東京平和運動センター89-2

TKOPEACENEWS

　2面　NO.89　09.9.16

◆活　動　報　告

■日朝国交正常化連絡会総会／記念講演会
　７月24日、午後３時から日朝国交正常化連絡会総会と６時半から記念講演会が開催された。朝鮮半島情勢は、４月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「人工衛星」ロケット発射以後、これを非難する国連安保理議長声明、対する北朝鮮外務省の６カ国協議離脱と「自衛的核抑止力強化」声明、５月25日の２度目の核実験強行。さらに安保理の核実験非難決議と、日々緊張を増しました。対決姿勢ばかりが声高ですが、一方でこれまで拉致問題などの世論を恐れて、交渉をすすめなかった日本政府の問題点を指摘する主張も登場しています。困難な局面ですが、平和のために、北朝鮮に６カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国にピョンヤン宣言に基づいた対話を開始させ、韓国併合100年にあたる2010年までに決定的前進するため、日朝基本条約を締結する構想や、９月のピョンヤン宣言７周年のとりくみを決めようと、７月24日、日朝国交正常化連絡会の全国総会と記念講演会が日本教育会館で開催されました。　
　連絡会の総会には、全国24都道府県の日朝友好組織の代表をはじめ60人が参加しました。福山真劫共同代表(平和フォーラム)の開会につづいて、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)の「活動報告と運動提起案」、和田春樹顧問(東京大学名誉教授)の「日朝基本条約案について」の提案、長野、三重、福岡、北海道、岡山、東京など各地の運動報告、役員の確認などを行いました。
　総会後に行われた記念講演会には、150人が参加。_美樹共同代表(ピースボート)の司会で、清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・平和フォーラム副代表)の主催者あいさつにつづいて、民主党の平岡秀夫、社民党の日森文尋両前衆議院議員のメッセージが紹介されました。そして、石坂浩一共同代表から「連絡会の活動と総会の報告」の報告、和田春樹顧問の提案「日朝基本条約案について」を受けた上、李鍾元立教大学教授の記念講演「朝鮮半島情勢とオバマ外交」が行われました。

■最高裁へ飛行阻止を求める7・24東京集会
　７月24日夜、全水道会館で、「沖縄・新嘉手納基地爆音訴訟　最高裁へ飛行差止等を求める７・２４東京集会」が開かれ、市民団体や労働組合の関係者など約200人が集まりました。集会を呼びかけたのは、「新嘉手納基地爆音差止等請求訴訟原告団」と、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の２団体です。沖縄からは原告団10人と、弁護団が駆けつけました。また平和フォーラムも協力団体として参加しました。　
　米軍嘉手納基地の周辺住民は、生活を破壊する基地の爆音に対して、航空機の飛行差し止めを求める訴えを起こしました。本年２月27日、福岡高等裁判所那覇支部は、騒音被害に対する損害賠償を認める判決を下しましたが、飛行差し止めは認めませんでした。そこで原告団は、最高裁判所に上告して闘いを続けることにしました。地方裁判所や高等裁判所での審理とは異なり、最高裁判所での審議は書類審査のみで結審してしまいます。原告団が意見を述べる機会がありません。そのため原告団は、最高裁判所に対して飛行差し止めを求める人々の声を伝えるために、全国の様々な団体に呼びかけて、署名提出活動を開始したのです。今回の集会はそうした活動の一環として、首都圏の平和団体や反基地団体に、嘉手納基地周辺住民の置かれている実態を知ってもらうために開かれたものです。また集会に合わせて、「全国基地爆音訴訟原告団連絡会」の会議も行われ、小松基地・厚木基地・横田基地・岩国基地・普天間基地の原告団も集まりました。
　集会冒頭に、嘉手納基地の爆音被害と、原告団のこれまでの取り組みを紹介するＤＶＤが上映されました。続いて、原告団副会長の又吉清喜さんから報告が行われました。又吉さんは外務省の、「沖縄のみなさんには迷惑をかけています。しかし日本は米国と安保条約を結んでいます。米国には何も言えないのです」という態度を強く批判しました。また、日本国憲法の下に復帰しながら、人権が守られていない沖縄の現状を変えるために、全国の皆さんの力を貸してほしいと訴えました。
　平和フォーラムは、沖縄平和運動センターと新嘉手納爆音訴訟団の要請に応えて、最高裁への署名提出運動に取り組んでいます。署名の集約目標は20万筆です。最高裁で勝利判決を勝ち取るために、署名活動への一層の協力をお願いします。

●原告団副会長・又吉清喜さんからの訴え　　　　　

　私たちはこれまで、地方裁判所、あるいは高等裁判所での裁判の中で、沖縄の現状を力強く訴えてきました。憲法で保障された基本的人権、静かな夜を返せという事です。そうした中で２月27日に、高等裁判所の判決が出ました。裁判所は、「嘉手納の爆音は違法だ」と認定しました。しかし飛行制限については、何ら認めませんでした。今回の最高裁判所でも、同じようなことになるかもしれません。私は「司法が逃げている」と感じています。
　私たちは、このままでいいのでしょうか。全国で爆音訴訟裁判が行われています。しかし飛行差し止めを求める裁判では、ほとんどが門前払いです。国民の生活環境を守るべき司法の場は、なかなか私たちを守ってくれません。
　弁護団や訴訟団の中で議論しました。「違法爆音の部分については慰謝料をもらったのだから、最高裁での裁判は延期してもいいのではないか」という意見もありました。一方で、「いまだからこそ、最高裁の場へ闘いを進めるべきだ」との意見もありました。最高裁に訴えても、どれだけの闘いができるのかとの心配もありました。そこで、６月に東京で公害訴訟の全国集会が開催された際に上京して、さまざまな人たちに裁判の相談をしました。そうした中で、東京で支援集会をやるという連絡を「一坪反戦地主会・関東ブロック」の人たちから受けました。また平和フォーラムの皆さんからも、ご理解とご協力を得ることになりました。本日、このような素晴らしい集会が開かれたことを、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　６月23日は、沖縄では慰霊の日です。この日、ひめゆりの塔に行きました。駐車場には、30台近い観光バスが止まっていました。これは、本土から来た中高生や、沖縄の平和学習の子どもたちです。毎年の風景です。私はここで、違和感を覚えました。南部戦跡を周るのでありながら、アイスクリームを食べて、雑談をしている子どもたち。戦跡地が観光地になってしまっている。戦争を体験し、沖縄戦を体験しながら、日本はまだまだ平和憲法を自分のものにしていないと感じたのです。
　戦争が終わって64年、復帰からは37年がたちます。1972年に我々は復帰を勝ち取りました。しかし復帰したのに、平和憲法の下に帰って37年たったのに、沖縄の暮らしは変わったでしょうか。本土並みの環境を手に入れたでしょうか。本土と平等になったでしょうか。復帰前、朝鮮戦争やベトナム戦争の頃には、米軍のＢ５２爆撃機が嘉手納基地に飛来してきました。嘉手納基地を飛び立った爆撃機が、アジアの人々を殺しに行きました。復帰後は、そうした状況は軽減されました。しかしその後も、アフガニスタン戦争やイラク戦争では、嘉手納から戦闘機が飛び立っていきました。また世界の各地から嘉手納基地へ、米軍の戦闘機がやってきます。
　嘉手納基地に隣接している市町村は５つ、嘉手納町・沖縄市・読谷村・北谷町・うるま市です。約40万人が住んでいます。このうち約30万人が、「コンター７５」以上の地域に住んでいます。飛行機の騒音は、そのぐらい激しいのです。この騒音をなんとかしようと、訴訟を始めたのですが、私たちの声はなかなか国には届きません。沖縄にはなぜか、外務省の事務所があります。そこに抗議に行きました。役人は、「沖縄のみなさんには迷惑をかけています。しかし日本は米国と安保条約を結んでいます。米国には何も言えないのです」というのです。バカにしているではありませんか。本来は国民の生命を守る外務省が、米国を守っているのです。

※コンター…飛行機の騒音を、騒音レベル毎に分類して地図化したもの。コンター７５とは、うるささ指数７５の地域のこと。

　嘉手納基地は「極東最大の米軍基地」といわれます。日本国内では3,000メートルの滑走路を持つ飛行場は、羽田空港と成田空港くらいです。しかし嘉手納基地の滑走路は3,800メートルもあります。基地の中には、兵舎だけではなく、小学校やボーリング場、クラブなどもあります。
　また嘉手納基地には、外来機が頻繁にやってきます。そうした外来機が、沖縄周辺にある３か所の射爆場で、クラスター爆弾の爆撃訓練などを行っているのです。岩国基地など国内の米軍基地だけではなく、韓国・アラスカ・ミズーリなどからもやってきます。嘉手納基地は、米軍の世界侵略の訓練基地なのです。全国の米軍基地の周辺では、騒音が75デシベルを超える地域はいくつもあります。しかし90デシベルを超える地域は、嘉手納しかありません。電話をしていても、戦闘機が飛んでくると話ができません。例えば、手に書類を持って歩いているとします。上空を90デシベルの騒音で戦闘機が飛ぶと、手に持っている書類が揺れるのですよ。大変な騒音、爆音です。これが県民の健康に被害が出ているのです。この健康被害を裁判で認定させるために、我々はがんばっています。飛行差し止めを認めさせることで、健康被害を認めさせることに大きな目的があるのです。嘉手納基地の爆音訴訟を通して、沖縄県民の置かれている問題、日米安保の問題を、全国のみなさんに知ってもらいたいのです。
　本日、私たちは、全国のみなさんからいただいた１万4000名分の署名用紙を、最高裁判所に届けてきました。先ほどは平和フォーラムの方から、「全国で署名を展開している」とのお話を伺いました。全国のみなさんの協力を得て、最高裁判所の中で飛行差し止めを勝ち取る、そのために原告団はがんばります。それは、安保・地位協定・米軍再編など、さまざまな問題につながっていきます。みなさんの力を貸してください。同じ日本国憲法の下にありながら、人権が守られていない沖縄の現状を変えてください。本日は本当に、ありがとうございました。

■第64回原水禁世界大会ヒロシマ・ナガサキ大会
　被爆64周年原水爆禁止世界大会は、８月４日から９日まで、広島・長崎の２つの被爆地で開催されました。核兵器廃絶、ヒバクシャの権利と補償の確立、エネルギー政策の転換と脱原子力に向け、様々な討論・学習・フィールドワークなどがおこなわれました。また、米中韓のＮＧＯ代表による国際会議も広島で開かれました。参加者は広島に3,400人、長崎は2,300人でした。東京からは、広島には206人、長崎には70人でした。

■戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会
　参加者200人。二度と戦争による犠牲者を出さないために、非戦の誓いを新たにする「戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会」を行い、各政党や平和フォーラム代表の平和の誓いや献花が行われました。東京からは各団体の代表や組合員が参加し、本橋議長が代表献花をしました。

■原子力空母ミニッツ横須賀入港抗議集会
　８月24日の米原子力空母ニミッツ米海軍横須賀基地寄港に対して、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の主催、平和フォーラム・全国基地ネット。平和センター関東ブロックの共催で８月22日、横須賀のヴェルニー公園で抗議集会を開催し、選挙中の緊急集会にもかかわらず約200人が参加しました。主催者を代表してあいさつした神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表は、「米国はアフガニスタンの戦争を強化するため、ジョージ・ワシントンとニミッツを交互に派遣しようとしているのではないか。横須賀は事実上二つの原子力空母の母港とされてしまいかねない状態だ。絶対に許すわけにはいかない」と訴えました。平和フォーラム、厚木爆同・第４次訴訟団、民主党、社民党、神奈川ネットなどのあいさつの後、集会アピールを採択し、横須賀基地前までデモ行進しました。参加者200人。

集会アピール(案)

８月24日に原子力空母ニミッツが、随伴艦とともに米海軍横須賀基地へ強行入港することが明らかになりました。原子力空母二ミッツの入港は、原子力空母ジョージ・ワシントンの母港のみならず、他の原子力空母の補給基地として日常的に使用される第一歩となります。私たちは、基地の機能強化と放射能事故の危険性増大につながる入港に反対し、断固として撤回を求めます。
本年９月25日、安全性に対する不安を拭い去れないまま、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化１周年をむかえます。日・米両政府は、９月１日のジョージ・ワシントン再入港にあわせ、さらにもう１艦の原子力空母の入港を強行しようとしているのです。この暴挙に強い憤りを禁じ得ません。このような事態を繰り返すことになれば、私たちが懸念している空母の２艦配備体制につながることは必定であり、充分な警戒が必要です。
私たちは在日米軍再編やＭＤ(ミサイル防衛)推進による基地の強化に反対し、その中で重要な役割をもつ｢核空母の母港｣としての横須賀基地を再認識しなければなりません。そして、市民・県民の不安をよそに原子方空母の入港を繰り返すなど、軍事的な動きを優先する状況を変えていかねばなりません。
来る衆議院選挙においても、憲法改悪や日・米軍軍事一体化に反対し、私たち国民大衆の怒りを全国の仲間とともに示さなければなりません。横須賀市民、県民のみなさん、共にたたかいましょう。
　　

2009年８月22日　
８・２２原子力空母二ミッツ横須賀人港抗議
ジョージ・ワシントンシント再入港反対

　３日、午前11時30分頃、米原子力空母ジョージワシントンが、米海軍横須賀基地に寄港した。
オーストリア近海での演習などのため６月10日から出港していた。８月24日横須賀に寄港した米原子力空母ニミッツと沖縄沖で共同演習を終えて寄港した。この日、神奈川平和センター・三浦半島地区労の呼びかけで、現地集会が午前10時からうみかぜ公園で行われおよそ100名が結集した。

■インド人権文化フェスタ
　部落解放同盟東京都連などが主体になっている「インド子ども人権基金の里親制度」やスタディーツアー等のインド現地のパートナー団体であるダリット文化協力協会・代表の工リー・キャロリンさんが８月14日～25日来日し、滋賀、大阪、東京で集会や交流の場を持ちました。８月23日(日)、インド人権文化フエスタを東京都人権プラザで行われました。
　インドにはヒンズー教の身分制度であるカースト制度がいまなお強固に存在しています。その身分制度の中で「不可融民」や先住民族などが差別と貧困を余儀なくされています。この身分差別は日本の身分差別である部落差別にも大きな影響を与えてきました。インドの憲法を起草されたアンベードカル博士は自らも｢不可融民｣としてこの差別と貧困と闘ってこられました。その解放運動の中で自らの差別と貧困による「抑圧｣の下にある自分自身を自覚し、自らの自称として｢ダリット｣(被抑圧者)という呼び名が被差別当事者によって使用されるようになりました。今回来日されたエリー・キャロリン自身もダリットとして、インドのタミルナード州チェンナイ市を拠点に、都市と農村のダリット居住地区で、ダリット(被抑圧者)への差別撤廃と自立支援活動をおこなっています。　
　彼女の父類はダリット・エルマライさんといってインド中央政府の保健・家族福祉大臣を歴任された方で、自らもダリットとして長くダリット解放運動に尽力された政治家です。大変な親日家でもあり、1985年に日本全国の被差別部落を視察して回りました。1999年にもニューヨークの国連の会議の後に日本を訪れています。エリー・キャロリンさんも、地元タミルナード州で、ともにダリット解放運動に取り組んでこられました。エリー・キャロリンさんは晋段は弁護士として離婚と刑事を専門とした弁護活動をされ、ダリットへの差別によるえん罪事件等も取り組んでいます。また、｢ダリット文化協力協会｣の総幹事をしてしいます。この団体は1992年にタミルナード政府の登録団体となり、都市と農村のダリットの自立支援活動をおこなっています。
　また、｢ダリツト文化協力協会｣のもとに女性団体である「女性意識解放運動｣(ワーム) を組織し、ダリット女性として女性解放運動も推進されています。児童労働は子どもの教育の均等を奪い、子どもの健全な成長と健やかな未来を妨げます。インドは世界で最も児童労働が多い国と言われています。その数はインド政府の統計で1200万人を超えています。特に、親の債務のために働かされる債務奴隷として子ども達が働かされる現実もあります。インドの総人口11億人の３分の１が１日１ドルの貧困ライン以下で暮らしています。インドは急激な経済発展が世界から注目されていますが、その背後で膨大な児童労働が存在する国でもあるのです。そして、その社会的仕組みが、ヒンズー教の身分制度であるカースト制度であり、そのもとで「不可融民」や少数民族のダリットが、その身分制度による差別と抑圧、そして貧困を余儀なくされているのです。｢不可融民｣や先住民族への差別と貧困をなくすためには子どもたちの未来を切り開く教育が重要な課題となっています。今回の来日で、エリー・キャロリンさんは、｢インド子ども人権墓金｣という里親制度によって、ダリットの子どもたちの初等教育を支えるための就学援助の意義と重要性を訴え、一人でも多くの理解者とサポーターの論が広がる事を要請されました。
　
■福島・女川・宮城内陸地震の爪跡を見るツアー
　８月２９日～３１日、２泊３日で福島・女川原発視察と岩手・宮城内陸地震の激震地の栗原市を訪ねました。このツアーは、９月19日の「ＪＣＯ臨界事故１０周年集会」、10月３日「ＮＯＮＵＫＥＳＦＥＳＴＡ２００９、エネルギー政策の転換を考える１万人集会」の成功を勝ち取るため、原子力資料情報室主催のスタディーツアーに東京平和運動センターも賛同して開催しました。
　バスツアーは東京を出発して、今回のツアーの意義や原子力政策の現況などスタッフから説明されました。昼食後、福島原発反対運動を40年も続けてきた石丸小四郎さんや｢プルサーマルに反対する双葉町住民会議｣の皆さんと富岡町文化交流センターにて交流しました。福島第一原発、福島第二原発を見学し、一泊目の磐梯熱海に向かいました。車中では原発関連のＤＶや参加者の交流を図りました。
　二日目は午前９時に出発し、松島港で昼食。女川町勤労青少年センターで阿部宗悦さんからこれまでの闘いの報告と現状などについてお話を聞きました。阿部宗悦さんは宮城県女川町の議員を長年務められ、女川原発の地元で原発反対運動に取り組まれています。

◆活　動　日　誌

７月２４日　日朝国交正常化連絡会総会／集会
７月２４日　新嘉手納爆音訴訟団支援集会
８月４～９日第64回原水禁世界大会ヒロシマ・
ナガサキ大会
８月１５日　戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会
８月２２日　原子力空母ミニッツ横須賀入港抗議集会
８月２３日　インド人権文化フェスタ
８月２９～３１日　福島・女川原発、宮城内陸地震の爪跡を見るスタディーツアー
８月３０日　衆議院選挙投票日
９月３日　　ジョージワシントン再入港阻止集会

◆今後の日程
９月９日（水）憲法理念の実現をめざす第46回大会
実行委員会(15:00～総評会館)
９月１１日（金）いま、沖縄から日本を問うシンポ
・東京(18:30～全水道会館)
９月１５～１６日平和フォーラム各団体・各県組織
　　　　　　責任者会議（埼玉）
９月１５日（火）狭山事件の再審を求める市民集会
　　　　　　（13:00～日比谷野外音楽堂）
９月１７日（木）日朝国交正常化連絡会学習会、
　　　　　　　　18：30、総評会館
９月１９日（土）ＪＣＯ臨界事故10周年集会
茨城県東海村で開催、12：30
９月１９日（土） WORLD PEACE NOW　講演会「ペシャワール会現地報告会」（14:00～社会文化会館）
９月２５日（金）全国基地問題ネットワーク総会
(総評会館)
９月２６日（土）原子力空母横須賀基地母港化１周
　　　年抗議集会、横須賀ヴェルニー公園、13：00
１０月３日（土）「ＮＯＮＵＫＥＳＦＥＳＴＡ
２００９」明治公園、14：00
１０月２１日（水）国際反戦デー福生公園、18:30
１１月１～３日（火）第４６回護憲長野大会
１１月２５日（水）部落解放・人権フォーラム2009
１１月２７～28日（土）食とみどり、水を守る全国
　　　　　　　　集会、松江
１１月２９～３０日（月）フォーラム関東ブロック
１２月４日（金）不戦を誓う集会、三多摩

◆刊行物のご案内

【１】新刊パンフ
「転換！エコ・エネルギーへの転換へ」…日本の核燃料サイクル政策のむだ　で危険な実態をあきらかにし、なぜエネルギー政策転換が必要なのかを提起・虚妄の核燃料サイクル政策　・高速増殖炉のまぼろし・プルサーマルが危険を招く　・使用済みＭＯＸ燃料のゆくえ　・どうする？　高レベル廃棄物
・核燃料サイクルで温暖化は防げない　・エコ・エネルギー社会へ
　著者　西尾　漠　体裁Ａ５判　42ページ
　価格 300円（送料別）
編集・発行原水爆禁止日本国民会議
申込　原水爆禁止日本国民会議（電03-5289-8224）
【２】新刊本「『従属』から『自立』へ　日米安保を変える」
　米国の対日安全保障政策がどのように変わってきたのか、日本政府がどのように対応してきたのかを解説。・オバマ政権の対日政策スタッフ　・自衛隊は、アメリカがつくり、育てた　・「ナイ・リポート」後の安保体制の変質　・日米安保をどのように変えてゆくのか
　著者　前田　哲男　体裁Ａ５判　175ページ
　価格 1300円（送料別）　発行高文研
　申込　平和フォーラム（電03-5289-8222）
【３】パンフ「2009在日朝鮮人歴史・人権週間」
　在日朝鮮人の過去の歴史を知り、現在の人権状況を考えるために、問題点をわかりやすくまとめた2009年度版のパンフ。
・朝鮮人強制連行－法と人権の視点から－　・在日高齢者・障害者の無年金問題　・在日の消えた年金
・強制連行地などのフィールドワークの案内　・資料編　　体裁Ａ５判　96ページ　　価格 500円（送料別）　発行『在日朝鮮人歴史・人権週間』全国実行委員会　申込　フォーラム平和・人権・環境（電03-5289-8222）
　■詳しくはこちらから

★　編　集　後　記

　各首長選の野党の勝利に引き続き、12日開票の都議選では、民主党が第１党になり自公石原与党を過半数割れに追い込んだ。麻生首相は「地方選の結果は国選に直接関係しない」と悔し紛れの見解。しかし、自民党内部からの麻生降ろし封じ込めの、「事前解散宣言」を発し、７月21日に国会解散、18日公示、30日投票となりました。自らの解散を訴えた麻生首相、考えれば任期切れ解散と同じこと。結局、主体性も指導性も、一貫性もないことは明らか。北朝鮮や中国を脅威と煽り、アメリカのブッシュの言いなり。
　自衛隊をインド洋やソマリア沖におくり、在日米軍再編の協定まで、衆院の２／３で再可決強行。小泉内閣以来の「郵政劇場型選挙」、安倍、福田の政権投げだし、圧巻は何と言っても麻生内閣。お友だち内閣は、失言、女性問題、酒乱などで次々交代。財政・財務・金融の１人３役の出現。いまこそ、自公政権の転落を手中にしよう。
（Ｓ）　

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