去る７月９日、外国籍住民を対象としたボランティア研修講座が開校しました。今回の研修講座は一昨年に実施された第一回講座と同様にＡＰＦＳで活動する外国籍スタッフやボランティア活動に対して関心のある外国籍住民を対象としたものです。前回の講座はボランティアや社会貢献活動に参加することの意義など、抽象的なテーマが多くありましたが、今回の講座はＡＰＦＳの中心ともいえる在日外国人に対する相談活動をより充実させるために、参加した人たちが相談員として活躍できるようカリキュラムを組んであり、より実践的な講座といえます。
　７月９日の講座では、「日本のボランティア活動の現状と将来」をテーマとして東京ボランティア・市民活動センターの梅本さんにお話しをしていただきました。梅本さんは、参加者を１０人づつの３グループに分けて討論をしてもらい、そのグループで話し合われたことをリーダーに意見発表をしてもらうというユニークな形式を取りながら、ボランティア活動について参加者が理解しやすいように講座を進めていきました。
　７月23日には、ＡＰＦＳの顧問でもある明星大学の渡戸一郎さんが「国際交流ボランティア概論」のテーマでお話しをしました。渡戸さんは、移住労働者の今日的位置づけ、日本におけるボランティア活動とＮＧＯの発展、そしてＡＰＦＳの組織的特徴と課題の３つに分けてお話をされました。タイトルは難しいそうですが、実際には平易な言葉で参加していた外国籍住民の人たちにも分かりやすい講演となりました。
　８月６日には「就労する外国人を守る労働法」をテーマとして、王子労政事務所の黒須一夫さんからお話しをしていただきました。実際に仕事をしている人たちが多く、自分たちの職場環境と照らし合わせながら話を聞いていました。質問の時間もボーナスの支払いやパートタイマーの労働時間の一方的な切下げに、対抗できるのかどうかなどといった具体的なものが多く、時間を大幅にオーバーしてしまいました。
　次回は９月17日に児玉弁護士をお招きして「外国人のための法律知識・その一」についてお話をうかがいます。参加者のほとんどが日常会話として日本語をマスターしてはいるものの、専門用語や少々込み入った話になると、なかなか流れのなかに入れないようで講座についてはもう一工夫する必要があるのではと、感じています。ただ身近な問題になると極めて敏感に反応することもあり、実践的な講座と理念を学ぶ講座をうまく混ぜながら今後も研修講座を続けていく必要があると思いました。

　昨年11月から「21名に日本の暮らしを実行委員会」の主催でスタートした27万人署名は６月11日に最終集約日を迎えました。集約した結果、12月の第１回集約から６月11日までに40,801名分が集まっており、すでに提出した第１回集約分5,300名分を合わせると46,101名分の署名をいただいたことになります。40,801名分の署名は７月11日、移住連の渡辺英俊事務局長のはからいで、福島瑞穂議員、竹村泰子議員、江田五月議員の同席のもと、町田入国管理局局長に直接手渡すことができました。短い期間の間に、これほどまでに多くのかたのご賛同をいただいたのも、全国の皆さまのご協力とご支援のおかげです。心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

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ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)