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東京新聞8月１１日号がフィリピン・ネグロス島における旧日本軍兵士と戦闘について書いている(「20代記者が受け継ぐ戦争」上)。25歳の若手記者が物語を紡ぐ。兵士は米軍の機銃掃射で逃げ惑い、次々と死んでいった。サトウキビ畑に隠れ、山岳地帯に逃れて生き延び、生還した。その人の兄はフィリピン・パナイ島で戦死した。（大野和興）

情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　HAPS検討作業班（第2回）の開催について

労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）4〜6月期平均

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の新施設の開所

第136回サービス統計・企業統計部会

令和7年8月12日付　総務省人事

　テレビ朝日ホールディングスの定時株主総会は東京・六本木のＥＸシアターで６月27日（金）午前10時から開かれた。フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が4時間超にわたったのに比べ、こちらは80分程度と、大きな揉め事もなく淡々としたものだった。　今年も、市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が株主提案や関連質問を事前に提出。総会は早河洋・テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長の議事進行で、会社側からの報告などに続いて、前川喜平・市民ネットワーク共同代表が株主提案につ..

＜安全問題研究会　声明＞世界情勢激変の中で迎えた日航機墜落事故４０年　羽田事故が象徴する空の危機克服し「その先へ」 　乗客・乗務員合わせて520名の犠牲者を出した1985年8月12日の日航123便墜落事故から40年を迎えた。安全問題研究会は、犠牲者のご冥福を改めてお祈りする。この40年間、日本国内では名古屋空港での中華航空機の事故（1994年4月、264人死亡）と福岡空港におけるガルーダ・インドネシア航空機事故（1996年6月、3人死亡）が起きたほか、乱気流による客室乗務員の死亡事故はあったものの、日本の航空会社の営業旅客機で乗客に1人の犠牲者も出すことなくこの日を迎えられたことは、まさに偉業と呼ぶに値する。昼夜を分かたず各現場で安全のために奮闘してきた航空労働者に最大級の謝意を表したい。（黒鉄好）

令和7年8月11日付　総務省人事

　殺害予告を受けた女性市議に、市議会が発言の自粛を求めた。女性市議はこれには応じられないとしながら、氏に誹謗中傷を繰り返し今回の事態をもたらしたジャーナリストの男性を名誉棄損で民事訴訟に訴えた。私たちに突きつけられているのは、差別を認めていいのかという問題提起だ。　7月22日夜、ネット経由で埼玉県鶴ヶ島市に福島恵美(めぐみ)市議の殺害と市役所を爆破するとの犯行予告が届いた。犯行は実行されなかったが、予告に仰天した市議会は8月4日に臨時議会を開き、あろうことか被害者ともいえる福..

戦後８０年の夏、灼熱の日本列島。テレビの天気予報に映し出される日本列島は、真っ赤に火を吹いているようだ。田は干上がり、里芋もネギも枯れ、すべの野菜、果物は、高熱に焼かれている。水をかける高齢農民も熱中症寸前。ダムの水も底をつき、天を仰いで雨乞いをするしかない。

　日本ペンクラブは参議院選挙前の７月15日、「選挙運動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との緊急声明を発出しました。選挙が終わってもなお、排外的言論、デマや差別扇動といった危機的状況が続いていることを私たちは憂慮します。異なる意見の言論人に対して、意見で反論するのではなく、国籍・人種・民族等の属性に基づいての排外的な攻撃を呼びかける言論が横行することを懸念します。　こうした懸念は、企業の人権意識のあり方としても問われています。国連「ビジネスと人権..

From deep dives into the ethical, legal and societal implications of artificial intelligence (AI) to robust debates around private sector accountability and digital governance in crisis contexts, the…