|
☆新テロ特措法延長を許すな！
解散総選挙を実施させ、麻生内閣を打倒し、 政権交代を勝ち取ろう！
|
内閣改造から１カ月を迎えた９月１日に福田首相は退陣を表明し、安倍晋三前首相に続く「政権投げだし」を演じた。福田退陣は政権運営の厳しさと人気凋落が原因とされ、自民党内の次の出番とされた麻生幹事長を担ぎ出すことで人気の挽回を図り、解散総選挙を狙ったものである。福田首相は「たくさんの候補のいるところでにぎやかに総裁選をやって……」総裁選を盛り上げ、党勢の回復することで辞任を正当化しようとしたが、５人の総裁候補を立て全国で小劇場を開催してみたが、「小泉劇場」の再来とは行かず、結果は麻生候補（出来レース）の圧倒的な勝利となった。安倍、福田、麻生らはそれぞれ岸派閥、福田派閥、吉田派閥を背景に、殆ど苦労もなく生活苦や貧困も知らない「お坊ちゃま世襲議員」である。麻生新首相は過去に「南京大虐殺は中国のねつ造」だとか「帝国日本の軍隊には『従軍慰安婦』はいなかった」とか「創氏改名は朝鮮人が望んだから」など妄言を繰り返している超タカ派である。靖国についても「国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない。…国家とは国民を戦場へ連れだし、命を投げ出させる権力を持つ存在でした。だとすれば、国家の命に応じてかけがいのない命を捧げた人を、当の国家が最高の栄誉をもって祀らねばならないのは、最低限の約束事であり、自明の理です。戦後の我々にはこの当たり前の理屈がピンとこなくなっている…」（麻生氏の著書「麻生太郎の原点、祖父・吉田茂の流儀」）所信表明では「民主党」を連発し、国連より日米同盟を優先するこれまでのアメリカ一辺倒を明言し、集団的自衛権の見直しについても踏み込む見解を示している。また、これまでの小泉＝竹中路線を引き継いだ安倍・福田の市場万能主義と規制緩和、グロバリゼイションに何ら反省や総括なく、引き続きこの大資本や金持ち優遇の政策を続けようとしています。
プライムローンや軍費の拡大を起因とした「世界的な大恐慌」が押し寄せてきています。９月15日、米大手証券リーマンブラザーズの破たんから始まった金融危機は、世界中に広がり10月の第２週には世界中の証券取引場で連鎖的に連日株価の暴落が続いた。これはアメリカを中心にＩＴバブル後、金融バブルを狙った「新金融商品」がつくられ、高配当や騰貴を理由に全世界の金を集めたが、アメリカの不動産、住宅などの下落で一挙に不良債権化したものです。日本政府もまた「金融立国」を叫びこれに加担したことは明らかであります。米のプライムレートは1.5％という低金利としましたが、現実の銀行間貸し出し金利は4.5％を越える高利貸し並と云われています。すでに始まっている金融危機と実体経済の鈍化は、長期的な世界的不況を生みだし、我々の生活はさらに追い詰められます。混迷するアメリカは、日本政府に対しイラク・アフガニスタンの戦費負担やドル安、歳入不足を補うための国債の購入など大規模な財政支援を要請することは明らかです。
イラクでは国連の軍事協定の切れる年末以降のアメリカとの地位協定について、イラクから撤退期限を焦点として問題化しており、マリキ首相も簡単には合意できない状況になっています。10月20日にはバクダッドでサドル師系市民を中心に数万人規模のデモが行われ、米軍などの即時撤退と地位協定拒否が叫ばれました。
また、アフガニスタンでは、カルザイ大統領が米特殊部隊による爆撃作戦に憤慨し、「米軍並びにＮＡＴＯ軍が国内に駐留する可否を再検討する」ことを要求しています。[アジザバードの爆撃（８／22）は、タリバングループを標的としたものだが、子供40人を含む民間人死者90人]また、ＮＡＴＯ軍の指揮官は「アフガニスタンでの戦闘での勝利は期待できない」など、交渉や仲裁など軍事からの脱却をほのめかしています。しかし、政府は何が何でもインド洋での給油活動の延長を強行しようとし、21日衆院可決をはかりました。また、参院では選挙日程を早めるために参院での採決を短期間で行い、衆院での再可決する方向が報道されています。選挙日程のために野党が審議を尽くさず、早期に採決に応じることには大いに不満を残すものです。
今こそ、この国のかたちを変え、大手企業法人税や高額所得者などのへの増税と税制の抜本的な改革、労働者・国民への減税と分配率の大幅な見直し、福祉・医療・年金・教育の充実、規制緩和や市場万能主義を改め、非正規社員の身分の確立と雇用の保証、そして平和で安全な社会、環境保護と再生できる自然エネルギーの創出と拡大など、これまでの自民党の敷設した路線を問い直すことが重要であります。タイトルにあるように新テロ特措法の延長を許すな！解散総選挙を実施させ、麻生内閣を打倒し政権交代を勝ち取りましょう！
■ 関東大震災時の朝鮮人虐殺85年、「在日朝鮮人歴史・人権週間」全国集会
８月30日にさいたま市大宮ソニックシティで朝鮮人強制連行など日本の差別についての歴史性を明らかにする取り組みが、阪神教育闘争60周年、1923年９月１日の関東大震災と朝鮮人虐殺から85周年を迎えたことから、軍と自警団による虐殺についての国の責任と謝罪、真相調査を問い直そうと開かれました。シンポジウムやフィールドワークが行われました。参加者300人。
■ 東京都合同防災訓練
８月31日、東京都は中央区、江東区と合同で防災訓練を実施ました。震度６強直下型地震を想定し、自衛隊500人、在日米軍800人など15,000人が参加した。練馬駐屯地から陸自隊員70人が都営地下鉄高松車庫からに乗り込み、木場検修場の非常口から会場の木場公園に出没しました。
また、銀座地区では装甲車を先頭に自衛隊員約30名が、救助作業を行いました。晴海では韓国や台湾のレスキュー隊が参加し、自衛隊輸送機が羽田空港や米軍横田基地へ向かう訓練なども実施されました。私たちは防災に名を借りた「防災訓練」の監視行動をしました。
■「ピョンヤン宣言６周年 日朝国交正常化を求める集会」
2002年のピョンヤン宣言発表から６年目を迎えた９月17日、日朝国交正常化連絡会 (東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は在日本韓国ＹＭＣＡで「ピョンヤン宣言６周年
日朝国交正常化を求める集会」を開き、約130人が参加しました。集会は清水澄子連絡会共同代表が主催者を代表してあいさつ。ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で共同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べました。続いて来賓の挨拶をうけ、福山真劫連絡会共同代表が連絡会の発足経緯と今後の活動などについて報告しました。
集会では、石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長(立教大学准教授)が「６周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演。６年間を振り返って「圧力政策が拉致問題を含めて日朝関係を打開できたのかというと、解決を導くよりも膠着を導いてしまったことを私たちは既に見てきた」とした上で、「日朝ピョンヤン宣言を生かして６者協議の枠組みの中で日本が平和・非核の役割を果たすことがもっと具体化されるべき」と指摘。また、北朝鮮の金正日国防委員長重病説に加え、日米両国が「政権交代局面」に入ることで日朝・米朝関係の先行きに不透明感が増していることについて「持続可能な朝鮮半島政策をもっと議論すべき時期に来ている」と述べ、信頼醸成のためには政策的一貫性の確保が求められるとしました。現状について「北朝鮮も結局、何らかの検証についての取り決めをしなければいけないと考えているはず。それをどの段階で行なうかについて米朝が一致していない」と述べ、事態が打開されるかどうかは米大統領選日程との絡みで10月が大きなポイントになるとの見通しを示しました。
続いて、和田春樹・連絡会顧問(東京大学名誉教授)が現在の情勢について発言。また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明しました。集会は最後に決議文を採択。日朝正常化について「2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ち取る」との決意を確認しました。集会に先立って行われたピョンヤン宣言６周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」には、14都道県50名が参加、７月24日の会議とあわせて23都道府県の日朝国交正常化運動組織が参加し、全国役員の確認、今後の運動について活発に報告と交流、意見交換をしました。
■ 原子力空母の横須賀配備を阻止する連続行動
火災事故のために延期されていた米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀入港は、９月25日とされ、危険な原子力空母は周辺住民だけでなく、事故の際は広範囲に被害を及ぼすとともに、世界的な緊張激化をもたらします。また最近、米原子力潜水艦が２年以上にわたって放射能漏れを起こしていたことがわかりました。しかし、その原因や安全対策は不明のままです。このまま原子力空母の横須賀母港化を認めることはでききないとの決意で、東京平和運動センターは、平和フォーラムなどとともに、入港日の９月25日にむけて、以下の連続行動を取り組みました。
◆J・Ｗ配備反対駅頭情宣（大井町）（９／９）
◆母港化阻止の座り込み行動
期間：９月20日（土）〜９月24日（水）
場所：横須賀市・ヴェルニー公園
座り込み行動は20日には、（全）・東水労、21日には東交、この日は雨天でしたが、横須賀の市民団体の集会とデモに合流。豪雨のため座り込みは、16時30分に終了。22日は自治労東京を中心に座り込み。23日は全農林、社青同東京、国労など参加していただきました。
24日は、全国の仲間や東京から150人以上が集まり、集会と市長要請行動、在日米海軍抗行動を行い、翌日の早朝阻止行動に備えました。
◆入港当日の阻止行動
午前７時にうみかぜ公園に多くの仲間が結集し、突堤から大きな声で「ジョージ・ワシントン入港阻止」の集会を開催しました。午前８時半すぎ、視界にジョージ・ワシントンが姿を見せると「原子力空母は直ちに帰れ」「母港化を許さないぞ」などシュプレヒコール。450人が参加した。また、海上では平和船団による抗議行動が展開されました。
◆原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止全国集会
ヴェルニー公園で行われた「原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止全国集会」には、怒りに燃えた労働者・市民の4800人が集会に参加しました。早朝の抗議行動に続いて、午後６時30分から、横須賀基地に隣接するヴェルニー公園で、「原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止９．25全国集会」を開催しました。
平日夕方の集会にもかかわらず、労働組合や市民団体、個人など、4800人が参加しました。集会冒頭、主催者あいさつにたった福山真劫平和フォーラム事務局長は、「私たちの反対の声を押し切って、原子力空母が強行入港した。非常に悔しい。この悔しさを胸に、今日から新しいたたかいを始めよう」と訴えました。集会には、民主党の那谷屋正義参議院議員、社民党の福島みずほ党首・参議院議員、阿部とも子衆議院議員、山内徳信参議院議員も駆けつけ、国会情勢を報告しました。 集会後、国道16号線⇒米海軍横須賀基地前⇒横須賀中央駅方面までデモ行進を行いました。
■ＪＣＯ臨界事故９周年集会
９月28日、茨城県東海村の石神コミュニティセンターで「あれから９年わすれられないＪＣＯ事故!−ＪＣＯ臨界事故９周年集会」が全国から300名の参加で開催されました。地元を代表して、茨城県平和擁護県民会議会長の川口玉留さんのあいさつに続いて、福山真劫原水禁事務局長が「日本を崩壊しかねない原発プルトニウム政策を推進している自公政権を終わらせよう」と提起。続いて西尾漠原子力資料情報室共同代表の講演「原発は地球温暖化の切り札じゃない！」。各地の運動報告、集会アピール採択の後、JR東海駅までデモ行進しました。1999年９月30日に起こったＪＣＯ臨界事故では、３名の労働者が大量の放射能を浴び２名が死亡、600名以上が被曝する惨事となりました。原発問題が深刻化するなか、ＪＣＯ臨界事故の教訓を踏まえ、安全性を軽視する原子力推進の問題点を再確認しました。
|