−特集− 沖縄・OKINAWA−TODAY
沖縄から米軍海兵隊に撤退を勝ち取ろう！ |
1．米軍兵隊による犯罪
1995年９月４日米兵３人による少女暴行事件は沖縄をとわず全国とくに米軍基地周辺の住民は大きな恐怖をいだかずにはおれませんでした。この事件に対して沖縄県民は85,000人という沖縄ではかってない抗議の総決起大会が全県民の主催で開催されました。大会においては、「幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からお詫びします」といった大田知事の発言や「軍隊のない、悲劇のない平和な島をかえしてください。」といった高校生を代表した仲村清子さんの訴えに、会場は怒りと悲しみと涙が渦巻いたといわれています。
こうした婦女子に対する暴行事件は復帰後判明しているだけで100件をこえていると調査結果から明らかになっています。
1998年12月末までに4,823件発生しています。民間人が犠牲になった殺害事件は12件発生しています。また、基地に隣接する民間地区では、住民は常に事故に対する恐怖と背中合わせの生活をよぎなくされています。特に、戦闘機、輸送機など軍用航空機による事故は住民に大きな不安を与えています。
2000年７月先進国首脳会議（サミット）の直前の３日沖縄市内で米軍海兵隊員がアパートに侵入し女子中学生を暴行するという性犯罪が発生した。年が明けた１月９日本島北部金武町では米軍海兵隊員による強制わいせつ事件が発生。１月14日には名護市国頭村では米兵隊による女性暴行事件が発生。
このように、女性に対してレイプ事件をはじめ米軍首脳がなんども「綱紀粛正」、「外出の規制」、「お詫び」、「良き隣人」を繰り返すものの沖縄にあっては米軍兵隊は占領意識まるだしの犯罪が繰り返されています。
こうした事件に対して「米軍の対策は生ぬるい」として、金武町議会、名護市議会、那覇市議会、北谷町議会、国頭村議会が抗議の決議し、沖縄県議会は１月19日県議会として初めて「海兵隊削減」を満場一致で決議しました。
沖縄では、日米政府に事件・事故の再発防止のためにも、基地の整理、縮小、撤去、兵力の削減、そして問題があまりにも多い海兵隊の撤退に積極的に取り組んでほしいという声が日増しに高まってます。
２．基地被害
米軍の軍事優先政策により、住民の生命と人権無視と軽視により、事故と環境破壊が今日も続いています。その忘れられない事件・事故を報告しながら、こうした事件・事故は米軍が沖縄から撤退するまで続くであろうと思われます。そのためにも一日も早い基地撤去が望まれます。
【由美子ちゃん事件】
1955年９月３日石川市に住む永山由美子ちゃん（６歳）が米兵に暴行・殺害され、嘉手納海岸で死体となって発見された。米軍軍属の犯罪が大きく取り上げられた最初の事件であった。島ぐるみの土地闘争が高まっている時期に発生したこの事件に住民の怒りは頂点に達した。立法院でも「鬼畜にも劣る残虐な行為」と抗議決議をし、米軍は厳罰に処罰するとの声明を発表、沖縄での軍法会議では死刑判決がでたが、犯人は本国送還となりうやむやにされた。
【宮森小学校ジェット機墜落事故】
1959年６月30日に発生した宮森小学校へのジェット戦闘機の墜落は死者17人、重軽傷者121人という米軍基地関連の事故としては日本国内でも最大の事故であった。
【国場君轢殺事件】
1963年２月28日、国道58号線を下校途中の中学１年生国場英夫君が青信号で横断歩道を渡っていたところ、信号無視で突っ込んできた米兵の運転する大型トラックにひかれ死亡した。下校途中の事件ということで教育関係者に衝撃を与えた。加害者は軍法会議で無罪となった。
【隆子ちゃん事件】
1965年６月11日、読谷村で発生した米軍のトレーラー落下事件。落下傘を取り付けた米軍のトレーラーが投下目標をはずれ、民家近くに落ち、庭先で遊んでいた棚原隆子ちゃん（小学校５年生）が死亡した。
【Ｂ52爆撃機墜落事故】
嘉手納基地に常駐し、ベトナムに出撃していたＢ52爆撃機が1968年11月、離陸直後に墜落事故を起こした。戦場と直結した基地の恐怖は現実のものとなり、全島的な反基地闘争が起こった。
【毒ガス移送】
1969年７月、米軍の知花弾薬庫で致死性の高い毒ガスが漏れてる事故が発生した。米軍はこの事故を隠していたが、米国内の新聞に報道され毒ガスが貯蔵されていることが明らかになった。サリン、マスタードガス、ＶＸガスなど１万3234トンが貯蔵されていた。1971年１月13日に米国領内のジョンストン島への第１次毒ガス移送があり続いて７月15日から９月９日までの56日間にわたって移送作業が行われた。その間、沿道周辺の住民約５千人は避難しなければならず、恐怖のなかの不便な生活をしいられた。
【コザ騒動】
1970年12月20日、コザ市（現沖縄市）で道路横断中の住民が米軍の運転する乗用車にひかれた。その交通事故の処理をめぐり米憲兵の一方的な事故処理と住民への威嚇発砲に怒りを爆発させた住民が、憲兵車をはじめ米軍車両、外国人車両につぎつぎと放火、これまでの米軍支配への不満が一気に爆発した事件で、炎上した車両73台に及んだ。返還協定を交渉中の日本政府にも衝撃をあたえ、自治権拡大、復帰運動への大きな影響をあたえた事件でもあった。
３．環境破壊と住民生活への影響
すでにご承知のとおり、沖縄は日本に駐留する米軍基地の75％が集中し、環境と生活に重大な影響をあたえそのことは沖縄県民に過酷な負担を強要していると日米政府も認めることとなっています。
東京羽田空港を飛び立った民間航空機は沖縄が見えるところあたりから、米軍飛行訓練域に入るため超低空飛行に移ります。こうした飛行は専門家に言わせれば非常に危険であると断言しています。（超低空飛行訓練中の米軍戦闘機が高知県、宮城県沖、北海道などで墜落している）
漁業や海運業などにも広大な訓練海域のため操業の規制や航行の迂回などその犠牲は経済的にも非常に大だといわれています。
陸にあっては、民間域内の公道を、完全武装で行進、交通を遮断しての米軍車両の移動など生活への影響どころか恐怖すら与えています。
以下はその特徴について報告します。
【燃える井戸】
1967年５月頃から汚染が確認された嘉手納町での地下水脈汚染公害。嘉手納基地のジェット燃料がパイプ破損のため大量に地下水脈に流れ込み、町全域の井戸水が汚染された。「町全体が爆発するかも知れない」という恐怖にさらされ「燃える井戸」として大きな社会問題になった。
【実弾砲撃演習】
本島中部金武町で実施されている「県道104号線越え実弾砲撃演習」は住民の生活道路を演習を行うときには道路を閉鎖して、海兵隊が1980年代に入って核兵器発射可能な155mm榴弾砲を使っての演習が始まっている。この演習により榴弾砲の着弾地周辺の山は弾丸と火災により、丸裸にされている。米国人は環境について非常にうるさい国民であるはずが他国での環境破壊はやり放題というありさまです。
沖縄県民の砲撃演習は廃止しろとの要求を無視して、現在では北海道・矢臼別、宮城県の王城寺原、山梨県北富士、静岡県東富士、大分県の日出生台の５ケ所に移転し実施されている。もちろん移転先のすべての住民から反対があるにもかかわらず強行され、その訓練内容も沖縄での実弾砲撃数を大幅に上回り、沖縄ではやっていなかった夜間演習間で行い地域住民の生活に大きな被害をもたらしています。
海兵隊員の女性に対する犯罪についても、それぞれの演習地においては警察官の警戒、保護者の付き添い・集団登校下校、車両での送迎などなどとられていたが最近においてはこの約束についても反古にされている状況でいつ少女暴行事件が起きるかという不安が付きまとっています。
【軍用機・軍用ヘリなどによる爆音被害】
宜野湾市のまんなかに位置する「普天間基地」は、年間飛行回数５万2000回という想像を絶する飛行訓練をおこなっています。その騒音は70デシベル以上で朝７時から午後７時まで１ケ月に1347回（一日平均45回）にも達しているというすざましいものとなっています。
東洋最大といわれる嘉手納基地周辺の嘉手納町、北谷町などの騒音は普天間基地以上だといわれ、爆音訴訟が現在も継続されています。学校などは騒音被害とともに墜落という危険にさらされています。
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