人権擁護推進審議会は,平成9年5月の第1回会議において,法務大臣から「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」(諮問第2号)の諮問を受け,平成12年11月28日に,これまでの調査審議を踏まえて「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を公表いたしました。 つきましては,今後の審議の参考とするため,この中間取りまとめに対する皆様の意見を募集いたしますので,下記の意見募集要領により意見をお寄せください。 また,中間取りまとめに対する一般の方々の意見を直接お聴きする機会として,東京,大阪,福岡及び札幌の4会場で「公聴会」を開催いたしますので,公聴会で意見発表を行いたい方,傍聴を希望する方は,下記の公聴会実施要領により応募してください。 なお,お寄せいただきました意見は審議会に報告しますが,氏名・住所を公表したり,個々の意見に直接回答することはいたしません。 ○ 意見募集期間 平成12年11月29日(水)〜平成13年1月19日(金)必着 ○ 記載事項 ・氏名(団体の場合は,その名称と代表者の氏名) ・住所 ・意見をいただく論点(下記の区分によりお願いします。) 第1 第2 第3の1 第3の2 第3の3 第4の1の(1) 第4の1の(2) 第4の1の(3) 第4の1の(4) 第4の2 第5 第6の1 第6の2 第6の3 第6の4 第6の5 第6の6 その他 ・意見の要旨(1論点につき100字以内) ・意見(1論点につき1000字程度) 以上について,こちらのフォームメールでお寄せいただくか,A4縦用紙に横書きで記入の上(こちらの様式を参考にしてください。),郵送又はFAXで送付してください。 なお,複数の論点について意見をお寄せいただく場合には,ご面倒ですが,取りまとめの都合上,論点ごとに別葉としていただくようお願いします。 ○ 宛先 法務省人権擁護局内 「人権擁護推進審議会意見募集」係 郵送:〒100−8977 東京都千代田区霞ヶ関1−1−1 FAX:03−3592−7084 電子メール:フォームメール ○ 問合せ先 法務省人権擁護局総務課審議会事務局 TEL:03−3580−4111 内線2696 公聴会実施要綱はこちら →「人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめ」 |
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