Last Updated 11. Ａｐｒｉｌ. 2001
| 今の社会では、経済的価値が優先されています。 市民フォーラム2001は、環境保全や社会的公正を実現するために、 市民に開かれた政治・経済システムが必要だと考えます。 そのためにさまざまな立場の人々が共働する場、 それが「市民フォーラム2001」です。 市民フォーラム2001解散のお知らせ これまで市民フォーラム２００１（以下、２００１と略）を支援してくださった団体、市民のみなさん。2001年3月4日に開催された２００１の総会にて、2001年3月31日をもって２００１を解散することが決定いたしました。 ２００１は、1992年ブラジルで開催された国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ＝地球サミット）に参加した日本の市民が中心となり、1993年11月に設立されました。地球サミットによって地球環境と開発の問題についての議論が世界的に盛り上がるなか、２００１はそこで採択された「地球温暖化防止条約」や21世紀に向けての行動計画である「アジェンダ２１」などの国際合意や条約について、フォローアップしていく日本の市民の窓口として出発したのです。 ２００１は環境ＮＧＯを横につなぐネットワーク組織として発足しましたが、その数年後には個別の環境課題の深化と拡散、環境課題の相対的な地位低下によって、次第に求心力を失っていきました。そこで２００１は、いくつかの個別の環境課題に対応したＮＧＯに衣替えをしました。それまでの総花的な「ＵＮＣＥＤフォローアップ委員会」や「アジェンダ２１委員会」という活動を止め、代わりに「地球温暖化」「環境と貿易」「エネルギー」などの個別課題に絞り込み、キャンペーン、調査研究、政府・自治体・企業への提言などを行い、少なからぬ成果を上げてきました。 ２００１はまた、地域（ローカル）と世界（グローバル）をつなぎ、南（の国・地域）と北（の国・地域）をつなぐ役割も目指してきました。とりわけ経済のグローバル化が席巻し、非持続的で環境破壊的なグローバリズムが進行していくなかで、環境保全や社会的公正の実現という視点から、世界の市民社会と同時進行する活動を担ってきました。 その「市民フォーラム2001」という名称は、「世紀を超えて21世紀には持続可能な社会が実現されているように、21世紀までに市民が中心の時代となるように」という希望を込めた命名でした。しかしながら「21世紀を環境と市民の世紀にする」という当初の目的と希望に反して、現実は世界の１％ほどの金持ちが地球上の富の三分の二を握り、南の国・地域での環境破壊と経済的抑圧は絶望的なまでに進行する状態となっています。温暖化防止のための京都議定書の発効が危ぶまれているように、環境と社会的公平を求める努力は踏みにじられる状態が続いています。客観的に言えば社会の悪化が進行するがゆえに、２００１を含むＮＧＯに求められる役割はさらに大きくなっていると言えるでしょう。 しかし一方で、啓発や政策提言を行う「アドボカシー型ＮＧＯ」を取り巻く状況には、非常に厳しいものがあります。とりわけ日本においては人的にも財政的にも状況は厳しく、２００１自身も果たすべき役割の大きさと、組織維持のための活動との狭間で、大変な運営努力を強いられ続けてきました。 こうした中、２００１の運営委員会では、ＮＧＯの果たすべき役割とその組織のあり方について論議を続けてきました。その結果、組織としての２００１は2001年3月をもって解散し、各自がそれぞれの分野で新たな形態で活動していこう、という結論に至りました。なお，２００１地球温暖化研究会は，２００１解散後も研究会として活動を引き続き行っていきます。２００１の設立から７年が経過し、社会的にも一定の基盤と信用を築いた２００１ですが、2001年にその幕を閉じることを次回の総会に諮ることに致しました。つきましては、これまで２００１の活動を支えてくださった皆さまに、最後となるであろう総会に是非ともご参加いただきたく、お願い申し上げる次第です。 ２００１を支援してくださった団体、市民のみなさん。２００１としての組織はなくなりますが、また、２００１を自らの「広場」として参加した私たちは、それぞれ新たな形で今後も活動を継続していきます。市民が社会の中心となり、環境と社会的公正が実現される時代を創造していくために。これまで多大なご支援をいただき、ありがとうございました。 ★市民フォーラム2001全体に関するお問い合わせは、今後一切お受けすることができません。ご了承下さい。 
★市民フォーラム2001から派生した組織、活動の連絡先： ◆市民フォーラム2001地球温暖化研究会 （同フォーラムにて気候変動の分野を担ってきた研究会） 〒５１４ー８５０７ 三重県津市上浜町１５１５ 三重大学人文学部文化学科朴研究室気付 Tel. 059-231-9157 Fax. 059-231-9199 email. park@human.mie-u.ac.jp ◆ＷＴＯメーリングリスト （同メーリングリスト登録者が、ＷＴＯ（世界貿易機関）などの国際機関が推進する貿易、投資の自由化の影響に関する情報交換を行います） 登録を希望される方は、tsakuma@jca.apc.orgに、氏名、連絡先、所属を明記の上ご連絡下さい。 ◆市民フォーラム2001書籍窓口 ※郵便、メールなどを通した書籍の販売は終了いたしました。ブックレット４，６，７，８は書店で注文していただければ入手できます。 ◆環境ウォッチTOKYO 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3Ｆ 自然エネルギー推進市民フォーラム気付 Fax. 03-3834-2406 ◆企業との接点委員会（持続可能社会研究会の事務局です） 〒195-0054 東京都町田市三輪町59-19 渡辺方 Tel/Fax. 044-989-5905 ◆自然エネルギー推進市民フォーラム（ＲＥＰＰ） 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3Ｆ 自然エネルギー推進市民フォーラム Tel. 03-3834-2427 Fax. 03-3834-2406 email. repp@jca.apc.org ★市民フォーラム２００１シンポジウム「NGOの現在，そして未来」 および 市民フォーラム２００１解散総会（2001年３月４日）にご参加頂いた皆さま有難うございました。こちらから ★徹底討論・ＷＴＯウィーク(2000年７月２日〜９日)ご参加頂いた皆さま有り難うございました。 →こちらから ★WTOに関する国際市民声明2000年版（日本語版） ★ＷＴＯ（世界貿易機関）関連情報は、→こちらから
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