米軍用地特措法の再改悪を許すな！
土地の取り上げ放題はいや！４．９集会
集会決議
3月26日、地方分権一括法案の一環として、米軍用地特措法の改悪案が閣議決定され、29日に国会に提出された。私たちは、この暴挙を満腔の怒りをもって弾劾する。
米軍用地特措法は、97年4月、反戦地主達への逮捕弾圧の中で改悪が強行された。強制使用の期限がきれた後でも収用委員会で審理中であれば「暫定使用」が許される、さらには収用委員会が却下裁決を下しても不服審査を建設大臣に申したてれば、これも「暫定使用」として強制便用ができるという、許すことのできない改悪であった。
今回の改悪は、ひとつに、米軍用地の確保のために国家の権限を大幅に拡大し、自治体の法的低抗の手段を一切奪うというものである。ふたつに、前回の改悪ではカバーしきれない強制使用を、「緊急裁決」「首相の代行裁決」として強行していくものである。これまでの法体系を踏みこえて、使用認定から裁決までを国家がとり行うという、問答無用の土地強奪である。
防衛施設庁は、私たちの抗議に対して、「安保条約の義務履行に直接関わる面は地域社会・住民生活の利害と相反する」と認め、これを追求されると「住民の理解が得られない場合、国に権限を集中することもご理解願いたい。地主の方には手厚く慎重な手続きを行なう」と言い放った。私たちは、「手厚く慎重な手続き」であろうとなかろうと、基地のためには一坪たりとも土地は提供しない。まして施設庁は、一度でも「手厚く慎重な手続き」をしたことがあるというのか。
沖縄では、普天間基地や那覇軍港の「返還」に乗じた新たな基地の建設・強化が強行されようとしている。基地の県内移設を許さない声と闘いがまきおこっている。今回の改悪は、沖縄の闘いをおしつぶし、反戦地主をはじめとした反戦・反基地の闘いを封じて、基地の存続・新設を強行しようとするものだ。同時に、ガイドライン関連法案の今国会成立をはかりながら、これと一体のものとして、「有事」を想定した土地接収へと道をひらく攻撃である。
私たちは、この米軍用地特措法の再改悪を断じて許さない。反戦地主たちと固く連帯し、闘いを強化・拡大し、今国会成立阻止へむけて全力で闘うことをここに決議する。
1999年4月9日
松島暁 弁護士
池原秀明 反戦地主会事務局長）
「地方分権」＝幻想の中の米軍用地特措法「再」改悪
（弁護士 松島 暁）