が与えられた。 憲法草案150条 　1992年以来、クルディスタンにおいて制定された諸立法は、有効性を維持する。また、諸契約ならびに法廷での諸決定を含むクルディスタン地方政府による諸決定は、それらが憲法と矛盾しないならば、関係組織によってクルディスタン地方の諸立法にしたがって取り消されるか、修正されない限り、有効である。 　また、議論当初スンニ派勢力が拒否していたクルド語の公用語問題は、アラビア語とならびイラクの公用語として認められた。クルド人勢力を、イランに近いシーア派、反米武装闘争を担うスンニ派へのカウンターパワーとして利用してきた米国は、憲法草案においても、クルド人勢力に特別な地位を約束することで、その論功に報いたのである。米国の圧力によって、スンニ派の憲法草案起草委員もクルド自治区の存在を容認した。しかし、クルド人勢力に特別な地位を付与したことは、今後の民族対立を激化させる萌芽である。と同時に、このクルド人に対する特別待遇は米国の支配権と権益をクルド人が犯さない限りのことであり、もしその一線を越えた時には、米国は容赦なくクルド人に襲いかかりそれを切り捨てるだろう。 D、石油資源の帰属 　連邦制を巡る議論の中で石油資源とそこから生み出される利益を誰が受け取るのかが問題となった。憲法草案においては、石油資源の帰属問題は、次のように記されている。 憲法草案109条 　石油とガスは、すべての地域、地方において、イラク全人民の財産である。 　また“憲法草案110条第１項”には、「石油資源が平等に分配されること」が明記されている。しかしその一方で、（割り当てについては）「適当な時期に決定されること、これまで不当な（前政権下、それ以前）処遇を受けてきた地域のために国家の他の地域の発展のバランスを確保するやり方で配分すること」と記されている。曖昧さが残される形になっており、石油の恩恵に預かることのできる立場のシーア派とクルド人勢力、それに対して排除されるスンニ派との対立は、この問題が蒸し返されるたびに、先鋭化するに違いない。重大な政治的争点として、残されているのである。 E、クルド人・シーア派民兵組織の残虐行為と国軍再建問題 　イラクでは、各民族、各宗派による民兵組織が容認されることによって、相互の武力対立が激化すること、それが内戦を引き起こすことが懸念されている。従って表向きは、民兵組織が禁止される条項が憲法草案に盛り込まれた。 憲法草案9条第１項(b) 　「軍隊の枠組み外で民兵を組織することは禁止される。」 　しかしクルド人勢力は民兵組織「ペシュメルガ」を未だに保有しており、またシーア派組織も「バドル旅団」なる民兵組織を保有している。彼らは、あの手この手を使って、自らの民兵組織の延命をはかるだろう。しかしながら、シーア派とクルド人勢力が実質的に権力を握っている「移行政府」のイラク国軍と警察は、まさにシーア派の「バドル旅団」とクルド人勢力の「ペシュメルガ」から構成されている。クルド人勢力とシーアは勢力は、国軍・警察の衣をまとって自らの民兵組織を維持しているに等しい。彼らがスンニ派の街を襲い、住民の虐殺を繰り広げているのである。現在進められているイラク国軍の再建とは、シーア派とクルド人勢力の軍事組織の拡大・増強を意味しており、それはすなわち、スンニ派に対する武力攻撃・武力弾圧を意味するのである。こんな危険でデタラメな国軍の再建がうまくいくはずがない。 F、イラクの国家資源を米系多国籍企業に差し出す買弁条項 　憲法草案には、あまりにも不釣合いな、詳細な経済政策の指針が記述されている。 憲法草案　第２５条 　国家は、近代経済の基盤に基づいて、完全な資産投資、資産の多様化し民営部門を促進、発展といったイラク経済の改革を保証しなければならない。 　イラク経済の再建の目途がまったく立たず、実質上国民経済が崩壊している。失業率も、おそらくは５割、６割を超えると見られているこの国において今、最も必要とされていることは、国家主導で経済を再建することであり、再建に向けて石油資源によって得られた富を、経済再建に最も効果的な部門に優先的に振り向けること、困窮するイラク民衆に平等・公平に富を分配することのはずである。ただでさえ民衆の多くは国家からの配給によって命をつないでいるのが現状なのである。そのような中で、なぜ憲法の中で民営化の促進＝新自由主義（ネオリベラリズム）路線が声高に主張されなければならないのか。非常に奇妙である。まさにこの点にこそ、誰が憲法草案を書いたのかを証明するものとなっている。 　昨年段階でイラク政府は、アメリカ型ではなくスカンジナビア型モデルに基づいて経済を再建しようとしていた。すなわち、「全てのイラク民衆は、イラクの石油資源を原資に、教育、健康保険、住宅、社会的サービスを等しく受ける権利がある」との内容が憲法草案に盛り込まれる予定だった。しかし、当時の暫定占領当局（CPA）と米国政府が、ネオリベラリズム路線を押し付け、変更させたというのである。 　石油資源を海外資本に食い物にされ、イラク経済の中でもウェートが非常に高い国有部門が海外資本に切り売りされる買弁的なやり方は、米系多国籍企業によるイラクの国家資源の略奪そのものである。決してイラク民衆を幸福にすることにはならない。ネオリベラリズム路線を導入した多くの途上国での実例を待つまでもなく、欧米系多国籍企業の格好の草刈場になるだけである。 　米系多国籍企業の利権と権益確保のための憲法草案−−私たちはこの米国の強盗的なやり方に非常に強い怒りを覚える。米国は、宗派間、民族間の対立を煽るようなことを行い、さらにイラク民衆から富を搾り取るために憲法すらも利用しようというのである。 ※Iraq’s Neoliberal Constituition（FPIF）9/8/2005 http://www.fpif.org/fpiftxt/492 ［３］残虐な掃討作戦、憲法ごり押し−−イラクでの米軍の蛮行は、ブッシュ政権の窮地の現れ 　本来、イラク国家の将来を決める憲法制定については、イラク人の手によって、イラク人自らが決するべきであるはずである。しかし、イラクを実質的に占領支配している米国は、すでに見てきたように、様々な形で憲法草案作成に干渉し、そして、自らに都合の良い形に塗り替えていった。しかし、これは米国の強さの現れではない。弱さの現れである。ブッシュは更に窮地に陥っているのだ。 　憲法草案作成の最終局面において、石油資源の占有をめぐる連邦制の詳細、バース党員の公職追放問題をめぐり、多数派のシーア派勢力、クルド人勢力、そして少数派のスンニ派勢力間の対立が深刻化し、行き詰まりを迎えた。その時の米国による強引なまでの「政治プロセスをスケジュール通りに実行すること」を要求する圧力には凄まじいものがあった。米国は、異常とも思えるほど「スケジュールの厳守」にこだわった。クルド人代表でさえ「米英の強力な圧力がある」と、期限厳守の圧力を認めた。またスンニ派憲法草案起草委員ムトラク氏は、米英がスンニ派に妥協するよう圧力をかけており，「米国は憲法の内容より期限を重視している」と批判した（８月８日）。 　憲法起草を急がせた米国の要求の背景には、まさにイラク占領政策の行き詰まりを受け、ブッシュ政権に対して強烈な批判の声を上げ始めた米国内世論の存在があった。バグダッドの暫定議会が２度目の期限内に新憲法を起草しようとしているさなか、米国の一部の議員たちブッシュ大統領に対して、「出口戦略＝イラク撤退の戦略」を明らかにせよと迫った。有力な共和党員であるチャック・ハーゲル上院議員は２１日、「われわれはイラクからいかに脱出するかを探りはじめるべきだ」、「われわれの関与が中東を不安定にさせていると思う。駐留が長びくほど、さらなる動揺を生じさせるだろう」と語った。身内の共和党からも、容赦ない批判の声が上がり始めたのだ。また、民主党有力議員であるカール・レビン上院議員は、「この憲法について合意に達して包容力のある方向へ一緒に進まない限り、われわれは撤退期限の設定を考えなければならなくなる」と指摘した。 　憲法草案をめぐる混乱は、まさにブッシュ大統領にとって喉元に突きつけられた刃だったのである。イラクの憲法草案作成をめぐる政治プロセスが混乱に陥り、米軍撤退への出口が見えないような情勢を一掃しなければならない、少なくとも、形だけでも「政治プロセス」が着実に進行しているような虚構を作り出さなければならない、このような状況にまでブッシュ政権は追い込まれた。 　そしてブッシュ政権批判の嵐の中、ハリケーン「カトリーナ」が、更にブッシュ政権を根底から揺さぶることとなった。ブッシュによる戦争・軍事・治安体制中心の国造りが自然災害に如何に脆弱であるか、自国民の緊急救援さえできない、如何にデタラメな国家機構を生み出してしまったかを事実でもって指し示したのである。 　米国民の不満は一気に高まった。NYタイムズ紙による調査結果では、共和党員も含む９０％もの人々が、戦争への出費の代償として国内への必要な支出がカットされることに対して不満を述べていることを明らかにしている。そして、自らのコミュニティーに戦争が影響を及ぼしつつあること、白人層よりも黒人層に深い心理的な影響を及ぼしていることを明らかにしている。最新の世論調査では、今やブッシュ大統領の支持率は３９％と過去最低を記録している。 　ブッシュ政権を慌てさせているのは、米国内の要因だけではない。出口の見えないイラク占領への厭戦気分の高まりは、米軍と行動を共にする多国籍軍にも蔓延し始めている。多国籍軍を構成する、イラク占領支配に協力してきた諸国からも、撤退の機運が高まっている。ノルウェーは、国民投票終了後にも、イラクから軍隊を撤退させる動きを見せている。イタリアのベルルスコーニ首相も、イラクに政権移譲とともに、段階的に部隊を縮小する見通しを明らかにしている。少しずつではあるが、世界はブッシュ政権から離反しつつる。 　私たちが紹介してきたように、今夏を境目とするこうした米国内の反戦・非戦世論の高まりの背景には、ブッシュ大統領の無責任さを弾劾し、イラク戦争の大義を批判する「シンディ・シーハンの戦い」、戦死者遺族の闘いをきっかけとする反戦平和運動の新しい高揚がある。 　イラクにおける米軍による蛮行は、ブッシュ政権の窮地の反映である。そして今、ブッシュ政権に対する批判の声が、米国内、世界から高まっている。反米武装勢力が米軍を消耗させ、ブッシュ政権は米軍の大戦力をイラクに張り付けざるを得なくなっている。米兵の犠牲者は２０００人に迫る勢いで増大し、厭戦気分が高揚し、反戦運動も高揚している。ブッシュ政権が描いた「出口戦略」に従ってではなく、イラク民衆の反米・反占領抵抗闘争の力、平和を求める米国内外の民衆の力でイラクから米軍を撤退させる可能性と諸条件が切り開かれつつある。 ※US politicians spar over Iraq strategy（english aljazeera） 　http://english.aljazeera.net/NR/exeres/0CEC8B1C-AD85-4081-BB9E-2E7DFFB6D88B.htm 　　この日本語訳ついては、http://www.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/chrono.htmを参照 ※米大統領の支持率、過去最低の３９％（8月９日の世論調査）（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050910i115.htm ※U.S. worries about the toll Iraq is taking, poll finds（IHT） http://www.iht.com/articles/2005/09/16/news/poll.php ※Coalition members announce troop pullouts from Iraq（dailystar） http://www.dailystar.com.lb/article.asp?edition_id=10&categ_id=2&article_id=18567 ※参照　署名事務局 　シリーズ＜マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実＞その８ 新たな局面に入る「キャンプ・ケーシー」の闘い ※参照　署名事務局 　シリーズ＜マスコミが伝えないイラク戦争・占領の現実＞その１０ ブッシュの被災者放置＝人種差別とイラク戦争政策最優先に怒りが爆発