福田首相退陣は政権運営の厳しさと人気凋落が原因とされ、自民党内の次の出番とされた麻生幹事長を担ぎ出すことで人気の挽回を図り、解散総選挙を狙ったものであった。その麻生首相は９月30日の所信表明演説で就任に当たって以下のように述べた。「日本は強くあらねばならない。強い日本とは、難局に動じず、好機として飛躍を成し遂げる国だ。日本は明るくしなければならない。日本と日本国民の行く末に平和と安全を、人々の暮らしに落ち着きと希望を、子供たちの未来に夢をもたらし、盤石にすることに本務があると肝に銘じ、首相の職務に一身を投げ打ってまい進する。私は悲観しない。時代は内外の政治と経済において、変化に奔流の勢いを呈しているが、変化を乗り切って脱皮する日本人の力を信じて疑わない。わたしは決して逃げない。自民党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを誓う。」さらに、国会運営では「政治とは国民の生活を守るためにある。民主党にその用意はあるのか」と挑発。経済成長では2008年度補正予算は焦眉の急だ。本年度内に定額減税を実施する。民主党がのめない点があるなら代表質問で示していただきたい。但し財源を明示していただく。財政再建では、国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を11年度までに黒字にする目標を達成すべく努力する。日本経済の持続的で安定した繁栄を基本線として財政再建に取り組む。第３段階は改革による成長。新たな産業や技術を生み出すことで需要や雇用を生み出す。規制、税制の廃すべき廃し、改めるべき改める。めどは３年。日本経済は全治３年だ。誇りと活力ある外交・国際貢献日米同盟の強化が常に第一だ。中国、韓国、ロシアをはじめアジア太平洋諸国とともに地域の安定と繁栄を築く。朝鮮半島の安定化を心掛けながら、拉致、核、ミサイル問題など包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく北朝鮮側の行動を求めていく。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図る。現在の国連は、少数国の方針で左右され得る。日米同盟と国連をどう優先劣後させようとしているか、民主党は明確にする責任がある。海上自衛隊によるインド洋での給油活動は国益のためだ。国際社会の一員たる日本が手を引く選択はない。民主党の見解を問う。
　終わりに景気後退の上、米国発の金融不安が起きている。総合経済対策を裏付ける補正予算や関連法案を速やかに成立させることが政治の責任ではないか。民主党など野党に国会運営への協力を強く要請し、当面の論点についてお考えをお聞きしたい。と云う要旨だ。
　麻生首相は「自民か民主」でなく、首相が「麻生か小沢」の対決構造で早期解散の流れを作ろうとし、10月初旬頃からマスコミは10月26日投票日や11月２日又は11月30日投票日など解散総選挙の流れになったが、自民党の独自世論調査で与党の大敗が明確になり、10月30日、首相が解散先送りを表明した。これまでの麻生内閣は中山前国交大臣の「日教組が悪い」発言で更迭、定額減税と表明したものを減税方式から一転して給付金となり、道路財源の一般財源繰り入れも二転三転し、未だに財源枠も明確でない。11月28日の党首討論後の、12月初旬の全国世論調査では内閣支持率22％、不支持率64％に急降下で定額給付金を含む補正予算案は「納得できる」23％、「納得できない」60％（12／８朝日）で、政権末期症状である。解散総選挙についての調査では直近が国民の声、こんな内閣・与党が12月12日、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法を衆院でまたまた再可決をしました。国民に支持されない内閣が強行したことは許し難い。
　巷間では、安倍元首相は「ＫＹ（空気が読めない）」と言われたが、麻生首相は「ダブルＫＹ」と言うらしい。意味を聞いて、思わず噴き出した。いわく「空気が読めないし、漢字も読めない」▼人の間違いを言えた義理ではないが、一国の首相が国会答弁で「踏襲」を「ふしゅう」と読むのはいかがなものか。「詳細」も「ようさい」と読んだとか。この人は自分でパソコンを使って書いたことがないのではないか、と疑ってしまう。▼その首相が「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」とやらかした。医師の憤激を買って翌日、「言葉の使い方が不適切だった」と陳謝した。
▼だが今度は言葉の問題ではない。そんな考えが頭の中に巣くっていたことが問題なのだ。日本医師会幹部が「（これで）全国の会員が納得するとは思わない」と突き放したのもうなずける。【琉球新報のコラム】
▼麻生太郎首相が恥をかいている。漢字の読みが不得手とみえ、公の場で原稿を読み違える。「詳細（しょうさい）」を「ようさい」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」、「未曾有（みぞう）」を「みぞうゆう」、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」といった具合。少し多すぎませんか…▼流行語の「ＫＹ」（空気読めない）をもじって「漢字読めない」のＫＹ首相とまでいわれる麻生さん、最近の定額給付金の迷走ぶりゆえか、民主党との党首会談で第二次補正予算案の今国会提出を確約しない態度に出たことから終盤国会が緊迫している
▼しかし、経済対策優先の旗印があったはず。「政局より政策」の明言も逆の読み違えだったのか。妙な変節を印象づけて、世の中の「空気」や「風」を読み違えることのないように。【神奈川新聞のコラム】
与党の税制大綱策定で消費税増税時期の明示がされなかったことに対し、麻生首相は「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい立場は変わっていない。」と強調。一人12,000円の給付金で、選挙をよろしく、３年後には消費税の増税をおねがいしますでは、この人は何を考えているのか疑ってしまう。今一度、所信表明の「就任に当たって」を読んでいただきたい。

■　ＪＲ採用差別問題の解決要求実現をめざす中央大集会
　10月24日、ＪＲ採用差別問題の事件の早期解決を求める「中央大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、最終段階の裁判闘争の原告団とその支援者が政治解決も含めて最後まで闘い抜く決意を表明した。４者（国労闘争全国連絡会議／鉄建公団訴訟原告団／鉄道運輸機構訴訟原告団／全動労争議団／鉄道運輸機構訴訟原告団）４団体（国鉄労働組合／全日本建設交運一般労働組合／国鉄闘争支援中央共闘／国鉄闘争に勝利する共闘会議）が主催し、参加者は１万1200人に上った。
　集会終了後、東京駅旧国労会館前までデモ行進を行った。採用差別から22年が経っており、国労組合員が原告の東京高裁の控訴審は12月に結審し、来春にも判決が出る見込みだ。

■　10・４宣言1周年記念の集い
　10月26日、「10・４宣言１周年記念の集い」が社文で開かれた。この集会は昨年10月、第２回南北首脳会談が行われ、「10・４宣言」が発表され１周年記念としてもたれました。同宣言は2000年６月15日の歴史的な南北首脳会談が発表した「６・15共同宣言」に基づく南北の和解と交流をさらに進展させるための具体的な方策と同時に、朝鮮戦争に関わった諸国家の首脳が朝鮮半島で会合し、戦争の終結を宣言するよう南北が共同して努力するなど、朝鮮半島の平和に向けた画期的な内容を含んでいます。宣言は、首脳会談の前日に行われた「朝鮮半島の非核化のための六者協議」での合意を受け、これと実質的に連携していました。「６・15共同宣言」で強調された「不信と対立から和解と協力」へという精神が「10・４宣言」によって、南北関係だけでなく、朝米や日朝という周辺諸国との関係にも波及しようとしているのです。集会は金政夫・韓統連議長の主催者挨拶、清水澄子（東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会共同代表）連帯挨拶、北側オリニ（子供）栄養パン工場事業の紹介ビデオやアンサンブルなど歌と朗読など行いました。終了後、四谷までパレードを行いました。
■「テロ特措法の廃止を求める10．29緊急集会」
　平和フォーラムは10月29日夜、社会文化会館で「テロ特措法の廃止を求める10．29緊急集会」を開催しました。１週間ほどの呼びかけ期間にもかかわらず、会場には労働組合・民主団体・市民団体の関係者など、約200人が集まりました。

　最初に、平和フォーラム事務局長の福山真劫が主催者としてあいさつしました。続いて、民主党・衆議院議員の平岡秀夫さんと、社民党党首・参議院議員の福島みずほさんからは、国会情勢を報告してもらいました。また集会に参加していただいた４人の国会議員から、それぞれ短いあいさつを受けしました。続いてジャーナリストの前田哲男さんに、「テロ特措法・自衛隊派兵の問題点」というテーマで、講演していただきました。
　その後、集会参加団体の中から、沖縄・一坪反戦地主会の吉田正司さん、ふぇみん婦人民主クラブの設楽ヨシ子さん、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さんに、活動報告をしていただきました。最後に、「団結がんばろう」を行いました。
■「狭山事件の再審を求める市民集会」
10月31日午後、日本教育会館で「狭山事件の再審を求める市民集会」が1000人の参加者のもと開かれました。主催は同集会実行委員会。 10月31日は、狭山事件の「有罪確定判決」である「寺尾判決」から34年を迎える日。34年前の1974年10月31日、東京高裁の寺尾裁判長は石川さんの無実の訴えと数々の証拠を無視し、第一審の「死刑判決」を破棄したうえで改めて「無期懲役」という有罪判決を言い渡しました。この判決が最高裁で確定し、今もなお石川さんの自由と人権を拘束し続けています。集会では、「第３次再審における新証拠、寺尾判決は崩れた」と題して狭山弁護団の中山主任弁護人・中北事務局長から報告が行なわれました。また、「こうしてウソの自白は作られる―志布志・氷見・狭山をつなぐ冤罪の構図」と題してシンポジュウムが行われ、鹿児島の志布志事件と富山の氷見事件の冤罪被害者と、石川一雄さんが発言者となって自身の体験を報告しました。
■　第９回非核平和条例を考える全国集会in金沢
　市民・自治体の平和力を活かし、平和運動を地域から強化していこうと、毎年開かれている「非核平和条例を考える全国集会」は９回目を迎え、11月22日（土）〜23日に金沢で開催しました。新テロ特措法の延長、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀港配備、全国各地へのＭＤシステムの実戦的配備、在日米軍再編の具体化など、平和の危機がますます深刻化するなかで、今後の平和運動のあり方や方向性を論議しました。
　全体会は基調提案のあと、小池清彦氏（新潟県加茂市長・元防衛庁教育訓練局長）の記念講演「憲法９条を語る」は、ユーモアを交え会場を笑いに包みながらも、講演内容は「平和憲法こそが国を守る」と明快かつ鋭いお話。自治体首長の立場から、９条と分権・自治、民主主義をつなげての講演は、多くの参加者から感銘を受けた、新鮮だった、などの声が聞かれた。特別講演「岩国のたたかいと市民自治」を井原勝介氏（前岩国市長）が行い、市民を信じ、市民と共に歩んできたたたかいの歴史を聞き、会場からは是非とも次期市長選で復活を！との声がありました。集会参加者は500人。翌日は「非核平和条例制定運動の現状と課題」、「米軍再編・日米地位協定と自治体の平和力」、「国民保護計画と平和的生存権」の分科会を行いました。
■ 「第40回食とみどり、水を守る全国集会」
11月27日と28日、青森市「青森市民ホール」などを会場に、「第40回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から約600人が参加しました。今年はとくに、農産物ひっ迫、食料価格の高騰や食の安全への不安増大、農林漁業の生産が困難になっていることを踏まえ、「食と農の危機に立ち向かおう」をメーンテーマにしました。初日は、鈴木宣弘東大教授や生産者・消費者の３人から「危機に対してどう立ち向かうか」を主題にリレー形式の提言がありました。
　これを受け、２日目は「食の安全」「食料・農業政策」「森林・水など環境問題」等の５つの分科会が開かれ、 講師・助言者の提起と各地の実践報告をもとに、食の安全・安定、農林水産業の再生、持続可能な循環型社会への転換をめざした取り組みを討議しました。討論では、これまでの格差の拡大、環境悪化を招いた市場経済万能の新自由主義から、平和や人権、環境が守られる社会に向けた転換を図るため、政権交代をめざそうなどの意見も出されました。
　総括集会では、神田健策弘前大教授が、青森・東北を中心した、地域農業と食の再生に向けた実践活動の特別報告がありました。それらを踏まえ、集会アピールでは、地域で具体的な実践活動を広げていくことを確認しあいました。
■もんじゅ廃炉を求める全国集会福井
　ナトリウム漏洩事故から丸13年となる高速増殖炉「もんじゅは」の廃炉を求める全国集会が、12月６日、敦賀市の白木海岸などで行った。来年２月の運転再開をめざしている日本原子力研究開発機構に対し「原子炉直下に２本の活断層が存在するなど、住民の不安はぬぐいきれない。廃炉にすべきだ」とする抗議文を決議し、提出した。全国から反原発運動をしている850人が集結した。原水禁の藤本事務局次長が「世界はプルトニウム路線をやめている。日本の原子力政策を決して許してはいけない」と挨拶した。続発したナトリウム検知器の誤警報については「通報、連絡の遅れは、13年前の事故の教訓が生かされず、県の厳重注意後も繰り返された」と指摘。屋外排気ダクトの腐食にも「抜本策を再開後に回している」など、危機の安全性確認や組織体制が不十分だと抗議した。

　参加者は「もんじゅ運転再開反対」などシュプレヒコールしながら、もんじゅゲート前までデモ行進。午後からは敦賀市民文化センターで集会を行い、もんじゅ監視委員会委員の小林圭二・元京大原子炉実験所講師らが講演。小林さんは「13年もの長期にわたり停止した後、運転を再開した原発は世界にないと指摘。動かしてもトラブルや事故が起きる」と運転再開反対を訴えた。集会後、市民文化センターから敦賀駅前までデモ行進を行いました。夕方はプルトニウム燃料輸送沿線会議を行い、今後の輸送計画に対し、抗議と監視を強めることを確認しました。
■三多摩「不戦を誓う集会」
　12月10日、立川市民会館で第28回不戦を誓う三多摩集会が開催された。今年は憲法寄席ということで、創作集団「憲法寄席」の講談「桃太郎」、芥川龍之介の原作を中心に桃太郎が鬼ヶ島に帝国主義的侵略をするという、侵略戦争を批判したものでした。朗読劇「かなしい日の丸」は作家大西赤人の作品を朗読劇に構成したもので、同僚教師の日の丸・君が代での不起立問題と息子のサッカー応援での日の丸応援、祖父の東南アジアでの日本帝国軍隊の悲惨な状況など織り交ぜた、ある家庭の夕食時の会話を元にしたもので、日の丸・君が代問題を深く考えさせる素晴らしい朗読劇でした。最後は、ピアノの弾き語りで「自由と平和の歌」聞き、有意義な集会で300人が参加しました。

■ 狭山東京実行委員会第14回定期総会
12月15日午後３時から東交会議室で第14回定期総会を開催した。若林議長から司法の反動化が強まっているが、第３次再審を開始できるように運動を強めると共に、国民に信頼されていない麻生内閣を打倒しようと訴えました。また、石川さん夫妻からはこれまでの支援への感謝を述べた後、第３次再審が最後の闘いであり、悲観も楽観もせず最後まで闘い抜く決意あり、10月に初めてパスポートを取得し、ジュネーブの国連自由権規約委員会に無実と全証拠の開示など各委員に訴えてきたとの報告もありました。その後、議案が提案され２月６日（金）午後６時から田町の田町交通会館（東交）ホールで「狭山事件の再審を求める東京集会」を開催することも確認しました。新役員には議長　若林克俊（東京平和運動センター副議長）副議長　久貝正孝（東京同宗連議長）、花輪不二男（社民党都連都民運動局長）、松島幸洋（解放同盟都連副委員長）、事務局長　関　久、事務局次長　浦本誉至史（解放同盟都連青年対策部長）を選任しました。総会後、狭山再審弁護団の青木孝弁護士から「狭山事件の再審開始に向けて」の講演を受けました。
　［噫（ああ）従軍慰安婦］石碑　＊婦人保護施設「かにた婦人の村」、一人の寮生が自らの従軍慰安婦体験を牧師に告白し、この告白(「石のさけび」)を受けて、施設内に建立された。
第９回平和センター関東ブロック総会でのフィールドワーク（館山市）