米軍用地特措法の再改悪を許すな！
土地の取り上げ放題はいや！４．９集会
【と き】 4月9日(金) 午後6時30分開場・7時開会
【ところ】 シニアワーク東京・講堂（「飯田橋」下車）
【報 告】
池原秀明さん（反戦地主会事務局長）
松島暁弁護士（反戦地主弁護団）
【主 催】 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
東京都千代田区三崎町２-２-１３-５０２
TEL：090-3910-4140、FAX：03-3386-2203
『米軍用地として首相が使いたい土地を首相が裁決する』というデタラメな法改悪
政府は、米軍用地のために私有地を強制使用するための法律＝米軍用地特別措置法（以下、特措法）の再改悪を準備しています。この特措法は、「暫定使用」という名目で永久的に土地を取り上げるために、97年4月に改悪されたばかりです。本国会では、「地方分権一括法案」として、475本もの法律「改正」案と十把ひとからげにして、再改悪をしようという姑息なやり方です。
再改悪案は、「防衛施設長が土地の強制使用を求め、首相がそれを認定し、代理署名・公告縦覧も首相が行い、収用委員会の審理はあるものの最終的には首相が裁決をくだす」という内容です。沖縄県収用委員会は、米軍用地の強制使用に対して、嘉手納基地などの一部を却下裁決しました。本来、地主に返還するべきところですが、97年の法改悪により、「暫定使用」が続いています。「暫定」では居心地の悪い政府が、新ガイドライン（日米軍事協力指針）＝戦争動員体制作りのために、問答無用で土地を強奪して米軍に提供しようという、この再改悪を許すことはできません。
◆違憲共闘会議・安里事務局長−「国の意図によって、何がなんでも米軍基地に提供できるようになる。『私はこの土地を使いたいので、私が裁決する』という発想であり、沖縄の反戦地主だけを狙い撃ちしたものだ」（2/9「琉球新報」）
◆一坪反戦地主会・城間事務局長−「日米安保、国防に関する土地は、国が全面的に取り上げていく体制づくりだ」（同）
特措法再改悪は、新ガイドライン下で自治体･住民による法的抵抗手段を奪う第一歩
政府は、新ガイドライン関連法案のもと、10項目にわたる協力要請を全国の自治体に示しています。しかし、静岡県議会が「地方自治の観点から深い危惧の念を抱く」と決議したことをはじめ、全国約100の自治体・地方議会から、新ガイドラインに反対・懸念が表明されています。米艦船に対して「非核証明」を求める高知県条例案に対して、政府が「外交関係の処理は自治体の長の権限を越える」としてつぶしにかかっていることからも明らかなように、港湾をはじめとする施設の管理権を持つ自治体の抵抗は、新ガイドラインの根幹を揺るがすものとして、政府は危機感を抱いています。安保・軍事に関わる権限を自治体から根こそぎ奪い去る今回の米軍特措法再改悪の次に、新ガイドライン・戦争動員の障害となる自治体の権限を奪おうとしていることは、容易に予想されます。
特措法の再改悪・新ガイドライン＝周辺事態法を許すな！
新ガイドライン＝周辺事態法関連法案は、米軍用地特措法再改悪と一体のものです。自治体の施設も、そこに働く者も、個人の土地も、戦争のために問答無用に動員していくものです。ともに、反対の声を広げてきましょう。４．９集会への参加を呼びかけます。