○　さる9月１０日、人権擁護推進審議会は、第68回会議を開催し、「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」を確認し、9月１１日より、パブリック・コメント手続で意見を募集することを決めました。
人権擁護推進審議会では、10月３１日まで意見を募り、その後、12月中にも答申を取りまとめ、法務大臣に提出の見込みです。
　今回、公表された人権擁護推進審議会による「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」は、先の「救済」答申（中央一元型の人権委員会設置）にそって、現在の人権擁護行政（法務省−地方法務局・支所）を補完する人権擁護委員制度を何とか存続させようとの法務省サイドの意向が強くにじみ出ており、とても抜本的改革とはいえません。
○　人権フォーラム２１では、さる2000年１１月１０日に公表した「人権政策提言」の中で、これからの人権政策の指導原理として３つの原則−総合性、当事者性、地域性−を提示し、新たな人権法体系の整備、ならびに政府から独立した分権型の国内人権機関の設置を提言してきました＜参照『２１世紀日本の人権政策part２』2000年１２月、解放出版社刊、1200円＞。この提言の中でも人権擁護委員制度の抜本的改革を8点にわたってつよく訴えてきました。
　私たちが一番危惧するのは、多くの人々が現在の人権擁護委員制度の欠陥・機能マヒ状態を熟知しているがゆえに、「いまさら人権擁護委員制度の改革など、話にならない」として、意見表明の機会を放棄してしまうことです。しかしながら、これでは人権擁護委員制度を含む現行の法務省人権擁護行政の抜本改革の声は、人権擁護推進審議会や政府に届かないままになってしまいます。
○　２１世紀の日本の人権政策に関心のあるみなさん。今回の、「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」に関するパブリック・コメントに積極的に応募し、市民の立場から今後の日本の人権政策のあり方について、積極的に意見表明しましょう。

○「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」に対する意見募集実施方法
○「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」／「人権擁護委員制度の概要」
○人権フォーラム２１の「人権政策提言」（抄）／資料：人権擁護委員の職業別構成・年齢別構成