JCA-NETは下記の共同公開書簡の署名団体になりました。
公開日： 2024年8月5日
最終更新日： 2024年8月19日 2024年8月19日
私たち、以下に署名した団体および世界の人権団体のメンバーは、ベネズエラの人々がインターネット、ソーシャルメディア、その他のコミュニケーション・チャンネルに常に自由にアクセスできるようにすることを緊急に要求する。私たちはまた、特に7月28日の大統領選挙をきっかけに、政治的異議申し立て者の監視と迫害のためにテクノロジーツールやデジタルプラットフォームを使用することをやめるよう要求する。このコミットメントは、ベネズエラの憲法と国際公約に謳われている権利を尊重するために極めて重要である。
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JCA-NETからのお知らせ(8月のセミナー予告)
JCA-NET
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2024/8/4
Table of Contents
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1. セミナー1：8月20日(火) 19時から ビッグテックの営利サービスからどうやって切り替えるか――その障害をどう乗り越えるか
2. セミナー2：8月25日(日) 15時から 国連サイバー犯罪条約――審議が大詰めにはいった世界規模の監視国際法
3. セミナー3：8月28日(水) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。
2024年7月16日
ケニア共和国大統領 ウィリアム・ルト閣下 各位
CC：ジョン・タヌイ情報・通信・デジタル経済省主席秘書官、パトリック・マリル国防省主席秘書官、レイモンド・オモロ内務・国民政府調整省主席秘書官。
JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。
2024年7月31日
モーリタニア大統領モハメド・ウルド・チェイク・エル・ガズアニ閣下
Cc: モハメド・アブダラ・ウルド・ルーリー、デジタル変革・イノベーション・行政近代化大臣
JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。
2024-07-18
JCA-NETは、インターネット遮断に反対する国際的なネットワーク#KeepItOn連合のメンバーとして、以下の共同書簡の署名者になりました。
公開日： 2024年7月19日最終更新日： 2024年7月19日 2024年7月19日
宛先：
Asaduzzaman Khan内務大臣、Zunaid Ahmed Palak郵政・電気通信・情報技術省大臣閣下
Cc:Md. Mohiuddin Ahmed、バングラデシュ電気通信規制委員会委員長
(訳者前書き)以下は、APCのウエッブサイトに掲載された記事の日本語訳です。昨年10月以降のイスラエルによるガザにおけるジェノサイドと密接に関わるソーシャルメディア上でのパレスチナ人へのヘイトスピーチの蔓延について、とくにこの記事では、Facebookを運営するMETAの責任を厳しく批判しています。ヘイトスピーチの環境は、こうした言論を発信する個人の問題に還元できません。むしろ情報環境のインフラを担う企業や政府が構造的に権力の利益を優先させ人権や国際法を無視する態度をとっているところに問題があります。もっぱらイスラエル国内だけで通用しているヘブライ語圏でのコミュニケーション環境の特殊な状況を私たちは見逃しがちです。この記事は、こうしたイスラエル国内の状況を伝えてくれています。著者のAhmad Qadi は、7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Mediaの活動家。7amlehはイスラエルのハイファに拠点をおくパレスチナ人の人権問題にとりくむ団体でAPCのメンバー団体です。(小倉利丸 JCA-NET理事)
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JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナー予告)
JCA-NET
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2024/7/1
Table of Contents
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1. セミナー1：7月22日(月) 19時から SNSのオルタナティブへの移行を考える――X(Twitter)から分散型SNS(mastodonなど)への選択を
2. セミナー2：7月27日(土) 15時から サイバー戦争の「謎」を探る――サイバー安全保障有識者会議と政府の思惑
3. セミナー3：7月30日(火) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
7月2日「沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない！外務省正門前スタンディング」が行われた。
昨年12月、沖縄米軍空軍兵士による少女への性暴力事件がおき、3月には起訴されていたのに沖縄に伝えず公表したのは6月25日だった。外務省が事件を知りながら沖縄に伝えなかったことに女性を中心に約350人が集まり、性暴力の隠蔽を許さないと次々怒りの声をあげた。
国会議員でただ一人駆けつけてくれた社民党の福島みずほ党首は、外務省は事件をいつ知ったのか言わないだけでなく、遅れた理由として被害者の名誉とプライバシーを守るためと言い逃れをしたが、早く公表していれば第2の事件を防げたかもしれない。女性の人権を守るには、性暴力をなくす、日米地位協定の見直し、通報する義務の徹底が必要だと発言。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは、「岸田首相が6月23日の慰霊の日において、沖縄の負担軽減をする、と言ったが、この中に人権は入っていないのか！日本・米国の法律の間に挟まれ、被害者を守ると称して加害者を守っている。性暴力事件は沖縄だけでなく日本全体の問題だ」と力強く訴えた。
3月の岸田首相の訪米、6月17日の沖縄県議選への影響を考えて公表しなかったのだろう、早く公表されていれば結果は違っただろう、悔しい！との声もあった。
JCA-NETは、このアクションの呼びかけ団体になりました。
2023年12月、在沖米空軍兵長による少女への性暴力事件が起こり、2024年3月には、那覇地検が不同意性交等の容疑で起訴していたことが6月25日の報道で明らかになりました。外務省は遅くとも起訴がなされた3月27日までには事件を把握していたにもかかわらず、沖縄県に情報を共有していなかったことが明らかになっています。このほかに今年1月から5月末までに少なくとも3人が不同意性交罪容疑で摘発されたと報道されています。
わたしたちは、日本政府が「被害者のプライバシー」をもちだして県との情報共有を怠ったことに強く抗議します。被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体・市民と共有することは可能であるばかりでなく、あらゆるジェンダー／性暴力を根絶するためにも不可欠です。今回のことは、選挙における争点化を避けるための隠蔽としか考えられません。また基地に関わるジェンダー／性暴力の実態を見えなくさせるものです。
