「鳥取グループ・示現舎」という団体より「全国部落調査　部落地名総鑑の原典」と題した書籍が発行・販売されるという情報がインターネット上に掲載され、さらにその中で、被差別部落の所在地一覧も掲載されています。
3月29日に横浜地裁は「出版、販売または頒布してはならない」と仮処分決定しました。3月30日には東京法務局がネット上の「所在地一覧」掲載を「ただちに中止」するよう「説示」しました。しかし、「鳥取グループ・示現舎」はこれに従うどころか、「全国部落調査」復刻・改訂版をインターネット上に掲載するといった挑戦的攻撃的な行為に及んでいます。
部落解放同盟東京都連は、結婚差別や就職差別がある現状のもとで身元調査を誘発する、このような悪質な差別は決して許さないという立場で取り組みを進めています。
東京平和運動センターは加盟団体による関係機関への別紙要請書送付動を取組んでいます。

１　法務省宛
　　千代田区霞が関1-1-1
　　法務省人権擁護局長　　岡村　和美　宛
（１）「全国部落調査」復刻版の発行・販売をただちに禁止する措置をとっていただきたい。
（２）「同和地区Ｗｉｋｉ」において「全国部落調査　部落地名総鑑の原典」と題して、「部落の所在地」「部落名」「主業／副業」「現代地名」等の一覧が都道府県別に掲載されている。まさに現代版部落地名総鑑であり、ただちに削除する措置をとっていただきたい。

２　東京法務局宛　
　　千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎
　　東京法務局　　人権擁護部長　宛
　1　と同文
３　東京都および各市区町村長宛　
（１）「全国部落調査」復刻版の発行・販売をただちに禁止する措置をとるよう法務省、東京法務局に要請していただきたい。
（２）「同和地区Ｗｉｋｉ」において「全国部落調査　部落地名総鑑の原典」と題して、「部落の所在地」「部落名」「主業／副業」「現代地名」等の一覧が都道府県別に掲載されています。まさに現代版部落地名総鑑であり、ただちに削除する措置を法務省、東京法務局に要請していただきたい。

　部落解放同盟は、「全国部落調査　部落地名総鑑の原典　復刻版」発行・販売中止・絶版を求める糾弾闘争を全国展開している。「全国部落調査」とは、「財団法人中央融和事業協会（内務省管轄）が１９３６年に作成した当時の被差別部落の実態調査報告書である。全国５３６７の部落の「所在地」「部落名」「主業／副業」などが都府県別に掲載されているといわれている。

◆横浜地裁の仮処分決定
「鳥取ループ・示現舎」は、今年（２０１６年）に入って、この報告書をどこからか入手しインターネット上に掲載した。また、手書きを活字に直し、現代所在地名を追加し、「全国部落調査　復刻版」を書籍化、販売しようと計画し、アマゾンで予約注文を開始した。しかし、販売中止を求める多くの声が寄せられ、アマゾンは販売を中止にした。しかし、示現舎からの販売も当然考えられるので、中央本部は出版を差し止めるため、横浜地裁に出版差し止め仮処分を申し立てた。横浜地裁は、３月29日、「出版、販売または頒布してはならない」と仮処分決定を下した。更に、東京法務局は、３月29日、インターネット上に掲載されている被差別部落の所在地や姓の情報の掲載を直ちに中止するよう「鳥取ループ」に「説示」した。
　しかし、「鳥取ループ・示現舎」は、横浜地裁の決定や東京法務局の説示に従うことなく、インターネットサイト「同和地区Ｗｉｋｉ」に、「全国部落調査　部落地名総鑑の原典」と題して、活字で、旧地名と現代地名が表示された「全国部落調査」の「改訂・復刻版」とみられる被差別部落情報を掲載している。まさに差別図書「部落地名総鑑」の現代版であり、挑戦的、攻撃的な差別主義的行為である。

◆差別撤廃に敵対する鳥取ループ
　「鳥取ループ」とはインターネットサイト名であり、２００５年11月頃に開設されている。また示現舎という出版社を設立し「同和と在日」などの書籍を販売している。「鳥取ループ」は２０１４年頃、部落の所在地と地図、写真が連動できる被差別部落の所在地情報一覧をインターネットに掲載したが、都連も含め全国からの削除要求などもあり、プロバイダ「ｇｏｏ」により削除された。
　しかし、「差別は社会的に許されない」という社会的合意に対抗するように、２０１４年５月、プロバイダを海外（アメリカ：ウィキメディア・コモンズ）に移し、「同和地区Ｗｉｋｉ」を開設し、再び、被差別部落の所在地一覧（インターネット版部落地名総鑑）を掲載した。同じ年に、滋賀県と鳥取ループによる「滋賀県同和対策地域総合センター要覧」の情報開示請求をめぐる裁判の最高裁判決が２０１４年12月に出された。最高裁は「開示を求める」「鳥取ループ」の主張を退け、「要覧」は「非公開情報にあたる」とした。
　そして、「鳥取ループ・示現舎」は、最高裁判決も無視し、現在も「全国部落調査」など身元調査を誘発する被差別部落の所在地や人名情報のインターネット公開を執拗に繰り返しているのである。この事態は、「仮処分決定」「最高裁判決」「東京法務局の説示」だけでは差別主義者の行為を止められないということも意味している。

　
◆差別の現実を直視し
　部落かどうかを身元調査する戸籍謄本の不正取得事件が頻繁に発生している現実や「２０１４年発表　東京都人権に関する世論調査」で、部落との結婚を忌避・排除する差別意識が悪化しているという現実、さらには、人権相談でも「身元を調べて部落だと分かり結婚を反対されている」、「出生地を明記した書類を出してほしいといわれている。出すと部落だと分かってしまう」など結婚差別に関わる相談が増加している現実がある。「部落かどうか」を役所などに問い合わせる事件も後を絶たない。「鳥取ループ・示現舎」は、このような差別の現実を無視し、社会の差別撤廃への多くの努力に敵対し、差別的身元調査を助長、誘発する差別扇動を執拗に繰り返す差別主義者であり、社会は決して許してはならない。
　部落解放同盟中央本部は「仮処分」という暫定的決定ではなく、「地名総鑑」復刻版の出版、販売の禁止とインターネットへの掲載の禁止、さらに、「鳥取ループ」に対する損害賠償請求を求め、「本訴訟」に取り組んでいる。この「本訴訟」を支えるためにも、法務省、東京法務局、東京都、区市町村、共闘団体等に働きかけを強め、差別主義を社会的に包囲していく運動をつくりあげていかなければならない。また同時に、身元調査とそれを誘発・扇動する行為を根絶するために、インターネット上での「被差別部落の所在地リスト」の公表禁止を含めた「差別禁止・人権侵害救済法」を早期に制定させていかなければならない。
（部落解放同盟都連機関紙「解放新聞東京版」4.15付　882号から転載）

　本日３月29日、「戦争法(安全保障関連法)」が施行された。平和フォーラムは、憲法に反する集団的自衛権行使に道を開き、米軍とともに地域的制約なく自衛隊の世界展開を可能にする同法の施行に強く反対する。
　安倍晋三首相は、消費税増税先送りの是非を問うとして2014年12月に衆議院総選挙を行い、多数を確保すると、安全保障法制改革の信任を得たかのように主張し、世論の動向に配慮することなく、昨年９月に「戦争法」を強行成立させた。憲法学者のほとんどが、野党が、一致して違憲とする集団的自衛権行使を容認し、反対する者を「安全保障に無責任な勢力」として一方的に断罪する政府と安倍首相の姿勢は、国民の負託を受けて民主主義国家の運営にあたる者としてふさわしくない。
　菅義偉官房長官は、「今後とも国民の一層の理解をいただけるよう説明していきたい」と発言しているが、今日まで、そのような政府の努力を見ることはない。「戦争法」が違憲であるかどうかの疑いが晴れることはなく、むしろ懸念は広がっている。
　安倍首相は「国民の命をまもるために必要な措置は何か、考えぬいた結果」と、「戦争法」の異議を強調しているが、例えば世界に紛争地で難民などの支援に当たる民間のNGOからは、「軍隊と一線を画すことが、安全につながる。自衛隊の駆けつけ警護は、自らを攻撃対象とすることになる」との主張がある。このように「戦争法」の有効性についても疑問の声があがっているが、政府からは何ら納得できる回答はない。
　それどころか、政府は参議員選挙をにらんで、PKOに派遣する自衛隊の「駆けつけ警護」や米軍への兵站を担うための日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案の国会提出など、「戦争法」施行にともなう自衛隊の新たな任務については、今秋以降に先送りする方針とされている。野党は「安保法廃止法案」を国会に共同提出しているが、自民・公明多数の中で審議入りの目処も立っていない。政府は、国民の理解をいただくと言うならば、「戦争法」施行に基づく実際の自衛隊の運用方針を示し国会で与野党の議論を開始しなくてはならない。
　実際の任務に当たる自衛官や家族からは、不安の声があがっている。任務とされる兵站支援や駆けつけ警護は、戦闘を前提としておりきわめて危険な行為である。自衛隊が、この「戦争法」の施行にともなって戦死者を出すことがあれば、第２次大戦後も世界各地で「自由と民主主義」のためと称して戦争を行い、今日の世界の混乱を招いてきた米国軍と何が違うのか問われることになるに違いない。それは、そのまま日本の戦後が問われることと同義である。
　平和フォーラムは、日本国憲法9条の下、集団的自衛権行使を否定し実際の戦闘から距離を置くことで、他国にはできない日本独自の平和への役割があると考える。「戦争法」施行によって「普通の国」にならんとする現政権の理念なき野望に抗し、参議員選挙での野党勝利、「戦争法」廃止、改憲阻止に向けて、全力でとりくんでいくことを決意する。

　3.15一斉行動の呼びかけに応え、東京平和運動センターは、都内７か所の駅頭で、署名行動を行いました。三多摩平和運動センターもこの間、連日の署名行動を行っています。
　署名用紙の入ったハガキ付のチラシも完成、駅頭での配布とともに、立憲ネットに参加する、地方議員のみなさんにも協力をお願いしています。2000万署名をめざしましょう！

　★日時　5月25日（水）　16時〜18：00　　
　★場所　東交大会議室（田町交通ビル5F）

　1　経過報告
　2　決算・決算監査報告
　3　16年度活動方針案
　4　16年度予算案
　5　役員改選案
　6　その他

3.01 ビキニ・デー集会（静岡）
3.04　食とみどり、水を守る東京都民会議総会（15：00東交会議室）
3.12 原発のない福島を！県民集会（郡山）
3.12〜26　フクシマ連帯キャラバン行動
3.15　2000万署名一斉行動
3.19　2016解放セミナー（13時　都人権プラザ３F）
3.19　総がかり19日行動（13：00日比谷野音）
3.26　原発のない未来へ！3．26全国集会（代々木公園）

今後の日程

4.16　三多摩集中行進（13：00〜15：30）
4.19　戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動(18:30〜東京・国会前)
4.20　会計監査　（14：00〜）常任幹事会（16：00〜）
4.27　第91回原水禁全国委員会（13:00〜東京・日本教育会館) 第18回平和フォーラム総会(15:00〜東京・日本教育会館)
4.29 第87回中央メーデー(東京・代々木公園)
5.03 明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!憲法集会 (13:00〜東京・有明防災公園)
5.12〜15　復帰44年(第39回)5.15沖縄平和行進
5.19　戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動(18:30〜東京・国会前)
5.24　狭山再審市民集会（13：00日比谷野音）　
5.25　東京平和運動センター・戦争をさせない東京1000人委員会総会（16：00〜）常任幹事会（15：00〜）
6.05　戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会包囲総がかり行動(14:00〜東京・国会周辺)

08月　原水禁大会