■平和フォーラム学習会
２月24日、東京新聞編集委員の半田滋さんを招いて「文民統制を軽視したソマリア沖派遣」と題した講演会を憲政記念館で行った。半田氏はまずＰＫＯ法、テロ特措法、イラク特措法などと違い、海上警備行動は「閣議決定だけで国会の関与がない」「文民統制が軽視される」「期間の限定がない」「海上であれば世界中に出動できる」と問題点を指摘。「海上自衛隊は護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２～３機を出動させ、特にＰ３Ｃ哨戒機で得た情報を各国に提供し主導権を握ろうとしている」と述べた。
講演の質疑の後、国会情勢が行われた。照屋寛徳衆議員（社民）は「海上自衛隊の海上警備行動にも海賊新法にも反対だ。憲法９条、自衛隊法にも反するし、集団自衛権行使にもつながる。海賊の原因や背景の究明が重要。ソマリアは欧米の介入を受け、内戦で無政府状態だ。必要なのは自立支援だ。グアム協定問題も含めて反対運動を展開したい。」と述べた。平岡秀夫衆議員（民主）は「沿岸諸国から自衛隊がきても役に立たないとの声が上がっている。逆に欧米対イスラムの戦いに巻き込まれる危険がある」と述べた。最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長がまとめを行い、取り組みを強化することを確認し終了した。

■朝鮮半島の新たな転換へ
　２月26日、日朝国交正常化連絡会主催の「朝鮮半島の新たな転換へ、日本はどう向かい合うべきか」の集会が在日韓国ＹＷＣＡで行った。米国のオバマ政権誕生で朝鮮半島情勢は動き始めようとしています。オバマ政権は朝鮮半島政策において、６カ国協議をはじめとする多国間協力の枠組と米朝直接対話のチャンネルとを活用し、積極的な姿勢を見せることが予想されています。朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）も2009年の新年共同社説や１月30日の外務省報道官談話では、戦争の脅威をなくし非核化を実現する方向へと対話を踏み出す用意を示唆しています。東北アジアが平和に向けて転換を遂げるためには日本もこれまでの朝鮮半島政策を見直すことが必要です。ところが、日本政府は具体的な政策を示さず、拉致問題をことさら強調するだけで、いずれの課題についても成果を上げられずにいます。今回は韓国の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョウ）政権において統一部長官（統一相）をつとめ「和解と平和政策」に実践的経験を持つ丁世鉉（チョン・セヒョン）韓国元統一部長官を招いて講演集会を行った。
丁世鉉(韓国元統一部長官)1945年生まれ。ソウル大学大学院、国際政治学博士、世宗研究所、民族統一研究院院長などを経て、1998年から統一部次官、2002年１月～2004年６月統一部長官、2005年から民族和解協力汎国民協議会常任議長、2004年から梨花女子大大学院教授、韓国のインターネット新聞｢プレシアン｣に｢チヨン・セヒヨンの情勢トーク｣を連載。

■食とみどり、水を守る東京都民会議第９回定期総会
　２月27日、午後３時より田町ビル会議室で「東京都民会議第９回定期総会」を35名の参加で開催した。海野議長は｢今、食の安全に対する不安・不信が高まっている。市場原理主義や規制緩和などで安心・安全が壊されている。今後も活動を強化し、農林、畜産などの農政をしっかりと見ていく必要がある。また、環境など守る運動も強化する必要がある｣と述べました。全議案が承認され、｢食の安全監視委員会委員｣山浦康明氏から｢体細胞クローンは安全か｣の記念講演をうけた。同氏は政府や安全委員会は安全であるとの方向性を打ち出しているが、問題が多いなど指摘された。新役員は、議長　海野章(自治労)、副議長　岩崎好道(全水道・東水労)、事務局長　小林和彦(全農林)、事務局次長　関久（平和運動センター）を確認した。

■｢韓国の民主化と日本を考える交流集会｣
　２月28日、韓国ＹＭＣＡにおいて｢韓国の民主化と日本を考える交流集会｣を東京平和運動センター主催で行った。平和フォーラムを通じて２月28日から光州民主化闘争の参加者が訪日し、最後の闘いの砦である全南道庁舎保存運動の報告と交流集会を設定するように要請され、受け入れに応じました。まず、主催者を代表して関事務局長より訪日の歓迎と現在の自公政権は、戦争の出来る国つくりを進めており、私たちも韓国の民主化闘争みたいに自分たちの国は自分たちの力で変える必要性を訴えました。講演は｢韓国併合100年を前にして一日本と韓国の現代史｣を石坂浩一講師 (立教大学推教授)
より受け、｢光州民主化闘争の記録｣を上映と特別報告（訪日団）より受けました。４人の闘争参加者が訪日しましたが、会場には２名が参加されました。
＊キム・キクァン　(全南道庁保存共対委員会幹事)1980年５・18当時、機動打撃隊５組員(当時高３)　※内乱嫌疑で６ヶ月服役後刑執行免除で出所、現在、５.18拘束負傷者会・理事
＊安盛玉(全南道庁保存共対委員会・対外協力局長)1980年５.18当時、機動打撃隊２組員(当時高２)、　※内乱嫌疑で５年宣告、現在、５.18拘束負傷者会・理事
当時の生々しい報告がされ会場は緊張感が漂いました。光州民民主化闘争とは、1979年10月、長期に渡って独裁を誇っていた韓国の朴政権が崩壊し、これまで強権政治の抑圧の下に置かれていた韓国民衆は、その抑圧を排除しようと民主化への動きを活発化させました。しかし、朴亡き後に当時陸軍少将だって全斗換は軍事クーデターによって政権を掌握し、強権政治を強化するために、民主化運動への全面弾圧に乗り出しました。
　韓国南西部の全羅南道・光州市では、1980年５月18日～27日の10日間に渡って民主化を求める市民、学生.労働者たちと軍(戒厳令軍)の壮絶な闘いが繰り広げられました。その様子は当時、日本をはじめ海外に広く伝えられました。そしてその中で｢自由光州｣としてある種のコミューンも生み出されましたが、軍の力でその自由も民主も押し潰されました。あの光州民主化闘争から29年。現在、民主化闘争に立ち上がった人々は、名誉を回復されました。そして、民主化闘争を押し潰すために投入された軍隊に対して市民が最後の抵抗拠点とした｢全羅南道庁舎｣(日本でいう県庁)を民主化闘争を記念する｢文化センター｣として残す運動を推進しています。しかし、現在の李政権がこの道庁の取り壊し再開発を進めようとしています。韓国の民主化の原点の一つである旧庁舎は、光州民主化闘争を担った人々の｢魂と血｣の記憶の場所であり、民主化の象徴でもあります。いま、李政権による反民主的対応が韓国社会で大きな問題となっています。来年は日本による韓国併合100年にあたります。

■３・１ビキニ・デー
　３月２日、静岡県勤労者総合会館で「被災55周年、３・１ビキニ・デー全国集会」を行った。集会は川野浩一原水禁国民会議副議長の主催者あいさつで始まり、ビキニ・デーの意義について話した。石橋克彦神戸大名誉教授から「原発震災－東海地震と浜岡原発」講演と提起を受け、東海地震による原発事故の危険性を指摘した。参加者350

1954年３月１日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験(ブラボー実験)を行い、大量の死の灰をまき散らし、第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、第五福竜丸の久保山愛吉さんが｢原水爆の被害者は私を最後に｣と言葉を残し亡くなりました。さらにマーシャルの島々でも多くのヒバクシャを生み出されました。55年経ったビキニも、原爆投下から63年経ったヒロシマ・ナガサキでも、いまなお多くの人々が放射能の被害で苦しみつづけ、悲劇は続いていることを忘れてはなりません。
　いまも世界には約２万１千発もの核兵器が存在し、核兵器の使用と核拡散の危険も存在し、いまだ核と戦争の脅威から私たちは解き放たれていません。核兵器は、米・口・英・仏・中の５ヵ国からインドやパキスタン、イスラエルへと拡がり、朝鮮民主主義人民共和国の核実験やイランの核開発疑惑など核の拡散の動きも止まっていません。また、核兵器に転用できる核物質も、原子力の｢平和利用｣の中で増え続け、拡散しているのが現状です。しかし核大国アメリカでは、オバマ新政権の登場により、｢核兵器のない平和な世界を追求すべき時が来た｣とし、2010年のＮＰＴ(核兵器不拡散条約)再検討会議での大幅な核軍縮推進やＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)の批准、カットオフ条約の容認などを打ち出しています。また、アメリカの核軍縮の機運を支える動きも、かつての保守派の指導層の中からも出ることによってオバマの政策を後押ししています。今後アメリカが核軍縮の流れに乗ることを強く期待します。
　一方、日本の自公政権は、積極的にアメリカの戦争政策を支え続け、｢核の傘｣も含めアメリカの核・軍事の戦略体制に一層強く組み込まれ続けています。特に米軍再編を軸に、ミサイル防衛や原子力空母の横須賀母港化などが押し進められ、インド洋のへの海上自衛隊の給油艦の派遣やソマリアへの自衛隊の派遣などが進められています。さらに核問題においては、六ヶ所再処理工場やもんじゅの事故による停止はプルトニウム利用政策の破綻を示していますが、いまだ強引に政策推進をはかろうとしています。これらは東アジアに新たな緊張をつくりだすものです。このような平和や命に対する脅威が進行する中で、あらためてビキニ水爆被災の意味と今後の反核・平和を求める私たちの運動のあり方が問われています。核兵器を頂点とする武力で平和は作れないことを私たちは再度確認し、対話と連帯の中で平和と安全が生みだされることを確認しましょう。その上で、これまで原水爆禁止運動が取り組み、成果を上げてきた核兵器廃絶、ヒバクシャ援護、脱原発などの課題を新たな決意で前進させなければなりません。
　私たちは、ヒロシマ・ナガサキから連綿と続いた核被害から｢核と人類は共存できない｣ことを学びました。そのことをいま、反戦・反核・平和の課題とともに内外に発信していくことがますます重要になっています。これは広島・長崎、ビキニ、ＪＣＯ臨界事故でのヒバク体験を持つヒバク国の市民としての責務です。ビキニのヒバクシャをはじめ世界中のあらゆるヒバクシャや平和を求める人々と連帯し、あらゆる国の、あらゆる核実験・核兵器に反対し、そしてヒバクシャを生み出す全ての核開発を止めていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　2009年３月２日
被災55周年３・１ビキニ・デー全国集会

■全国活動者会議
　３月２日から３日にかけて「平和フォーラム平和・人権・環境」全国活動者会議が開催された。この会議は、毎年この時期にフォーラム平和の定期大会の方針について討議する場となっている。１日目は小此木潔（朝日新聞編集委員）から「金融危機と転換期の世界と日本、今後の展望と課題」の講演と「日朝国交正常化についての在日からの提起」、「80年光州民主化抗争の当事者からの訴え」のアピールを受けました。その後、2008年度の運動と組織の経過並びに2009年度の運動と組織方針についての提起を受けました。翌日は討議を行い、「戦争する国づくり」との対決、在日米軍の再編問題、憲法理念の実現をめざす戦い、エネルギー政策転換と脱原発の闘いなど補強意見が出され、組織方針についても議論がされました。

■東京大空襲訴訟２周年大集会
　３月10日午後６時半から浅草公会堂で「東京大空襲訴訟２周年・人間回復をめざす大集会」が行われた。1945年３月10日の東京大空襲をはじめ都内の空襲被災者や遺族が一昨年３月に、国に謝罪と補償を求めて東京地裁に訴えました。原告は132人。平均年齢76歳。60余年の歳月を経てなお癒えぬ物心両面の深い傷と悲しみを切々と訴えています。国側は「戦争の損害は国民が等しく受忍すべき」（いわゆる「受忍論」）と拒否していますが、軍人・軍属には恩給法・援護法で年間１兆円もの国家補償をしているのです。いよいよ最終弁論が５月21日、判決は夏ごろから初秋かと予想されます。「1945年、東京は戦場だった。私たちの戦後はまだ終わっていません」この原告の思いを、一人でも多くの人につなげていきましょう。参加者は1150人。

■３・13緊急集会
　浜田靖一防衛相はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため２月28日、海上自衛隊に準備指示を出し、３月13日海賊新法の閣議決定、法案提出した。また、３月14日には海自呉基地から「さみだれ」「さざなみ」の２隻の護衛艦と哨戒ヘリ４機がソマリアに向けて出港しました。平和フォーラムは「海上自衛隊のソマリア沖派遣を許さない３・13緊急集会」を衆議院第２議員会館で行った。集会は平岡秀夫（民主・衆議院議員）、福島みずほ（社民党・衆議院議員）等が国会情勢と派遣反対の決意を述べました。
また、昨日の12日の防衛省への申し入れについての報告、神奈川横須賀原子力空母Ｇ・Ｗ補修の問題点、許すな！憲法改悪・市民連合高田健さんから集団自衛権や憲法９条を解釈改憲するものである。最後に福山・藤本平和フォーラムから、これからも戦いを強めていくことを確認し、閉会した。

■Ｗｏｒｌｄ　Ｐｅａｃｅ　Ｎｏｗ集会
　３月20日、アメリカと多国籍軍がイラク戦争をはじめてから丸６年になるこの日に「イラク・アフガン・パレスチナに平和をWorld Peace Now３・20武力で平和は作れない」集会を坂本朝公園で行った。

今　後　の　日　程
３月２３日（月） 2009在日朝鮮人歴史・人権週間第１回実行委員会(14:00～総評会館)
３月２５日（水） 再処理反対経済産業省抗議行動（18:30～経済産業省前）
３月２７日（金） 第４１回常任幹事会
３月３１日（火） 学校給食から食の安全を考えるシンポジウム（13：00～武蔵野公会堂）
４月４～５日　　「反核燃の日全国集会」青森
４月18～19日　　アースデイ(代々木公園)
４月２１日(火)「裁判員制度はいらない大集会」（野音）
４月２１日（火）「止めよう！海賊対策法案・許すな！海兵隊グアム移転協定戦争する国づくりに反対する４・２１集会」社文　開場18：00　終了20：30（予定）
４月２３日（木） 原水爆禁止日本国民会議第84回全国委員会(自治労会館)
４月２３日（木） フォーラム平和・人権・環境第１１回総会(自治労会館)

５月３日（日）　施行６２周年憲法記念日集会(日本教育会館大ホール)
５月14～17日 沖縄平和行進(沖縄 5/14結団式 5/15-17行進 5/17県民大会)