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JCA-NETセミナー2023年3月のお知らせ
JCA-NET (2023/3/9)
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Table of Contents
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1. セミナー1：ChatGPTと民主主義の未来
2. セミナー2：日本語・英語支配を克服する：機械翻訳の使い方と課題
3. セミナー3：フォローアップ
4. 参加方法
1 セミナー1：ChatGPTと民主主義の未来
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日時：3月19日(日) 15時からオンライン(申し込み方法は最後をごらんくださ
い)
参加費：無料
JCA-NETからEMOTETの感染再流行についての注意喚起
2023年3月8日
JCA-NET 理事会
JCA-NET会員の皆様へ。
インターネット関連のコンピュータセキュリティについて情報を発信している
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から、3月8日づけでEmotet
の感染について、下記のような注意喚起が出されています。
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マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起
最終更新: 2023-03-08
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JCA-NETセミナー2023年2月のお知らせ
JCA-NET (2023/2/12)
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Table of Contents
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1. セミナー1 市民だれもができるオンライン・オープンソース調査とは――ベリングキャットを手がかりに
2. セミナー2 安保・防衛3文書――サイバー領域の非軍事化と民衆のサイバー安全保障とは
3. セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
4. 参加方法
1 セミナー1 市民だれもができるオンライン・オープンソース調査とは――ベリングキャットを手がかりに
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JCA-NETセミナー1月の開催告知
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昨年に引き続き、今年も毎月原則3回ほどのセミナーを予定しています。昨年
同様、多くの皆さんの参加をお待ちしています。
セミナー1：1月24日(火)19時から
テーマ：twitterから連合型SNSへの移行の課題
セミナー2：1月28日(土)15時から
テーマ：防衛3文書をサイバー、デジタル監視社会の観点から読む
セミナー3：1月31日(火)19時から
テーマ：フォローアップ
1 セミナー1：1月24日(火)19時から
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テーマ：twitterから連合型SNSへの移行の課題
開催方法：オンライン
申し込み方法：このメールの最後をごらんください。
JCA-NETは、下記の共同書簡の署名者になりました。国連のサイバー犯罪条約については2021年12月にも共同声明を出しました。「国連のサイバー犯罪条約案に人権セーフガードを盛り込むよう国連に要請」を参照してください。
(日本語仮訳。英語正文はこちら)
宛先：H.E. Ms. Faouzia Boumaiza Mebarki
Chairperson
情報通信技術の犯罪目的使用への対処に関する包括的な国際条約を策定するためのアドホック委員会
議長
JCA-NETは、「G７広島サミットを問う市民のつどい」の賛同団体です。
1. 被爆地広島を軍拡に利用することは絶対に許せない
2. 5月13-14日の取り組みについて
3. 2月に東京で集会
4. 12月17日の集会ビデオの再編集と関連データを公開
5. 「つどい」賛同人・賛同団体になってください。まだまだたくさんの皆さんの声が必要です。
6. カンパのお願い
7. 問い合わせ、連絡先
1. 被爆地広島を軍拡に利用することは絶対に許せない
JCA-NETは、この取り組みの賛同団体になっています。
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「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース
2022年12月12日
「つどい」実行委員会
※このニュースは関心ある方たちに転送して構いません
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目次
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JCA-NETは、下記の公開書簡に賛同しました。(英語正文はこちら)
宛先
バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)
CC:
バングラデシュ携帯電話事業者協会（AMTOB）理事会
件名 公開書簡：バングラデシュの当局および通信事業者は、すべての人が支
障なくインターネットにアクセスできる状態を維持する必要があります。
拝啓、BTRCおよびAMTOBの議長およびメンバーの皆様。
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JCA-NETセミナー2022年12月のお知らせ
JCA-NET (2022/12/7)
https://www.jca.apc.org/jca-net/
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Table of Contents
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1. セミナー1 分散型SNSとは：twitterからの移行、これから初めるSNS入門
2. セミナー2 デジタル植民地主義をめぐって
3. セミナー3 フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
4. 参加方法
APCが公表した2022年インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)に向けて提起した優先課題についての文書の日本語訳を公開しました。2022年は、11月28日からエチオピアで開催されます。エチオピアは政権によるインターネット遮断など深刻な人権侵害が起きている国でもあり、IGFの開催国としての妥当性についても議論が行なわれてきました。下記のAPCの課題文書においてもこの点への言及が詳しくなされています。エチオピアの状況については共同声明「要請書：アフリカ連合はティグレ州およびエチオピア全土のインターネット接続を再開するために行動すべきです」も参照してください。IGFについての簡単な説明が末尾にあります。
