フォーラム平和・人権・環境
事務局長　福山真劫

　衆議院本会議は本日、新テロ特措法改正案を、自民党・公明党による３分の２の賛成多数で再可決しました。改正案の成立により、日本政府が海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、米同盟軍の艦船に燃料等の補給を行う活動は、2009年の12月まで延長されることになりました。
　日本政府と海上自衛隊の進める燃料補給活動は、米国の進める「対テロ戦争」の支援であり、憲法に違反することは明らかです。平和フォーラムは、新テロ特措法の改正を認めることはできません。

　昨年末から本年１月にかけての新テロ特措法案の審議に当たっては、海上自衛隊から燃料補給を受けた米海軍艦船がイラク戦争に参加しているのではないかなど、野党から政府に対して様々な疑問が提起されました。しかし、日本政府は十分に答えることができませんでした。また審議の中で、インド洋に派遣されていた自衛隊艦船の航海日誌が違法に処分されていたなど、新たな問題も明らかになりました。
　野党が提起した様々な疑問点は、今国会でも解明されませんでした。日本国政府と自衛隊が、自衛隊の活動実態を国会に報告しないことは、文民統制の根幹に関わる大問題です。

　田母神俊雄・前航空幕僚長が現職時に、憲法改正や侵略戦争の賛美を行っていたことが明らかになりました。またこうした考えに同調する一定の勢力が、航空自衛隊高級幹部の中に存在していることも明らかになりました。自衛隊の内部に、民主主義と平和憲法を根底から覆そうという勢力が生まれているときに、その自衛隊を海外に派遣するほど危険なことはありません。
　いま重要なことは、海外で活動している全ての自衛隊部隊の撤収と、自衛隊内部に存在する反民主主義的勢力の調査、自衛官に対する民主主義教育の徹底です。

　旱魃と飢餓に苦しむアフガニスタンの民衆にとって必要なことは、早急な食料と医療の支援です。海外政府やＮＧＯが支援活動を行うためには、紛争各派が共同のテーブルにつき和平協議を進め、停戦を実現しなければなりません。
　私たちは日本政府に対して、和平協議や停戦協議のために、国際的に積極的に働きかけることを求めます。

２００８年１２月１２日

今　後　の　日　程
１月３１〜２月２日　護憲香川大会
２月６日　狭山事件の再審を求める東京集会
３月１日　ビキニデー５５周年浜岡原発見学
３月２日（月）　全国活動者会議（静岡）午後、ビキニデー５５周年全国集会（静岡）