【連載】　「思いやり予算」違憲訴訟・東京　（八）

　　　　　　証人申請却下、突然の結審

　在日米軍駐留経費の日本側負担に関する現行特別協定は来年三月で期限切れになる。年初から始まった改定協議は。わずか数十億円の削減という線で最終調整に入ったという。今年度で約二七五五億円計上されているうちの数十億であるから、全く微々たるものだ。在日米軍に対する日本側の全負担額（約七千億円）に比べたら話にもならない。「思いやり予算」を廃止する絶好の機会である次期国会に向けて、「異議アリ！思いやり予算」の声を大きくしていく必要がある。

　この重要な局面を迎えて、思いやり予算に対する違憲訴訟がこれまで以上に大きな意味を持ってきている。しかし、七月二八日に行われた第一二回口頭弁論で、証人申請は裁判官合議の上、却下。吉戒修一裁判長曰く、「これまで膨大な資料が提出されているから、証人尋問の必要はない」とのこと。筆者などは、陳述書を読んだらもっと詳しく聞いてみたいという思いに駆られるのだが、裁判官はそうではないらしい。わずか数分の合議で一体何を話し合ったのか。証人却下と共に、裁判も結審。原告側は唖然、憮然。「違憲訴訟の結末など所詮こんなものかな」と怒りよりは納得してしまう自分に気づいた。これほど日本の裁判は頼りにされていない。

　関西訴訟の高裁判決は九月二八日に予定されている。東京の地裁判決日は未定。

　前々号（第一一三号）では、田村順玄氏の陳述書を掲載した。今回は、元逗子市長・富野暉一郎氏の陳述書である。次回は、「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史氏の陳述書を掲載する予定。なお、松井利仁氏（旭川医大）の陳述書は作成しなかったが、『航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書』（一九九九年三月　沖縄県）を参照されたい。　　　　　　

（M）　　

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　・航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書
　http://www.asahikawa-med.ac.jp/igakubu/hygiene/okinawa/report.html