5.2 仲介組織の訓練
一般に第二章で述べられた非暴力や仲介のほとんどの組織では1〜3週間の訓練コースがスタッフやボランティアに用意されている。ＰＢＩや‘平和の証人’、マシンガン平和チーム、そして2章で述べられたほとんどの民間の組織にあてはまり、より大きな組織であるＯＳＣＥやＵＮも同様である。全く訓練や準備を行わないところもあり、少なくとも過去には（例えば以前のＯＳＣＥや初期のＰＢＩ）そのような例は存在した。
私の知る限りで長期間訓練を行うただ一つの例外は開発業務を行うところで、期間は1年間で、言語の強化訓練を含む。これらの訓練は参加者個人の必要性に応じて組み立てられる。
他で3週間より長いものは(大学での研究などを除いては)訓練を専門に行う機関により提供され、異なるプロジェクトから参加者を受け入れて行われる。プロジェクトを行う組織はスタッフをそのようなコースへ送る(ドイツのＣＰＳのように)か、コースの修了者からプロジェクトへの参加を募る。ヨーロッパのいくつかの機関を紹介すると、ウッドブルックで行われる｢紛争に対応する｣という1991年から行われている年一回の3ヶ月コースや「市民の紛争解決・平和活動の行動団の資格」というドイツで4〜5ヶ月間年に2回1997年より行われているもの、オーストリアのStadtschlainingで行われる国際平和維持コースは1993年に始まり年に3回2週間の基礎コースと2週間の専門コースで合計四週間になっている。
オランダとフランス、ドイツではそこでのＣＰＳの枠組みの一環として、トレーニングが行われている。オランダでは4週間のコース、フランスでは3つの基本単位でそれぞれ1〜2週間を一年間にわたり行い、ドイツでは4ヶ月の一括コースが行われる。3つの全てのコ−スで海外で活動する準備をしたいという参加者があまりいないという問題がある。ほとんどの経験ある派遣組織では(ＥＩＲＥＮＥやその他の開発団体、ＰＢＩも含め)これらのコースの有用性をあまり見出していない。オランダでは、軍がこれらのコースに興味を示し、フランスとドイツでは政府が自分たちのスタッフのために別のコースを作っている。
北アメリカでは長期トレーニングはイースタンメノナイト?大学やカナディアン レスター Ｂ.ピアソン平和維持大学などの教育機関により行われている。ヨーロッパに比べて独立した訓練機関は少ない。(フィラデルフィアにあるジョージ・レイキーの機関はその一つ)
本当に少ない組織が少なくとも訓練の一環としてその国で任務の初めにトレーニングを行う。ウィットネス・フォー・ピースはその一つで自国でトレーニングを行った後3週間の現地トレーニングを行い?????? liased with families and checked in daily with the trainers.
任務特化訓練(準備)は時に一般的な訓練と分けて行われるが一方で小さな組織などでは、一度に行われることが多い。特別な訓練とは現地の情報、文化と紛争、あるいは言語である。いくつかの組織や任務では例えばEMPSA／南アフリカのように、現地で訓練が行われ、その他では現地出発の前に行われる。(ドイツ開発事業)
いくつかの組織では評価と訓練は一度に行われ、例えば国際平和旅団などでは訓練の最後に参加者の自己評価がトレーナーによる評価と共に行われ、訓練を受けた者がＰＢＩのヴォランティアになるべきか判断される。バルカン平和チームは同じようにやっていたが２年で止めた。というのも評価を重視すると参加者の学習の妨げになるからだ。
国際赤十字委員会(ＩＣＲＣ)と国際赤十字連盟、及び赤新月会は１週間(5〜6日)の基礎コースを1993年に導入した。それは全ての国の赤十字で行われている。このコースは新しいスタッフを赤十字と赤新月に紹介し派遣者としての任務を遂行するための準備をしてもらうものだ。コースでは参加者の評価もでき、現地での適切な職位を決めることができる。さらに現地へ出発の前には新しいスタッフはジュネーブのＩＣＲＣ本部で追加の訓練を受ける。
OSCEは最近市民参加者を訓練することに興味を持ち始めた。コソヴォでの任務で適切な人材を獲得することに困難を極めたからだ (2.4章参照) 。REACT（迅速な専門家の援助と協力のチーム）計画は2000年から2001年にかけて始まった。REACTは人事に必要な基礎を確立し、募集の過程と任務前の訓練基準を統一した。幾つかの国では将来のOSCEスタッフのための訓練コースを始めている。例えばドイツの外務省は2週間の訓練を開発し、オーストリアとスイスではOSCE職員に訓練を行っている。(以下参照)
軍の平和維持には派遣される国によって軍人がどの程度平和維持のための訓練を受けているかは異なる。訓練を行う時はたいてい1、2週間国内で行われる。幾つかの訓練は国外からの参加者も受け入れる。幾つかの国では訓練専門の機関が設立されている。例えばカナダのレスターＢピアソン平和維持大学(機関)、オランダのマヌエヴェ?訓練センターにある平和維持活動学校、カイロアフリカ地域 紛争解決と平和維持訓練センター、トルコ平和訓練センターなど。他の国では軍の教育機関やそれに準ずるものが訓練を行っている。合衆国スクールオブアメリカ、スウェーデン国立国防大学など。幾つかの軍隊は派兵の前に兵士を集め訓練を行い、派遣地域の基礎知識と任務について情報を与える。その他全く何も行わないところもある。
任務に対する準備は自分たちで訓練を行わず、訓練機関例えばIPT/StadtschlainingドイツのＣＰＳなどに職員を派遣している組織にとって大きな問題になっている。これらの機関で任務に則した訓練を行うことは不可能である。それぞれのコースには、他の任務を行う人もいるからだ。Truger (1995)は準備の必要性をすでに強調しているがIPTはそのような準備を自分たちで行ってはいない。ドイツKurve Wustrow国際訓練は何度かＢＰＴのプロジェクトように（？BPTのようなプロジェクトに？）2〜3日の一般訓練を追加した。ドイツのＣＰＳはもともと派遣元の組織に2週間の任務準備を行わせ、コースの終わりにはGerman CPS had originally expected the sending organisations to organise two weeks of mission preparation after the end of the course, but this has not been realised so far.？？？
派遣元組織の方法や方針については訓練の中に入っているかもしれないが、その場合はたいていその組織自身によって行われる訓練や、特にスタッフが将来違う任務につく場合だ。
まとめとして、基本的に紛争仲介任務のための職員派遣元の組織には以下の異なる選択肢が与えられる。