|
|
▲11・27集会で平和憲法を断固守ろうと社民党土井党首
写真は11・27集会参加者のパフォーマン
ス
９月に発生した同時多発テロトその後の報復戦争に対して各自治体から出された決議や声明を特集します。９月議会がおおむね終了した10月２日の段階で、およそ600の自治体から800以上の決議声明・意見書が出されています。
以下では、テロを非難すると同時に報復戦争にも異議を唱えるなど、平和憲法の趣旨を生かそうとするような特徴のある決議を紹介します。
�@アメリカによる武力行使への危惧を表明するもの―京都府綾部市議会決議（９月20日）
９月11日にアメリカ合衆国で発生した大規模な同時多発テロは、生命の尊厳を否定する極めて卑劣な犯行であり、とうてい許されるべきものではない。
我々は、犠牲者並びにその関係者に対し深く哀悼の意を表するとともに、すべての被害者に対し心からお見舞を申し上げる。
日本で最初に世界連邦都市宣言を行った綾部市と市民は、民主主義を破壊する今回の暴挙に対し強い怒りを覚えるとともに、このような非人道的テロ行為の根絶を心から願っている。一方、アメリカ合衆国による積極的な武力行使への動きは、暴力の連鎖をもたらすうえに、長期にわたる大規模戦争をも誘発しかねないと危惧するものである。
綾部市議会は、今回の犯行を実行・支援したテロ集団を国際協力によって摘発・逮捕し、国道において厳正に裁き、テロを許さない国際的な世論を形成しテロを根絶するとともに、真の世界平和の実現に積極的に取り組まれることを、日本政府をはじめとする世界中のすべての国々に強く求めるものである。
以上、決議する。
�A軍事力による制裁を否定し、冷静な対処を要求するもの―東京都東大和市議会決議（９月17日）
９月11日、アメリカ合衆国のニューヨークやワシントンなど３都市で起きた同時多発テロは、米国史上最悪の大惨事となり、多大な犠牲者を出した。
このようなテロ行為は、いかなる理由があろうとも絶対に許されない卑劣な犯罪行為である。
そして、当市の近隣には在中米軍・横田基地があり、周辺民の安全確保を考えるとき、このような無差別テロに強い危機感を持たざるを得ない。
東大和市議会は、これらテロ行為を厳しく糾弾し、犠牲になった方々に深甚なる哀悼の意を表するものである。
また、このテロ行為に対する報復が叫ばれる中においても最も優先されるべきは人命救助であって、軍事力による制裁・報復ではない。二度とこのような悲劇が起こらないために、米国及び各国政府は、世界平和の観点から抜本的なテロ防止のための国際的な枠組みを考えるなど、冷静かつ理性的な対処を求めるものである。
以上決議する。
�B国際法規に基づく対処を要請するもの―東京都昭島市・昭島市議会共同声明（９月18日）
去る９月11日、アメリカ合衆国において大規模なテロ行為が同時多発的に発生しました。
こうした無差別で卑劣なテロ行為は、世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、民主主義を基訓とする国際社会に対する重大な挑戦と受け止めざるを得ません。
昭島市及び昭島市議会は、不幸にして犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するものであります。
昭島市は、横田基地に隣接する自治体として国際テロに対しては強い危機感を覚えるものであり、このような非人道的なテロ行為の根絶を強く願うものです。国連安全保障理事会でも直ちに今回のテロ事件に対する非難決議がなされておりますが、わが国をはじめ各国は、このような悲劇が二度と繰り返されないためにも、国際法規に基づく最善の措置を講ずるよう求めるものであります。
�C国際正義と人道の名においてテロを非難し、かつ理性的な取り組みを求めるもの―山形県山形市議会決議
平成13年９月11日にアメリカ合衆国の世界貿易センタービル及び国防総省等を襲った同時多発テロ事件は、一瞬にして数多くの尊い命を無差別に奪う卑劣極まりない行為であり、強い衝撃と憤りを覚えるものである。
このような自由と安全と民主主義を破壊する暴挙は、人間として断じて容認できるものではない。我々は平和を願う全人類とともに怒りを共有し、犠牲者並びにその御家族の方々に対し深く哀悼の意を表するものである。
よって、本市議会は、今回のテロ事件に対して国際正義と人道の名において強く糾弾するとともに、日本政府をはじめ世界中のすべての国々が英知を結集し、テロ事件根絶と恒久平和の実現に向けて、理性的かつ積極的な取り組みを進めるよう強く求めるものです。
以上、決議する。
�D国連中心のテロ対策を求めるもの―三重県津市議会決議（９月19日）
犠牲者が数千人と言われる米国での同時多発テロ事件は、今日の国際社会に最大の脅威をもたらした。
不特定多数の人々を巻き添えにした無差別テロは、基本的人権や自由社会に対する卑劣な挑戦であり、断じて許すことのできない行為である。
日本政府においては、危機管理体制を再点検されるとともに、一国では対応することが困難な国際テロに対し、国連を中心としたテロ防止に向けて最大の努力をすべきである。
よって、津市議会は、今回の事件で犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表するとともに、世界各国がテロ行為の根絶と真の平和社会の構築に向けて、積極的に取り組むよう強く要請することを、ここに決議する。
�E報復戦争を否定し、法と理性に基づく対処を求めるもの―大阪府吹田市議会決議（10月２日）
去る９月11日、米国において多数の尊い人命を無差別に奪い、世界を恐怖と混乱に陥れた卑劣かつ許しがたい同時多発テロ事件が発生した。
今回の事件は、米国のみならず全世界の恒久平和を願う人類全体に対する重大な挑戦であり、絶対に許されるものではない。
よって本市議会は、この惨事に巻き込まれた犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、早急に世界の関係国や国連が連携して、再びこのような惨事が起こることがないようテロ根絶のため、報復ではなく法と理性に基づく解決に努力し、強い決意をもって対処し、人類共通の願いである世界の恒久平和の実現に努めるよう強く訴えるものである。
以上、決議する。
�F対話による解決を求めるもの―東京都足立区議会決議（９月18日）
９月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルを初め、ワシントンの国防総省等、世界の政治経済の中枢が大規模な同時多発テロに見舞われた。その死傷者および行方不明者は五千人を超えているとも言われている。このことは人類史上まれに見る重大な犯罪行為である。特に旅客機を奪い、乗客・乗員を巻き添えにし自爆するという人命を全く無視したこの非人道的行為は民主主義、国際社会への挑戦であり、断じて許すことができない。
よって、足立区議会は、これらテロ行為を厳しく非難するとともに、犠牲になられた方々に対して哀悼の意を表わし、またこの事件に巻き込まれ被害を受けた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第である。
今後、世界の恒久平和と安全を守る立場から、テロ行為を人類全体の脅威と捉え、国連、地域機構等との連携のもと、対話による解決の方法など冷静な対応を強く求めるものである。
右、決議する。
�Gアメリカの報復攻撃に対する政府の支援を非難するもの―千葉県議会意見書
われわれは、９月県議会において「米国における同時多発テロ事件に関する決議」を全会一致で採決し、今回のテロ行為が国際社会全体に対する重大な挑戦であり、世界中のすべての国々がテロ行為の根絶に向けて、積極的な取り組みを進めるよう決議した。
このことは、私たち自身のテロ行為に対決する意思を表明したものでもあるが、特に日本政府の責務の大きさをも指摘したものである。
ところが、日本政府の対応は、専ら米軍の報復行動に対する支援行為のみが先行し、日本国憲法に表明された平和国家として世界に先がけてとるべき行動が置き忘れられた感を強く持たざるをえない。
先の千葉県議会の決議が示すように、テロ行為は国際社会全体に対する重大な挑戦であり、こうした行為に対する対応は、まず国連を中心とした国際協調と日本国憲法の理念を基本とした予防外交の展開など日本国独自の判断と立場から積極的な役割を果たすべきである。
日本国政府はこの立場を改めて確認し、人類共通の敵であるテロ行為の根絶に向けて、積極的な貢献を果たすよう強く求めるものである。
以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。
�H国際的な裁判システムの構築と、貧困などのテロ発生原因の解消を求めるもの―千葉県議会意見書
国連安保理は、同時多発テロに際して、決議を採択し、「国連憲章のもとで安保理の責任に従い、あらゆる必要な手段を採る用意がある」と表明した。こうした国連の強い意志形成の下に、
国際社会は、今回の同時多発テロを、文明に対する攻撃、人類に対する攻撃と位置付け、テロ撲滅のための国際戦略をどう構想し、そのために各国は何をなすべきかという確かな論議の高まりと、国際的な反テロ包囲網の構築に動きはじめている。
その解決の具体策として、まずは、国際社会に対する重大な犯罪を公正に裁く国際的な裁判システムの構築を推進すること。また、テロの発生の原因となっている民族差別、貧困、飢饉、難民、宗教紛争など社会問題の解決のために、国際社会全体が総力をあげて取り組むべきである。そして、何よりも、全ての国々にたいして、テロリストへのいかなる支持も行わないことを求めるべきである。
よって政府においては、国際的裁判システム構築推進、テロ発生の原因となっている貧困、飢饉、難民、宗教紛争などの解決への貢献と、テロリズムを包囲する国際世論を確立するための推進努力を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
�I報復戦争を非難し、自制的な対応を求めるもの―京都府亀岡市議会意見書（９月25日）
米国で11日に起こりました世界貿易センタービル、国防総省への同時多発テロ事件に関連し、犠牲となられました多くの方々とその御家族に対し、心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。
数千人の犠牲者の中には、我国の二十数名の国民も含まれ、さらに経済的にも大きな被害を被りました。
今回のテロ行為は、想像を絶する野蛮且つ卑劣な行為で絶対許しがたく、平和と民主主義に対する挑戦であります。
しかし、報復戦争と位置づけ、爆撃で殺戮・制圧したとしても憎悪と報復合戦となり転限ない戦いに突入し、計り知れない人々の犠牲を招くとともに新たな悲しみを生むことを懸念するものであります。
「世界連邦平和都市宣言」をしている亀岡市としては、日本政府をはじめ世界中のすべての国々が、テロ根絶と真の世界平和の実現に向けて積極的な取り組みを進めるため、テロを許さない国際的世論の形成と国際協力によるテロ集団の摘発・逮捕により、公正・公平な国際的司法当局等による厳正な法の裁きによって解決されるよう望むものであります。
日本政府は、米国に対し、自制的な対応により最悪の事態が回避されるよう強く働きかけていただくことを求めるものであります。
日本政府は、米国に対し、自制的な対応により最悪の事態が回避されるよう強く働きかけていただくことを求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
�J「目には目を」の報復措置を批判し、冷静な対処を求めるもの―東京都狛江市議会決議（９月13日）
９月11日午前９時（日本時間同日午後10時）前、アメリカ・ニューヨーク州マンハッタン南端の世界貿易センタービル（通称ツインタワー）を初め、国防の中枢部である国防総省（ペンタゴン）などが大規模な同時多発テロに見舞われた。そしてその死傷者は、数千人とも言われ、このことは人類史上まれに見る重大な犯罪行為である。特に、民間旅客機を奪い、乗員・乗客ともども自爆するという、人命を全く無視したこの非人道的行為は、民主主義、さらには国際社会への挑戦であり、断じて許すことはできない。
また、この事件に巻き込まれた邦人も多数おり、その安否すら依然として確認できない状況にある。
狛江市議会は、これらテロ行為を厳しく糾弾するとともに、犠牲になられた方々に対して、哀悼の意を表し、また突然事件に巻き込まれ被災された方々に対しても心からお見舞いを申し上げるものである。
しかし「目には目を」の報復措置にこだわることなく、全世界、国連、地域機構等との連携のもと、世界の恒久平和、ひいてはアメリカ国民の恒久平和と安全を守る立場からの冷静な対応を強く求めるものである。
以上、決議する。
�K軍事力による制裁・報復を非難し、国際法に基づいた犯人の逮捕・裁判などを求めるもの―東京都国分寺市議会決議（９月22日）
９月11日、アメリカ合衆国ニューヨークにある世界貿易センタービルやワシントンにある国防総省が、ハイジャックされた飛行機に突入され、爆発、炎上、崩壊するという大惨事が引き起こされた。
国分寺市議会は、アメリカ合衆国及び被害にあわれた方々に対し心からお見舞い申し上げる。
今回のアメリカ合衆国における同時多発テロ事件は、何の罪もない多くの人々を巻き込み、未曾有の被害をもたらした。この卑劣で憎むべきテロ行為は、国際社会全体への攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃である。我々は、このような非人道的なテロ行為の絶滅を強く願うものである。
軍事力による制裁・報復行為は、新たなテロを呼び、際限のない事態を招く危険がある。したがって、法と理性に基づいた国際共同による解決を強く求めるものである。
１．そのために、国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいて、テロを起こした者、それを支援したり、組織したりした者を逮捕し、裁判にかけ、厳正に処罰することを求める。
２．日本政府は、我が国における類似事件の危険性も視野に入れつつ、世界の平和と安全を守るため、各国とともに国際法に基づく最善の処罰をとるよう求める。
３．日本政府として、被害者救援のためのあらゆる支援を行うべきであり、また、事件に巻き込まれた日本人の早急な捜索、救援に全力を傾注するべきである。
以上のとおり決議する。
�L武力報復への懸念を表明し、テロの発生要員の解消に向けた取り組みを求めるもの―東京都小金井市議会意見書（９月20日）
９月11日、アメリカ合衆国で発生した「同時多発テロ」事件は、数多くの人々が犠牲となる大惨事となった。
小金井市議会は、この事件で犠牲となられたすべての方々に対して、心から哀悼の意を表するものである。
空前の大量虐殺を伴った卑劣なテロ行為は断じて許せない暴挙であり、平和と民主主義に対する重大な挑戦である。テロ行為に対する武力による報復が、新たな憎しみとテロ惹起することも懸念される。アメリカ合衆国政府に冷静な対処を求めると同時に、国連を中心に、国際法に基づいて、一刻も早く犯罪者とその支援者が処罰されるよう希求するものである。
なお、日本政府に対し、次の事項について、適切な対処を求める。
１．すべての被害者の救出及びあらゆる支援を直ちに行うべきである。
２．国内外でテロリズムを許さない世論の確立に努めるべきである。
３．国連安全保障理事会の決議に基づき、国際社会に対する重大な犯罪を公正に裁く国際的裁判システムの構築を推進すべきである。
４．テロの背景にある国際的矛盾、世界経済の不均衡や人権侵害などの解消に向けて、日本国憲法の精神にのっとり積極的に取り組むべきである。
５．平和的手段による事件解決に最大限の努力をすべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
�M国際法に基づいた容疑者の処罰と憲法に基づいた政府の対応を求めるもの―東京都西東京市議会意見書（９月26日）
９月11日に米国で起こった同時多発テロは、多数の人命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為である。これは、米国への攻撃にとどまらず、世界の法と秩序に対する攻撃である。
テロの犠牲となった方々と御家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いを申し上げるとともに、野蛮きわまるテロ行為を深い怒りをもって糾弾する。
今求められているのは、国連憲章と国際法に基づいて、テロ犯罪の容疑者と犯罪行為を支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することである。そのためには、容疑者とその支援者を包囲、告発し、経済的・政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くための国際的な努力が求められている。
よって西東京市議会は、テロ行為を糾弾するとともに、政府に対し、国連憲章と国際法に基づく対応を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
�N報復攻撃を懸念するもの―東京都瑞穂町議会決議（９月20日）
９月11日、アメリカ合衆国において発生した同時多発テロ事件は、数多くの尊い人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙である。これは、民主主義社会に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えるものである。
このようなテロ行為は、いかなる理由があろうとも断じて容認できるものではない。
また、当町は在日米軍横田基地を抱え、住民の安全確保を考えるときに、このような無差別テロ行為に強い危機意識をもたざるを得ない。
瑞穂町議会は、これらのテロ行為を厳しく糾弾し、犠牲になった多くの方々に深甚なる哀悼の意を表すものである。
同時に、このテロ行為に対する報復が云々される中、アメリカ合衆国に世界平和の観点から冷静な対処を求めるものである。
以上、決議する。