【日時】3月10日（月）午後6時15分〜集会、7時〜防衛施設庁・国会デモ
【場所】桧町公園（地下鉄「六本木」下車、防衛庁裏）
【主催】沖縄の米軍用地強制使用のための特措法改悪
＝特別立法に反対する緊急の共同行動連絡会
（略称：「沖縄緊急行動」）
【連絡先】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 030-910-4140
島袋宗康事務所 03-3508-8336
2月21日の第1回公開審理は、防衛施設庁那覇防衛施設局による裁決申請理由の説明と違憲共闘・反戦地主会・一坪反戦地主会・那覇市・弁護団からの意見陳述がなされ、沖縄県収用委員会は「実質審理を行う」「対審構造をとる」との見解を明らかにしました。
政府は、5月15日の米軍用地使用期限切れが確実な状況の中で米軍用地特別措置法（以下特措法）に「県収用委員会が審理中の土地については継続使用を認める」との規定を盛り込む改悪をしようとしています。自分の都合のいいように作ったルールで試合をしているチームが、負けそうになったら、そのルールを変えて勝てるしくみにするような、まさにデタラメなやり方は、法治国家としてあるまじき行為です。また、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とある憲法第95条を踏みにじるものでもあります。
特措法改悪阻止の1点で幅広い運動を作ろうと、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは2月26日、労組・市民団体に連絡会の結成を呼び掛けました。結成会には、約50人が集まりました。この「沖縄緊急行動」は、国会請願行動・4／6集会（代々木公園B地区、午後2時〜［予定］・違憲共闘署名などに取り組みます。そして最初の取り組みとして、3月10日に国会請願デモを行うことが決められました。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議（違憲共闘会議、有銘政夫議長）は、2月27日の幹事会で、特措法改悪反対署名に取り組むことを決定しました。この署名をただちに労組・職場・地域・街頭等で取り組みましょう。