海上ヘリ基地絶対阻止！ 市長の受入れ表明弾劾！ 政府の基地押しつけ糾弾！
総決起集会アピール
名護市民の皆さん！ 県民の皆さん！ そして全国の皆さん！
私たちは、名護市民の名において、12月24日の比嘉市長による海上ヘリ基地受け入れ表明は、無効であることを宣言します。
今回の市長の態度は、市民投票によって示された市民の意思を踏みにじり、裏切る行為であり、満身の怒りを込めて糾弾しようではありませんか。これは、「地方自治の本旨にもとづき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重する」というう市民投票条例を条例執行者自らが破るという、地方自治と民主主義に真っ向から敵対する暴拳です。その責任の重さは重大であり、「辞職」なるもので果たせるものではありません。
そもそも、海上ヘリ基地問題についての名護市民の意思は明確です。昨年7月10日、11月29日と二度にわたる「市民総決起大会」、同じく市議会での二度の反対決議、そして今回の市民投票。いずれも、海上ヘリ基地建設ノー！を市民の意思として、内外に示してきました。
今回の市民投票は、「大事なことは市民みずから決めよう」と立ち上がった19,735人（選管確定17,539人）の条例制定署名で実現した市民意思の結晶です。法定五十分の一をはるかに上回る署名数は、4月18日の「事前調査受入れ」を行った比嘉市長に対する不信任でもありました。設問が４択にねじまげられ、「振興策」とリンクした市民投票の変質化・骨抜き策動に対しても、市民の意思は、明確に基地ノーを選択してきたのです。
これほど重い民意はありません。名護市民の良識と判断は、市民自らが切りひらき、かちとってきた歴史的な成果なのです。名護市民こそが勝利者です。
ところで、今回の事態の責任は、海上ヘリ基地を押しつけてきた政府・橋本政権にあります。「地元の頭ごしには強行しない」と言いながら、常軌を逸した露骨な地方自治への介入、市民投票への圧力を加えてきました。「振興策」による争点ねじまげと企業ぐるみ選挙でのしめつけ、「ご鳳声」や「ゆいまある作戦」と称した政府職員の動員、そして最後には「普天間基地返還の凍結」という脅迫まで行いました。
これは、名護市民だけではなく、五十年近くにわたり基地の重圧と闘い続けてきた沖縄県民全体に対する挑戦です。安保という国策を何がなんでも押しつけようとする政府のやり方に、今こそ全県・全国から反撃ののろしを上げようではありませんか。海上ヘリ基地建設計画をただちに断念せよ、普天間基地は無条件で返還せよ、基地の県内たらい回しはダメだ、この一点で県民運動・国民運動を巻き起こそうでばありませんか。
私たちは、当面する名護市長選挙に全力で立上り、勝利します。市民投票の第二ラウンド＝仕切り直しではありません。名護市民の意思はすでに不動のものです。今回の市長選挙は、海上ヘリ基地建設を断固阻止し、平和と民主主義をかちとるための、名護市民の新たな出発点です。政府のあくらつな攻撃をはねかえし、勝利しましょう。
市民・県民、全国の皆さん！ともに勇気と誇りをもって立ち上がりましょう。
1997年12月27日
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