入管法改定の動きに注目!

新聞報道などでご存じのように，現在法務省は内部で 現行入管法の一部手直しに 着手しています．私たちが入手した情報では，移住労働者にとって，新聞報道よりも さらに厳しい管理強化を目指した改定のようです．

法案の具体的な内容はまだ不明ですが，以下に 95 年 12 月時点での改定の動きを示します．

1. 入国・在留手続きの変更
   1. 再入国許可の手続きの変更
   2. 新たな在留資格の追加 --- 「技能実習」を在留資格に格上げするなど．
2. 不法在留への対応
   1. 退去強制事由の追加 --- 「不法就労を助長した外国人」
   2. 上陸拒否事由の追加 --- 入国にあたって虚偽の記入や不正申告があった場合
   3. 上陸拒否期間の延長 --- 強制送還されたり一度入国拒否された人の上陸拒否 期間を現行の 1 年から 5 年に延長する
   4. 「密航助長罪」の新設 --- ブローカーに対する取り締まり
   5. 「不法残留罪」の新設 --- 現行の密航・不法入国罪では 3 年で時効になってしまう ことに対処する
3. 「退去強制手続きの合理化」「適性手続きの保障と手続きの迅速化」については検討中
4. 被収容者の処遇について --- 処遇指針や被収容者の基本的権利の保障について， 明記できるかどうか検討中

以上のように，新しい「罪」を増やしたり，「罰」を強化するなどの管理強化に相当する 部分はいち早く決まっているようです．逆に，現状に即して合理化したり，人権に配慮する 部分については，内部に対立する意見もあって，なかなかまとまらないといった ところなのでしょう．

「技能実習」は労働法の適用があいまいであり，労働力移動はあるのだと いうことを見据えていません． 「不法残留への対応」では，実施前後に「自主退去」促進のおそれがあります． 法務当局は3, 4 を宣伝してくると考えられます．

今後も，入管法改定の動きから目を離してはならないでしょう．

活動の記録

いのけん ホームページ