人権フォーラム２１事務局長　　山崎公士

　１１月２８日に人権擁護推進審議会から人権侵害の救済施策に関する「中間取りまとめ」が出された。この中間取りまとめは各新聞でも大きく報道され、批判的なコメントが掲載された。１２月１日には、市民外交センター、ＩＭＡＤＲ−ＪＣ、アカー、難民支援協会、人権フォーラム２１などのＮＧＯ関係者や報道関係者が集まり、「中間取りまとめの内容を吟味し、またパブリック・コメントや同審議会の公聴会に向けた今後の対応策も検討した。　人権フォーラム２１は１２月１５日の第４回総会後にシンポジウム「人権擁護推進審議会答申案をどう考えるか」を開催する。このシンポジウムには審議会委員をはじめ、各界から専門家を招いて、「「中間取りまとめ」を徹底的に検証する。このシンポジウムでの議論を踏まえて、「中間取りまとめ」に対する人権フォーラム２１のコメントを公表する予定である。
以下の文章は事務局長の私的なコメントである。

◎　人権擁護推進審議会『中間取りまとめ』に関するコメント　詳細

◎　人権擁護推進審議会『中間取りまとめ』　詳細
◎　パブリック・コメント手続き（意見募集要綱）　詳細
◎　人権擁護推進審議会の公聴会実施要綱　詳細
◎　人権フォーラム21の「人権政策提言」（11.10）　詳細
◎　人権フォーラム21「人権政策提言」に関するQ&A　詳細