東京平和運動センター85-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.85　09.3.30

☆アジアの平和と日本の役割

　海上自衛隊のソマリア沖派遣反対！
　海賊対策法案反対！グアム移転協定反対し、麻生内閣を打倒しよう！

　朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の人工衛星打ち上げをめぐって、日本においては報道機関を含めてこれをミサイルと決めつけ、冷静な判断がなされない異常な状態を迎えています。政府首脳は日本上空の通過をあたかも「攻撃」として「迎撃」「戦争」発言を繰り返し、政府・防衛省は、日本海への迎撃ミサイルＳＭ３搭載艦派遣や、秋田・岩手県内に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備の検討など、「北朝鮮脅威」の世論を煽っています。自治体でも神奈川県では県内にミサイルが着弾した場合、夜間や休日でも全員職場に参集するよう要請するなどの事態が引き起こされています。このなかで、４月13日に期限切れとなる制裁措置についても、追加・強化が報じらればかりで、福田内閣のときに日朝両国間で交渉された拉致問題の再調査や制裁緩和などはまったく無視され、朝鮮総聯関係団体への圧力や人権抑圧を続けています。こうした姿勢は、非核と平和のために努力しないばかりか、日朝関係の発展を遅らせ拉致問題の解決まで困難にするもので、なんのプラスにもなりません。今回の主文は２月26日行われた、「朝鮮半島の新たな転換へ／日本はどう向き合うべきか」の講演をした丁世鉉韓国元統一部長のお話を掲載します。

東北アジアの平和と日本の役割　
丁世鉉（チョン・セヒョン）

１．はじめに
　まず、私に意義深い講演の機会を設けてくださった日朝国交正常化連絡会にお礼申し上げます。日朝国交正常化連絡会の正式名称は｢東北アジアの非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会｣と聞きました。この名称には実に、今日私がお伝えしようとするメッセージが圧縮されています。なぜなら東北アジアの非核化と平和の確立のためには、基本的に東北アジアにいまだに残っている冷戦構造から解体しなければならず、東北アジアの冷戦構造解体の重要な方法でありかつ必要条件のひとつが日朝国交正常化であるからです。私は、東北アジアの平和の当面課題である北朝鮮核問題の発生原因と解決方法を論じた後、東北アジア平和構築の方法論についての考えを申し上げようと思います。そして、場所が日本であり聞き手が日本の知識人だという点から、こうした問題と関連した日本の役割についても言及しようと思います。

２．北朝鮮核問題は東北アジア冷戦構造解体のレベルでアプローチすべきです
（１）北朝鮮の体制危機意識と核のカード1980年代末から90年代初め

　東欧社会主義圏が崩壊し東ドイツが西ドイツに吸収統一される渦中で、脱冷戦の流れに乗り北朝鮮の同盟国であったソ連と中国は韓国と国交を樹立しました。この時期、北朝鮮の内外向け発言においては、体制についての極度の不安と外交的裏切への不信感があふれていました。こうした状況で北朝鮮がまず打ち出したのは、南北対話のカードでした。90年秋に始まった南北首相会談で北朝鮮は、南側から体制の相互尊重と共存の約束を取り付けることに力を注ぎました。南北基本合意書(1991.12.13合意)を通じ共存の構図を導き出しながら、北朝鮮は韓国と同盟関係にある米国、友邦である日本との修交のために努力しました。
　日本とは90年９月に平壌で日朝国交正常化のための三党共同宣言(自民党、社会党、朝鮮労働党)を採択し、日朝国交正常化にとりかかりました。91年末、南北非核化共同宣言を採択、核不拡散を重視する米国との交渉の足がかりを築きました。それに続いて本格的対米アプローチのレベルで92年１月、米国を訪問した金容淳労働党国際担当書記がカンター国務次官に対し、駐韓米軍容認を前提に米朝国交を要求しました。彼は、統一以後にも米軍が役割を変えて駐屯しうるという条件まで提示したのでした。
　しかし、日米との国交問題は、北朝鮮の思い通りには行きませんでした。金丸信自民党副総裁の政治的立場が揺らぐ中、日朝国交正常化は進展を見ることができず、米国との正常化もシニア・ブッシュ政権の非協力的姿勢のため進展させられませんでした。当時、北朝鮮にとっては、日朝より米朝が壁にぶつかったのが大きなダメージであったでしょう。日本に大きな影響力を持っている米国との正常化を通じ、体制の安全の保障を取り付けようとしたのに、挫折したからです。｢ふたつの朝鮮｣を事実上受け入れる外交努力も無駄になると、北朝鮮は外交以外の手段を考慮するようになったようです。ブッシュ政権から外交的に無視されただけでなく、核に関連した圧迫も受けていた北朝鮮は、93年３月、発足したばかりのクリントン政権を相手に超強硬手段に打って出ました。核拡散防止条約(ＮＰＴ)脱退宣言という核のカードを切ったのです。外交的にアプローチする北朝鮮を無視していると、米国の国益に真正面から挑戦することで北朝鮮に向かい合わざるをえないように仕向ける計算だったと思います。

（２）米国の対応方式とその理由
　北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言直後、米国は米朝接触を通じて北朝鮮の要求を受け入れる方式で核拡散を防ごうとし、その結果出てきたのが94年10月のジュネーブにおける米朝基本合意です。米朝基本合意は北朝鮮が核活動を中断する代わりに、米国は経済的支援(200万キロワット分軽水炉提供)と米朝国交交渉開始を約束する構造で作り上げられています。経済的支援も北朝鮮にとっては大切でしたが、米朝国交交渉は北朝鮮にとって絶対的な希望であったでしょう。米朝国交正常化は金日成主席死後の精神的空白状態に陥った北朝鮮の体制の政治的容認を意味するものだったからです。
　すると、米国はなぜこの時、北朝鮮の体制の崩壊を傍観したり圧迫を加えたりせずに、ただでさえ核のカードを切って米国を脅かす北朝鮮の要求を聞き入れる政策を取ったのでしょうか。当時、米国は北朝鮮に関連して、ハード・ランディング、ソフト・ランデイングという概念を好んで使いました。そして、北朝鮮の地政学的特性を考えると、北朝鮮のハード・ランディングを放置した場合、得るものより失うものが大きいと考えたのです。つまり、北朝鮮が崩壊する場合、北朝鮮と国境を接する中ロと米国とが新たな角逐戦を繰り広げなければならなくなるのに対し、ソフト・ランディングさせればその過程で北朝鮮を米国の影響下に取り込むことができ、結果的に米国の国益が増大すると判断したからでした。日本も北朝鮮と関連しては似たような選択をしたことがあります。95年の夏、北朝鮮の食糧難が深刻だと伝えられると、日本政府がコメ50万トンを北朝鮮に支援したのです。
日本はなぜそうしたのでしょうか。もちろん、基本的には人道主義的支援でしたが、食糧難で北朝鮮が崩壊すれば、脱北者の波が海を越えて日本に押し寄せるかもしれないという得失を計算したのかもしれません。
　ところが、米朝基本合意直後に行なわれた米国の中間選挙の結果、共和党が議会の主導権を握ったことで、クリントン政権の北朝鮮に対する約束は当初の日程にそって履行することができなくなりました。その過程で98年８月に、北朝鮮の地下に核施設があるのではないかという疑惑が提起され、北朝鮮が日本の上空を横切る長距離弾道ミサイルを発射しました。これは米国が約束の履行を遅らせていることに対する焦燥感から来る北朝鮮の瀬戸際戦術だったと見られます。
　クリントン政権はここで圧迫政策に戻ることはせず、韓日中口、さらには北朝鮮とも緊密に協議しながら、核とミサイルの問題を同時に解決できる方法を見出そうとしました。
　99年９月に公開されたペリー報告書がまさにそれです。その核心は、米日が北朝鮮と国交正常化を果たし、関係国が北朝鮮に対して経済支援をしながら、北朝鮮には核開発とミサイル輸出を放棄するようにさせるというものです。94年に続いて99年に、もう一度冷戦構造解体のレベルでの解決策が求められたのでした。
　2000年６月の南北首脳会談、10月の精趙明禄国防委員会第一副委員長の訪米と朝米共同宣言発表、オルブライト国務長官の訪朝、クリントン大統領の12月訪朝計画はすべて、ペリープロセスに沿ったものであったといえます。

（３）ブッシュ時代の北朝鮮核問題の動向、オバマ時代の核問題の展望
北朝鮮の核問題はその発生原因と展開過程を見る時、制裁や交渉などの技術的アプローチだけで解決できる問題ではありません。東北アジアの冷戦構造解体を通じ北朝鮮の体制の不安を根本的に除去するなど、構造的で包括的なアプローチをしてこそ、解決できる問題だからです。けれども、2001年にブッシュ政権が成立して、｢善悪｣を基準とした対北朝鮮圧迫政策が始まり、以降、東北アジアには波風の立たない日がありませんでした。02年９月に小泉首相の訪朝で日朝平壌宣言が発表されましたが、最近ヒラリー・クリントン国務長官も指摘したようにブッシュ政権がウラン濃縮計画についての不確実な情報を土台に、任期８年のうち６年間にわたり圧迫政策を継続するや、北朝鮮はクリントン政権時代に凍結していた核の燃料棒を再処理し、ウランではなくプルトニウムで核実験に成功したのでした。
　ブッシュ政権の対北朝鮮圧迫政策が続いている間、日本も泣致問題を掲げてネオコン式北朝鮮バッシングに加わりました。北朝鮮バッシングそれ自体が問題だとはいえません。それが政策であれば… しかし、問題はそのようにすることでクリントン政権時代には｢核物質問題｣にすぎなかった北朝鮮の核問題が、ブッシュ政権の時代には｢核兵器問題｣に拡大したという事実にほかなりません。今後、核兵器廃棄の費用は、つまるところ東北アジア各国が支払わなければならないでしょう。善悪を基準とした対北朝鮮圧迫政策が残した遺産は、東北アジア諸国の負担になりました。
　北朝鮮の核実験によって途方もない戦略的損失をこうむった後になって、ブッシュ政権は6年間の圧迫政策の誤りを認め、遅ればせながら政策の基調を変更しました。ブッシュ政権が最後に直接交渉と六者協議を並行し、｢行動対行動｣の原則に立脚した北朝鮮の核廃棄にいたる３段階ロードマップの道筋をつけて退任したことは、それでも幸いなことでした。今、オバマ政権は、ブッシュ政権の最後の業績である３段階ロードマップを継承し、北朝鮮はまず先に核廃棄をするよう要求したブッシュ政権とは異なり、最初から国交正常化と経済支援という対価をはっきりと提示して、｢行動対行動｣により北朝鮮の核廃棄を確実に推し進めようとしています。米国がこのように、東北アジア冷戦の残滓清算と北朝鮮への経済支援方式によって核問題解決を推進するならば、北朝鮮もこれ以上体制の脅威を感じないようになるので、結局非核化に積極的に協調することでしょう。
　その反面、予想できなかった事態が突出的に発生して、東北アジア冷戦構造の解体が遅れると、北朝鮮はその遅れの分だけ、国交もない米日がいつ攻撃を仕掛けてくるかもしれないという不安感や、体制転覆活動支援による崩壊の脅威を感じて、先制防御や交渉のカードのレベルで核やミサイルにまた執着することでしょう。そうなると東北アジアの平和は期待しがたいものになります。クリントン国務長官が今回の東北アジア訪問の過程で北朝鮮の核問題の迅速な解決策を強調したのは、こうした可能性を意識したものといえるでしょう。

３．北朝鮮の核問題解決算に六者協議を東北アジア安保協力協議機構に

（１）東北アジア経済と安保の相互関係
　21世紀をアジア太平洋時代というのは、たんなる言葉の上だけのことではありません。アジア太平洋地域に東北アジアが含まれていますが、東北アジアの国ぐにの国力こそが現在だけでなく将来的、潜在的に大きな存在だからです。
　米国とロシアは地理的に東北アジアの国ではありませんが、第２次世界大戦以降、政治・経済・軍事的に東北アジア国家と変わりない存在になりました。したがって、東北アジアには世界１位、２位、４位、11位、13位の豊かな国家が集まっています。３大核保有国が東北アジアにあり、北朝鮮も核実験をしました。六者協議の参加国の軍事費は、全世界の軍事費総額の３分の２を上回ります。東北アジアの国ぐにの経済力と軍事力の大きさは、この地域が世界経済と安保の状況を左右しうろことを意味します。六者協議が世界的関心事となっているのもこうした流れによるものだといえます。
　アジア太平洋地域は人類の繁栄と発展をリードする力量を持っており、中でも東北アジアが牽引車の役割を果たさなければならないとすれば、東北アジア地域の平和と協力は切実な問題です。経済協力は当事者間の平和的関係を可能にし、平和が維持されれば経済協力も活性化されるからです。
　こうした観点から見ると東北アジアでは、地域内の国家同士の経済協力と安保協力がヨーロッパのように相互補完的関連を持って進められていません。経済協力は多国間で行なわれていますが、安保協力は冷戦時代に締結された双務的同盟関係と脱冷戦以降の暫定的に形成された戦略的協力関係との二重構造によって動いています。経済と安保が二律背反的関係にある面もあります。これは東北アジアに冷戦の残滓がいまだに残っているためだといえます。ですから、東北アジアは経済的に緊密に協力する必要があるにもかかわらず、政治・軍事的競争と葛藤がいつ再燃するかわからない可能性を抱えた不安な地域だといえます。

（２）東北アジア安保協力協議機構:モデルと礎石
ヨーロッパでは｢ヨーロッパ安保協力会議｣(CSCE)が｢ヨーロッパ安保協力機構｣(OSCE)に発展し、これがヨーロッパ連合(EU)とともにヨーロッパの持続的繁栄と平和の支えの役割をしています。金大中元大統領のように、私も六者協議が北朝鮮の核問題を解決したら、それを｢東北アジア安保協力会議｣(Council for Security and Cooperation in Northeast Asia)へと拡大・発展させていく必要があると考えます。六者協議の始まりは北朝鮮の核問題のためでしたが、核問題を解決した後、その機構をそのまま解体してしまうのは生産的ではありません。この間の協力を土台に、性格を多少ことにする、東北アジアの平和と反映の土台を固めていく協議機構へと発展していくのが望ましいでしょう。日本はまさに東北アジア国家の純然たる一員で、世界第二の経済力を持っています。日本が今のように日米同盟にのみ依存するよりは、こうした位置と力量を土台に東北アジアの国家とともに東北アジアの平和と協力へのビジョンを共有しつつ東北アジアの平和確立をリードすることを期待することはできないでしょうか。東北アジアの国ぐにの支持と協力と祝福の中で日本が｢正常な国家｣になる道を選択する可能性はないでしょうか。日本が先頭に立てという話は、米国を排除しようという意味ではありません。現実的に国際政治の均衡者(Balancer)として、米国の存在は東北アジアの安定と発展に絶対必要です。そのため、米国はもちろん、ロシアまで含めて考えることになりますが、東北アジアの平和確立のためには冷戦を引きずっている既存の二国間同盟を発展的に再編し、その他の国ぐにも参加する多国間安保機構を作り出す方式で平和を確立していかねばならないでしょう。

（３）東北アジアの平和に向けた日本の選択
　六者協議の九・一九共同声明の第四項には、北朝鮮の核問題がある程度解決局面に入れば、関係当事国が別途にフォーラムを開いて朝鮮半島の平和体制を論議することと規定しています。朝鮮半島の平和体制は、停戦体制に代わるものだという点を考えれば、九・一九共同声明がいう関係当事国は南北と米中になるでしょう。この点は07年の十・四南北共同宣言でも、南北間で再確認されたものです。４つの当事国で朝鮮半島の平和を保障しうる協定と関連措置がとられれば、この土台の上に東北アジアの安保協力と経済協力を表裏一体のものとして発展させる努力が必要です。
　こうした問題と関連して、日本が朝鮮半島の平和体制に関連した四者協議参加国ではなく、六者協議の東北アジアの平和安全保障システム作業部会の議長国もロシアが担っているとはいえ、北朝鮮の核問題の状況を見据えつつ、東北アジアの純然たる一員である日本がこうした協議を実質的にリードすることも悪くないのではないでしょうか。
　この間、米日同盟の強化を通じ日本の軍事的力量も相当に増大しました。ですが、不幸なことに東北アジアの他の国家から、経済力と軍事力に見合う政治大国としてはみなされていません。いろいろな原因があるでしょうが、率直に言うと、過去の歴史の問題と関連して度量のある姿勢をとれず、政治・軍事的にも米国にあまりにしがみついているような印象を与えるためではないでしょうか。
　日本は1930年から40年代に大東亜共栄圏を掲げて東アジアを日本の支配下に置こうとしたことがあります。そのために｢過去の歴史｣の問題が生まれ、｢憲法９条｣の問題も生まれましたが、日本が21世紀に入ってオープンに、そして堂々たる姿勢でリードしていくべきプロジェクトが、まさしく東北アジアの安保協力および経済協力の機構を作ることではないでしょうか。北朝鮮の核問題が新たな転機を迎えているこの機会に、日本が政治大国として力を発揮するために、東北アジア安保協力会議の発足をリードする問題を積極的に検討してみる価値があると思います。

４．日本の建設的役割、末来志向的歩みのために

（１）拉致問題と核問題
　北朝鮮の核問題は(無能力化-申告-検証と廃棄)という３段階の手順で解決していくことで六者が合意し、第一の無能力化の代価として５カ国が重油20万トンずつ都合100万トンを北朝鮮に提供することとなっています。現在、日本を除く４カ国は自らの責任をほぼ実行し、北朝鮮も90％近く無能力化を進めてきました。北朝鮮が残る10％をまだ履行しないのは、日本が拉致問題の未解決を理由に重油支援(20％)を先延ばしにしているためだといえます。
　日本のこうした動きは、おそらく世論管理などの国内政治的必要のためではないかと思いますが、日本がこれからも拉致問題の解決を優先条件とするならば、韓米日の協調に波紋が起こるかもしれません。北朝鮮は第一の手順を完結してこそ、第二の手順(申告と検証範囲の確定)に協力するでしょう。オバマ政権の時代になっても日本は、重油支援問題で北朝鮮核問題の第一の手順を完結させ第二の手順に進むのを遅らせるのでしょうか。すでに指摘したように、オバマ政権はブッシュ政権とはちがった方式で北朝鮮の核問題にアプローチするだけでなく、行程を加速しようと(act with urgency)しています。こうした状況で日本が従来の拉致問題の政策に固執するならば、結局日本が北朝鮮の核問題解決、東北アジア冷戦構造解体の妨害者だという非難が国際的に出てくるかもしれません。日本外交の失敗だという国内の批判も出かねません。国内政治の必要性から選択した政策が国際情勢の変化に対応できずに、結局自らを縛るものになっているのではないでしょうか。
　日本が拉致問題を重視するのは理解します。しかし、これまでのやり方では拉致問題を結局解決できない可能性がむしろ大きくなっています。そうして、この問題が解決できないと結局日本政府としても国際的にも、国内政治的にも負担になるでしょう。ですから、今からでも日本は拉致問題に対する政策を柔軟に取る必要があります。日本が拉致問題を引きずるほど、北朝鮮の核問題の泥沼に落ち込むことになり、東北アジアの中心的国家としての役割を果たせなくなります。
　日本政府が本当に人道的レベルで拉致問題を解決しようとするならば、拉致問題の解決優先という原則にばかり固執するのではなく、新たな方法を見出さねばなりません。同じような問題を解決した際の前例を参考にすることもできるでしょう。1990年代半ば、米国の要請により朝鮮戦争当時、北側の地域で戦死した米軍兵士の遺体発掘作業が北朝鮮単独で行なわれました。第一次引渡し分からはにせものも発見されましたが、米国政府はこれをマスコミに明らかにしませんでした。その代わり、北朝鮮と静かな交渉を通じ、米国が経費を十分に提供する条件で共同作業をすることにしました。その後、まちがいない米国兵士の遺体が継続的に祖国に戻っていきました。これはブッシュ政権の時代にもかなりの間続けられたことです。
　もうひとつ、一時は日朝間で話し合われたものの、なかったことにされたと伝えられている｢第三国発見方式｣も再検討する価値があります。日本の体面も重要ですが、北朝鮮にも体面はあるからです。

（２）北朝鮮の開放・改革支援:負担ではなく外交投資
　日本は今多額のＯＤＡを開発途上国に提供しています。貧困が平和を脅かすことを念頭に、世界平和のために寄与しているのだとすれば、日本が北朝鮮にもＯＤＡを提供する問題も検討する必要があるでしょう。もちろん、今すぐではありません。日本としては現実的に核問題や国交問題と連係させざるをえないでしょうが、日本が東北アジアの平和をリードしたいのであれば、北朝鮮の開放・改革支援のレベルで積極的に検討する価値があるはずです。
　今、北朝鮮は核問題により国際的に孤立しており、日本はいまだに対北制裁を続けているので、憎しみの陰に隠れてよく見えないだけですが、北朝鮮は極貧国のひとつといわざるをえず、東北アジアではもっとも貧しい国です。ほかの社会主義国家とちがって、開放・改革を先延ばしにして生産力を高めることができなかったこともあり、そのほかにもいろいろ原因があるでしょうが、北朝鮮も経済難を克服するために遅ればせながら開放・改革を始めました。しかし、外から下支えも支援もないということで壁に突き当たっています。体制レベルの問題点と限界にもかかわらず、01年から開放・改革の方向に舵を取ったところ、ブッシュ政権の対北朝鮮圧迫政策に突き当たり、成果をあげられない中、脱北者はたえまなく増えてきています。経済難が続いている証拠です。
　こうした貧困の根本責任は北朝鮮自身にありますが、東北アジアの平和のためには周辺国が北朝鮮の経済難を傍観していてはなりません。北朝鮮の核問題が解決しても、貧しい国のままでいる限り、北朝鮮は東北アジアの平和の躓きの石となりえます。そうなれば、韓国と日本は出さなくてもいい大変な費用を出さざるをえなくなります。豊かな周辺国が貧しい北朝鮮を助けるのは結果的にみずからを助けることになるということです。北朝鮮の経済難を解決するための開放・改革を促すには、いったん外部からの供給が必要です。食糧難、資材不足、エネルギー不足まで加わっているので、制度改革だけでは成果をあげられない実情です。もしも日本がＯＤＡ方式であれ、60年代の韓国に対して行なったような方式であれ、北朝鮮の経済難解消を支援するならば、それは事実上北朝鮮の開放・改革を促進させることになるでしょう。北朝鮮の開放・改革と国際社会への参入がなされるならば、東北アジアの平和がもっと早く根を下ろすことになるでしょう。そして、その功績は日本によるものとなるのです。

（３）過去の歴史の問題の解決:日本の国際的地位向上の必要十分条件
　東北アジアの平和が話題になるたびに、避けて通れないのが、過去の歴史の清算の問題です。未来の建設的協力関係確立のためには、過去のわだかまりを解消する作業が必ず先行しなければならないからです。ところが、日本の指導層さえも相当の人が｢過去の日本は国家としてなすべきことをしただけで、その過程でいいことと同時に悪いこともあったかもしれない｣という立場、すなわち｢日本が周辺国に対してまちがいをおかしたとは思わない｣という立場を固守している事実は問題といわざるをえません。被害者だったほかの東アジアの国々の人びとの認識とは天と地のちがいです。
　国際政治は、国内政治よりもはるかに赤裸々な権力の世界ですが、経済力や軍事力がすべてではありません。名分が立ち権威を認められてこそ、経済力と軍事力の威力が発揮され、認められるのが国際政治の世界です。名分をつかみ権威を認められるためには、道徳的非難の余地がないようにしなければなりません。過去の歴史の問題にしっかりと対処しなければならない理由がここにあります。日本が過去の歴史の問題を正面から解決せず、時間がたてば何とかなるだろうと期待しているとすれば、日本は永遠に東北アジアで政治大国として認められなくなる可能性が少なくありません。日本で目をそむけ教えないからといって、韓国と中国、東南アジアでもその歴史が忘れられるわけでは決してありません。東アジアでは日本と関連した過去の歴史が引き続き教えられ提起されるでしょう。
　日本は今、国連安保理の常任理事国進出のため努力しています。東アジアにおいてもう一つの常任理事国が生まれるなら、東アジア国家としても歓迎すべきことです。けれども、日本が周辺国家の立場と利害関係を誠実に代弁してくれるというという認識が生まれない限り、東アジアの国ぐにが日本の安保理進出を支援することはむずかしいでしょう。私は、日本がドイツのように被害者の立場をおもんばかり、過去の歴史の問題を真摯かつ誠実に解決することで、東アジアで信頼される政治大国になることを望んでいます。そして、東北アジアの平和確立をリードしていくことができるようになることを心から望んでいます。

補足:北朝鮮の非核化-｢朝鮮半島の非核地帯化｣一東北アジアの非核化

「北朝鮮の非核化｣｢朝鮮半島の非核地帯化｣｢東北アジアの非核化｣は範囲と内容が異なる概念です。｢北朝鮮の非核化｣は六者協議の目標ですが、北朝鮮は核問題が始まって以来、継続して｢朝鮮半島の非核地帯化｣を主張しており、｢東北アジアの非核化｣はまたこれともちがう意味です。
　北朝鮮が主張してきた｢朝鮮半島の非核地帯化｣は北朝鮮の非核化とともに、在韓米軍あるいは朝鮮半島海域を往来する米軍艦艇などの非核化まで含めています。しかし、北朝鮮のこうした要求は結局交渉のためのものだといえます。つまり、北朝鮮の非核化の過程で米朝国交正常化と日朝国交正常化がなされ、朝鮮半島の平和体制交渉の過程で北朝鮮に対する米国の積極的な安全の保障がなされるなど、東北アジアの冷戦構造が確実に解体されれば、北朝鮮が｢朝鮮半島非核地帯化｣の要求を通じて達成しようとした究極的な目標は事実上達成されたといえます。
　こうした政治・軍事的展望を確実に見通すことができ、経済協力まで可能になるならば、北朝鮮が交渉用であれ、軍事用であれ、輸出用であれ、核に執着する必要はなくなるでしょう。このように北朝鮮の非核化がなされれば、｢朝鮮半島の非核化｣問題も結果的に解決されるということができるでしょう。
　東北アジア非核化はちょっとちがう問題のようです。まず、東北アジア非核化の主張や運動は、東北アジアの三大核保有国(米口中)、あるいは中国の非核化まで志向するものだとすれば、その目標は近い将来に現実的に達成可能なのかという疑問が提起されます。しかし、北朝鮮の非核化が失敗したり完全でなかったりして、日本、韓国など非核国家が結果的に核武装をするようになり、東北アジアが核の地雷原のようになることを防ごうという意味で東北アジア非核化の概念が出てくるとすれば、それは現実的に意味のあることだと思います。

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