（2023.9.26）健康保険証廃止反対！マイナンバーカード強制に反対！
私たちは、「健康保険証廃止によるマイナンバーカード強制」に強く反対します。
健康保険証は命と健康に関わる最も大切なものです。またどこにでも簡単に携帯できる必要があります。ところが、マイナンバーカードは膨大な個人情報が紐づけられており、漏洩すると深刻です。紛失は重大です。マイナンバーカードの持ち運びには大きなリスクがあるのです。健康保険証は、介護施設などで一時的に預かるなどの措置が広く行われています。しかし、マイナンバーカードに一本化されると、一時的であっても他人に預けることで、紛失や個人情報の漏洩の危険性が高くなります。介護や医療現場での混乱や職員の負担はさらに増加します。
健康保険証は資格があれば送られてきます。ところが、マイナンバーカードは本人が申請しないと作れません。保険料を支払い、資格があるのにマイナンバーカードがないために無保険状態になる場合もでてきます。8月4日、岸田首相はマイナンバーカードを作れない人に資格証明書を自動交付するとしました。なんとしても健康保険証を廃止しようというのです。私たちは資格証明書に反対です。
みんなが大切に持っている健康保険証を廃止する必要はまったくありません。
そもそもマイナンバーカードは任意です。健康保険証の廃止をテコに、突然、この「任意」を「義務」に転換することは政府の横暴です。許されることではありません。健康保険証の廃止とマイナンバーカードの強制には、さまざまな観点から多くの反対の声があります。登録間違いやシステム障害なども後を絶ちません。マイナンバーカードの返納も5月末時点で45万枚以上あると報道されています。
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私たちは要求します。 健康保険証を廃止するな！ マイナンバーカードにも資格証明書にも反対！ 医療へのアクセスを保障せよ！ |
皆さんの反対の声を岸田首相、加藤厚労相、河野デジタル庁長官に届けてください。
（2023.4.26）「異次元の軍事費」に反対！半減せよ！ 社会保障費を抜本的に拡大せよ！
軍事費確保に邁進する暴走トレインを止めよう！
私たちは、「コロナ対策・5類移行に反対」、「社会保障費を軍事費にまわすな」を要求し宣伝し活動してきました。「命を守る」ためには、健康に生きることがあたり前のこととして保障されなければなりません。ところが、これまでの枠組みを取っ払って、「今後5年間で軍事費43兆円」に岸田内閣は踏み出しました。
軍事費43兆円はその額が突出しているだけでなく、国のあり方を根本的に換えるものです。日本という電車がポイントの切り換えで、違う線路に入り、行き先が「平和」から「戦争」に変更されたのです。黙って乗っていたら危ない。ここで暴走トレインを止めなければとの思いです。今国会で「軍事優先国家」への大転換が決められようとしています。相手がマスコミ・メディアを総動員して仕掛けてきているので厳しいですが、黙っていたら私たちの生活は破壊されるのです。
軍事費をGDPの2%まで引き上げる「財源確保に向けた特別措置法案」の審議が衆議院で始まっています。この法案が成立すれば、来年度以降の軍事関連の予算審議は全くスルーしてしまいます。
軍事費を捻出するために真っ先に削られるのが社会保障費・教育関連費です。高齢人口が増えたら社会保障費が増えるのはあたり前です。この自然増を抑えるために健康保険料の増額や介護保険料の引き上げ、高齢者の医療費の窓口負担増が進んでいます。施設の建替え等の基金である国立病院の積立金も取り崩されようとしています。
「異次元の少子化対策」は「異次元の軍事予算」を隠すための目くらましです。出てきたのは「少子化対策の財源は社会保険料の上乗せ」案です。社会保険料は税と同じです。軍事費の増額のために、国民のわずかしかない懐にまた手を突っ込んでくるのです。
今必要なのは、軍事力基盤強化ではなく、国民の生活力基盤強化です。社会保障費の拡大こそ必要です。現状を変えるために、いま声をあげる時です。
国民の命と生活を守ることこそ政治の役割、平和共存を！
そもそもGDPの2%は、米国が同盟国に求める水準を根拠にしたに過ぎません。デタラメです。日本の軍事費は、戦車や護衛艦、戦闘機など戦闘に直接使用される兵器や装備に多額の金をつぎ込んでいます。日本はその多くをアメリカから購入しています。軍事費の大幅増はアメリカが中国に戦争を仕掛ける費用であり、そのお先棒を日本が担いでいるのです。衰退していく国、人口減の国、子どもが産めない国、賃金の低い国、国民が貧しい国、若者に夢を与えることができない国、年寄りと若者の対立を煽る国、黙ってついていったら危ない国、声をあげることが悪とされる国、本当に生きづらくなった国、食料も資源もほとんど輸入に頼らざるを得ない国が生き残るには何が必要か、「武器ではなく平和共存」しかないのです。これを訴えていきましょう。| 特措法案は税外収入の確保策や使途を定める。あらかじめ財源を積み立てる「防衛力強化資金」の創設である。国は大幅に増やす軍事費17兆円（5年間の総額では43兆円）を歳出改革や決算剰余金、税外収入で捻出し、残りを１兆円の増税と建設国債で賄うという構図である。 |
コロナ５類への移行に反対します。コロナ対策に予算を回して！
新型コロナ感染者は第8波で死者が急増しました。昨年12月14日から1か月間で60歳以上が6327人で全体の97％を占めました。高齢者が病院にたどり着けずに、自宅や施設でなくなっています。コロナ「5類」へ移行すれば、全数把握がなくなるため、感染状況や死亡者はわからなくなります。政府は「コロナを封印」しようとしています。
無料だった検査が、保険扱いで自己負担となります。3割負担で5000円の支払い。熱が出てもお金がなければ病院にも行けません。病院に行ったとしても治療薬もなく、「自宅で療養」が基本。食事や水分補給ができなければ病状は悪化し、高齢者などは死に直結してしまいます。
熱が出れば安心して医療機関を受診できるようにすることが最低限国のすべき施策です。
一方、医療機関や施設では、今まで通り感染対策に個室対応やPPE（感染防護）など人手と経費がかかります。補助金の続行が絶対に必要です。コロナ対策費を予算で確保することが必要です。大幅削減していく政府の方針には反対です。
（2023.2.20）私たちは、5類への引き下げに反対します
新型コロナ感染症は、季節性インフルエンザとは全く違った特徴を持つ疾患です。
やめての会では、以下の内容で２月１７日大阪府知事に要望書を提出しました。新型コロナ関連は3390億円で、22年度の当初時点より156億円増えていますが、大阪府は今後、政府の対応を踏まえ、必要に応じて減額補正などの修正もする方針です。「社会経済活動を止めないという状況に大きく変わった。コロナの一般化に向けて少しずつステップを踏む」（藤井睦子健康医療部長）。
新型コロナ関連では重症センターなどの事業の廃止や縮小に伴い、感染症対策費が前の年と比べて803億円減っています。国のコロナの感染症法上の分類の「5類」への引き下げを受け、府も22年度末までに大阪コロナ重症センターなどの事業を廃止・縮小するとしています。
私たちは、大阪府吉村知事に「国に対して、５類への引き下げに反対してください。国が５類への引き下げを行った場合でも、大阪府は引き続き２類相当の措置を継続してください。」と要望しています。
みなさんも一緒に大阪府に声を届けましょう
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