11・21 戦争協力を許さないつどい
集会決議
本日、沖縄では日本政府主催の『復帰二十五周年記念式典』が開かれました。
しかし、「72年返還」の現実は、日米政府の必要のために行われたものであり、「基地のない平和な島を」という県民の切実な願いを実現するものではありませんでした。今日、私たちのこの集会とおなじく、沖縄では各界の人びとによる「新たな軍事基地・海上ヘリコプター基地の押しつけに反対する集会」が開催されていることにみられるように、この日の意味は「祝賀する」ことなどとはまったく程遠いものです。
一昨年来の沖縄での米軍基地縮小・撤去の声の島ぐるみの高まりに真剣に耳をかたむけず、憲法違反の指摘のある特措法を国会で強行採決した政府の姿勢は、沖縄の大多数の人びとの願いに背をむけるものであることはあきらかです。加えて、今回の「二十五周年式典」をも利用し、カネと物量にものをいわせて、基地転がしと基地機能の強化のための名護海上ヘリコプター基地建設を強引にすすめようとする政府の姿勢は、断じて容認できるものではありません。
おりしも、日本政府はアメリカ政府との間に「新ガイドライン」という、安保条約の大改定にも匹敵する新たな戦争協力指針を策定し、日米の戦争協力体制を飛躍的に強めつつあります。すでにこの11月に入ってからも、韓国で行われた70万人規模の米韓合同軍事演習に連動する形で、滋賀県あいば野、宮城県王城寺原、新潟県関山、北海道矢臼別などで日米合同軍事演習や米軍実弾演習が相次いで行われ、日本周辺海上では4万人規模の日米海軍の合同演習も行われました。
そして、来年の通常国会からはこの「新ガイドライン」＝事実上の戦争協力協定にもとづいて、自治体や民間の人びとをも含めて戦争へと動員することを可能にする有事＝戦時立法策定も具体化されようとしています。法律でもなく、条約でもない形で、選挙による国民の審判はおろか、国会での審議すらまともにされないままに、国の進路を誤らせ、アジアの人びとに敵対するような「新ガイドライン」なる戦争協力指針が、先取りされて実施され、追認されてしまうというこの異常な事態は、民主主義を破壊し、憲法を空洞化させ、私たちの社会を戦争推進国家へと変質させてしまうものです。
本日、超党派の国会議員や各界各層の人びとの賛同をえて呼びかけられ、東京の日比谷野外音楽堂で開催された「11・21戦争協力を許さないつどい」に結集した私たちは、名講のヘリコプター基地建設反対の市民投果の勝利をめざして闘う沖縄の人びとに連帯しつつ、あらためて以下の闘いを決意し、主張します。
1997年11月21日
11・21 戦争協力を許さないつどい参加者一同
小雨の中、2000余の人々が集まった。
垣花暁子さん
沖縄からの報告（照屋秀傳・反戦地主会会長）
デモ（銀座数寄屋橋付近）
連帯のあいさつ：
新たな軍事基地・海上ヘリ基地を押しつける
復帰25周年記念式典に反対する市民連格会