(2021.8.27)菅政権はコロナ感染患者の「自宅放置」の方針を撤回せよ
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2021年8月27日 尊厳死法いらない連絡会 やめて！！家族同意だけの『脳死』臓器摘出！市民の会 代表 弁護士 冠木克彦 〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目9-13-501 冠木克彦法律事務所気付 TEL 06-6315-1517 |
菅政権は8月2日に、新型コロナ感染患者について、「重症者を除き自宅療養を基本」という入院制限の方針を明らかにしました。「指定感染症」として原則入院、無症状・軽症者は宿泊施設という今までの方針を大きく変えました。
野党や専門家から批判が相次ぎ、8月5日に修正をしましたが、原則自宅療養つまり、医療放棄の姿勢は変わっていません。修正の内容は①中等症でも酸素が必要なもの、②重症化リスクの高いもの、③医師が必要と判断する者は入院可とし、④自治体の判断で対応可とするものです。
「原則自宅療養」とは、入院拒否であり、見殺し政策です。とりわけデルタ株では従来型より一層急激な症状の悪化が懸念されています。新型コロナが問題になり始めてすでに１年半以上が経過しています。菅政権はこのかん一体何をしてきたのでしょうか。本気で感染対策を考えたなら、コロナ専用の大規模な医療設備を創ることも十分できたはずです。
しかし、菅政権といくつかの自治体は、一貫して逆の方向を追求してきました。第1は厚労省の高齢者施設入所者への病院搬送抑制方針です。第2に、神奈川県の「入院優先度判断スコア」というトリアージです。大阪府も後に撤回しましたが、この4月に幹部が「高齢者は入院の優先順位を下げる」とのメールを全保健所に送っています。今回は、ワクチン万能論に立って、菅政権本来の思想が全面化したのです。
連日、ニュースや報道番組でも、入院できず自宅で亡くなってしまったことなど報道されています。どんな思いで、 亡くなっていったのか、本人や家族の気持ちに、思いを馳せるべきです。
感染したら救急車を呼んでも入院先が決まらず結局自宅で待機、死を覚悟している40代の男性、遠方から母親がきて、あまりのひどさに怒りを表出していました。
千葉では、コロナ陽性の妊婦さんが9つの病院を断られ、結局自宅で出産し、赤ちゃんがなくなりました。一家3人がコロナ陽性となり自宅療養、翌朝母親が亡くなった事例もありました。
自宅や療養施設で亡くなった方が、第4波では10都道府県で公表されているだけでも51人もいました。第5波ではそれを上回る状況が襲ってきています。
これが、国民皆保険制度の日本の医療の実態です。今まで、多くの人々が勝ち取ってきた国民皆保険制度を菅政権は崩そうとしているのです。
私たちは、菅政権のこの方針を許すことはできません。
救える命が救えない。
このままでは菅政権に殺される。
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以上、直ちに実行することを要求します。
(2021.6.30)やめて！東京オリパラ
やめて！東京オリパラ
今からでも遅くない
行動しよう
今からでも遅くない
行動しよう
コロナから国民の命と健康を守るために今一番やらなければならないことは、オリパラをやめさせることだ。外国から数万人を迎え入れ、国内で数百万人を移動させ、オリパラで人流を拡大させる菅内閣に「ＮＯ！！」と声をあげることだ。ＮＨＫをはじめマスコミを総動員する「オリパラ」開催の雰囲気作りをやめさせることだ。
今からでも遅くはない。やめて！の声をあげよう。自分の思いを、声に出して、みんなに訴え、共に行動しよう。
第5波はもう目の前に来ている！
東京は緊急事態宣言解除の前から新規感染者数がリバウンドし、現在加速拡大中である。なにより、全世界的にコロナ感染は猛威をふるい続けている。
にもかかわらず菅政権は五輪強硬路線で暴走している
Ｇ７で菅首相はオリパラ強行を宣言した。
しかし、その後も世論は開催に反対が根強い。政権が指名した専門家でさえ「無観客」を提言している。ワクチン接種も五輪開催までには絶対的に間にあわない。
すでに準備段階で深刻な事態が続出している
ウガンダの選手団、9人の中から2人の陽性者がでるなど、検疫体制の不備が招いた不手際が露呈した。バブル方式は穴だらけだ。
コロナによる死者はすでに１万4756人にもなっている
入院ベッドが不足し、自宅待機＝自宅放置、自宅で急死するケースが多く報道されて、医療体制の不備が社会問題になった。救急車を呼んでもたらいまわしにされ、断られるケースも相次いだ。第4波の大阪では連日数十人が死亡という状態であった。
医師や看護師が不足し、病床があっても十分稼働できない状況も報道されていた。
現場では、病院に入院できる患者の選別やＩＣＵ治療を受けることができる患者の選別など、トリアージ論までがでてくるような深刻な事態が起こっていた。
このままでは五輪会場が感染の源になってしまう
選手だけでも世界から1万5000人が参加する。関係者も1日あたり6万人にのぼる。
観客数は1会場1万人に決定した。ピークの7月31日には都内で22万5000人となる。総計30万人にもなる。チケット保有者数は270万人だ。
しかも、深刻な医療破壊が起こっているさなかに、五輪のために看護協会に500人の看護師派遣依頼がされた。オリンピックの期間中、毎日医師と看護師が大量に動員されるのだ。多くの看護師や医療従事者たちが、ＳＮＳ上でオリンピック中止を！と怒りの声を次々とあげている。
国民のいのちと健康を犠牲にして、何のためのオリンピックなのか？！
コロナ対策をおろそかにし、今でも不足している貴重な医療資源の一部を割いてまでやるべきことなのか。
誰のため何のためなのか。
菅政権の面目のため？大企業のため？ＩＯＣのため？アメリカの大企業のため？
私たちは訴える。
オリンピックパラリンピックをやめさせて、命を守ろう！
今からでも遅くはない。
一緒に行動しよう！
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やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会 尊厳死法いらんわ連絡会 |
(2021.6.10)コロナ禍での病床削減に反対しよう 消費税を病床削減に使わないで
コロナ禍で入院ベッドが不足し、自宅待機＝自宅放置が大きな問題となっている現下の状況で、菅政権は「病床削減・病院統廃合推進法」といわれる医療法の改悪を強行した。コロナ感染で病床がひっ迫し、通常の入院や救急搬送ができなくなっている。病床の確保が喫緊であるのに病床削減が菅政権の答えである。「病床を削減すれば給付金を出す！」。しかもその財源は増税された「消費税」である。「社会保障の充実財源」を口実に引き上げた消費税を使って病床削減をやるのだ。
コロナ感染対策と地域医療構想（確保）は別問題だと政府は言う。しかしこの財源は国が１００％負担である。２０２１年度では１９５億円が予算計上されている。一般病床の転用で感染症病床を確保しているのだから、コロナ対策で他の疾病対策が犠牲にされている。
病床削減制度は２０２０年度からスタートし、８０億円を財源に大阪府１２３床、兵庫県７９床など、全国で約２７００床が削減された。その結果が大阪府や兵庫県の現在のひどい「医療崩壊」である。「医療崩壊」ではなく為政者が作り出した「医療破壊」の結果である。削減された病床は、その多くが急性期病床である。しかも急性期病床で稼働率が高い病床を狙って病床削減する。「病床削減支援給付金」は、稼働率５０％なら単価１床あたり１１４万円だが、９０％上なら単価一床あたり２２８万円の倍額にする。しかも稼動している病棟の病床の１０％以上を削減する場合に限って交付金の対象とする。２０２５年までに高度急性期で５万床、急性期で２０万床減らそうというのが「地域医療構想」である。稼働率の高い急性期病床を減らしてどうして感染症対策ができると言うのだ。
これで許可病床・基準病床を削減できたら、今後ずうっと地方交付税が減らせると陰で笑う政府を許すわけにはいかない。
今回の医療法改悪で、さらに１万床カットし、７５歳以上の高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。
病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援である。１９５億円の支援金はそこで働く医療従事者への支援金ではない。財政難にあえぐ自治体への補助であり、医療費抑制を強要する政府への忠誠の証への補助金、ご褒美である。政府が統廃合を要求した約４３６の病院のうち、５３施設（１０６床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、３００施設がコロナ患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。公立病院の多くは感染症や難病など、経済的には採算がとりにくい分野を担っている。公立病院は、お年寄りと地域住民にとって近くにある敷居の低い医療の砦である。何よりも「安心が肝腎」だ。親しみのある「市民病院」「県民病院」が現在のような医療危機の際に大きな役割を果たす。この３０年で病床は２５万床削減された。保健所は８５０が４６９に減らされた。経済性、効率性の政治の結果が今の「医療破壊」である。
病床削減は建前では地方自治体の問題である。法ができても職場と地域の闘いはこれからである。今からでも遅くない。声を上げ、「医療破壊」を食い止めよう。各自治体で進められようとしている計画を知り、それを住民に知らせ、やめさせよう。病院で働く人たちに自分で自分の首を絞める病床削減に反対するよう働きかけよう。闘う医療従事者を支援しよう。
黙っていては、菅に殺される。一寸の虫に五分の魂。生き抜こう！生きるために声をあげていこう。
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やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会 尊厳死法いらんわ連絡会 |
(2021.4.19)厚労省の高齢者施設入所者への医療からの排除方針に抗議
やめての会は、厚労省の「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（事務連絡）に対し、抗議の意見書を提出しました。この文書は、高齢者施設の入所者がコロナにかかっても病院に搬送しない、したがって施設内の不十分な医療しか受けさせない、クラスターの発生可能性には目をつぶる、というものです。
提出した意見書のファイルを添付しています。
2月25日
バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる～の平本歩さんが亡くなられました。私たちの会の企画にも参加していただいたことがあり、同じ目的に向かって進んでいた歩さんの逝去は本当に残念でなりません。会としても追悼の気持ちを伝えたいと思っていたところ、やめての会の会員で、平本歩さんの小学校時代の担任教師であった北田賢行さんが、追悼文を寄稿してくれました。謹んで掲載します。
（バクバクの会のいのちの宣言（文）もこの機会にぜひ読み直していただけるとうれしいです。
バクバクの会のいのちの宣言（文））
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やめての会運営委員会 |
信念に生き、新しい道を切り開いた歩さんを惜しむ
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北田賢行 |
通夜式・告別式でなく「平本歩在宅30周年記念パーティー」として
日本全国で初めて、人工呼吸器をつけて地域の学校の普通学級に進学し、１２年間の学校生活後は、人工呼吸器ユーザーのために多面的に活躍された平本歩さんが敗血症のために１月１６日、３５歳で死去された。平本歩さんの通夜式・告別式は、無宗教で行われた。昨年４月に予定されコロナの関係で延期されていた「平本歩在宅30周年記念パーティー」として開催された。司会進行プログラムは、全て歩さんが企画立案した通りに進められた。
歩さんの３５年に関わった各方面の方々が駆け付けられ、その業績を称え逝去に送別の辞を送られた。主治医の淀川キリスト教病院の医師からは、壮絶な闘病の経緯が紹介された。
私の大阪教育大学入学時に、小児麻痺後遺症のSさんが入学拒否されるという事件があったのだが、その不当性・差別性をともに追及した友人からもコメントをいただいた。「未踏の道を踏み分けて、ただひたすらに歩いて来られたご本人と家族さん。その努力の全て＝闘いの全ては、われわれの想像もつかないほどの、空前絶後のものであったに違いない。そこにどれだけ思いを寄せることができるのだろうか。自分には到底、及びも付かない」。
普通学級で頑張っていた歩さん
私は、彼女の小学校時代の４年間、担任教師であった。クラスの子どもたちは、学習や生活を通して、歩さんがいることを当たり前のこととして受け入れた。学習意欲の旺盛な彼女の気迫に押されて、指名がふえると、「先生歩さんばっかりずるいわ」と口をとがらせたり、「歩さんも、掃除当番せなあかんわ」の発言から了解できよう。歩ちゃんは頑張り屋だった。印象に残るエピソードは、歩さんの課題に対する意欲の源泉についてである。「わからない」と言って彼女が悩んでいるときにかける魔法の呪文がある。「歩ちゃん、お友だちはがんばっているよ」。それを聞くと俄然やる気を出して答えを見つけ出したのであった。普通学級で大勢の友だちからの刺激を受けることでこそ彼女の意欲が引き出せたと思う。
お父さんの遺言「自立に向け邁進せよ」どおりに生き抜いた歩さん
全国で初めて人工呼吸器をつけ、学校生活を普通学級で過ごした歩さんが切り開いた道は、次のとおりである。2011年から親元を出て、1日24時間、ヘルパー常時2人態勢で自立生活を開始。医療的ケアを受けながらの生い立ちや生活状況、交通バリア問題などをテーマに講演や医療的ケアの講習会を行ってきた。これは、「歩よ、自立に向け邁進せよ」という父の遺言の実践でもあった。歩さんの父、平本弘冨美氏は、歩さんが４歳の時に、仲間とともに人工呼吸器をつけた子の親の会（バクバクの会）（2015年に「バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる」に名称を変更）を立ち上げた人である。彼は、高かった「普通学校入学」の壁を乗り越えるにあたり、彼我の力関係を冷静に分析し、現時点で最高の成果を得るという戦略を立てて、もっとも有効な戦術を駆使されてきた。
この彼女の生きざまが、難病にもかかわらず普通に地域で暮らしたいと願った後輩たちに、限りない希望と勇気を与えたと言えよう。まさにパイオニアであった。
(2021.2.18)COVID-19感染拡大の中で「トリアージ」の危険
COVID-19感染拡大を抑える政策を十分しないで、GOTOキャンペーンなど間違った政策をした結果もたらされたのが、感染拡大であった。医療崩壊ではなく、医療破壊ともいうべき状況が今まさに起こっている。
病院に入院できない、人工呼吸器が不足しているから、優先順位を付けないといけないと、「トリアージ」という災害や戦争などの極限状況で使われる医療用語があちこちで使われはじめている。「限られた医療資源」を理由にした命の選別、死の選択である。
同時に、人工呼吸器を高齢者が若い人に譲るよう、「譲るカード」を作った学者まで出てきている。
このような動きは、必ず社会的な弱者、障害をもった人や、経済的貧困層の命の選別につながっていく。
しかし、問題は医療破壊を防ぐこと、医療体制を抜本的に強化することであって、決してトリアージの必要性ではない。
優生思想との闘いはまだまだ続く。
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やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会運営委員会 |
(2021.2.10)[続] 京都ＡＬＳ女性の嘱託殺人事件で思う
昨年12月末に掲載した見解の続編です。| 看護師K |
優生思想の確信犯としての大久保被告人
林さんは進行していく症状と必死に向き合いながら生と死への思いを巡らせ続けていた。2018年12月「楽しい企画をしてもこんな体でできることはない。未練はない」と、大久保被告人とツイッターでやり取りを始める。大久保被告人は、「（安楽死を）お手伝いしたい」。林さんは「泣けてきます」と返信。
林さんは2019年5月以降、症状が進行するにともないつらい思いをつづり、6月には「早く終わりにしたい。先生は十分理解してくれた」と。8月に大久保被告人は「自分のクリニックに来たら、自然な最後まで導きます」、11月25日林さんは「死ぬ権利を求めることはわがままじゃないと思った」と。
そして、その後11月30日事件は起こった。京都の林さんのマンションを大久保被告人と山本被告人が来訪し、胃瘻チューブからバルビツレート系の鎮静剤を投与し殺害したのだ。滞在時間は１０分程度。そこに温かい心の通った通常の医師と患者の関係は見えてもない。ブログの中だけの世界で、医師と患者という関係であったとは到底思えない。
では、この医師である大久保被告人はどんな人物なのだろうか。大学卒業後７年間厚労省で技官をしていた。その後、臨床医として働くのだが、当時、「安楽死カード」のようなものを作ることを上司に提案し、拒まれたことがあったとも報道されている。安楽死の推進論者で、安楽死研究会を名乗ってもいた。大久保被告人は「高齢者は見るからにゾンビ」とか「高齢者への医療は社会資源の無駄」「寝たきりの高齢者はどこかに棄てるべき」と主張していた。彼の考えはやまゆり事件の植松聖死刑囚と同じ優生思想である。
普通なら、ひどいと思うだろうが、絶望的になっていた林さんにとっては、理解者であり、「安楽死」に導いてくれる救世主に思えたのであろう。
TVのインタビューの中で、林さんのテニスを通じての友人が、「医者が殺人を犯したら、仕方なかったと思う人が多い。それはおかしい」と話していた。まさにその通りだ。
崖から飛び降りようとしている人の背中を押して、崖から突き落とすような行為なのだから。
優生思想は大久保被告人だけの問題ではない
優生思想は大久保被告人だけの問題だろうか？と自分たち自身の問いかけてみることが必要だ。ALS患者の岡部宏生さんがインタビューで「死にたい気持ちはわかる、だが、林さんの死に方は本当に良いのだろうか、その思いはぬぐえない。自分も治る見込みがないと知ったとき、死んだ方がよいと思った。呼吸器を付けようとは思っていなかった。だけど、先輩を見てつけようと思った。踏みとどまれるのは自分から発信しているから」と答えている。
この事件を起こした大久保被告人はひどい、嘱託殺人はいけないと思う。だが、林さんのように絶望を抱えながら生きている人を社会全体として救える社会に向かわない限り、優生思想は生き続ける。
病気や障がいがあっても、いろいろな社会的支援が活用できて、生きがいを感じることができるような生活が送れることが本当に大切だと思う。決して簡単ではないが、病気でつらく安楽に死にたいと言っている人は死んだ方がいいとか、殺してもいいとかそんなことを言わない社会にしたい。そんな考えを蔓延させてはいけないと思う。
会は、当面、このホームページを中心に発信していきたいと思います
「やめて！！家族同意だけの『脳死』！市民の会」「尊厳死法いらない連絡会」では、年に２回ほど集会を企画してきましたが、コロナ禍で集会を企画することもできない状況になっています。コロナ禍では、重症者の増加により病床も逼迫し、高齢者は施設で看るように言われ病院に入院できずに亡くなるケースもありました。医師会会長から「トリアージ」せざるを得ない状態になるとの発言も出てきており、命の選別が進んでいくことを危惧しています。
私たちは、このホームページを活用して、「尊厳死」の問題やその背景にある医療・社会保障政策なども深く見ていきたいと考えコメントを載せていくことにしました。
まず、最初は数か月前に報道された京都のALS女性の嘱託殺人事件についてです。
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やめて！！家族同意だけの『脳死』！市民の会 尊厳死法いらない連絡会 |
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