東京平和運動センターなどで結成した「戦争をさせない東京1000人委員会」は、10月17日、日比谷公会堂で1900名の参加のもと、「戦争への道をゆるさない東京集会」を開催しました。当日は、6時前には参加者が列を作り、予定時刻を早めて開場するという、関心の高さの中で行われました。
　集会は桐田事務局長の開会〈司会〉で進められ、冒頭に主催者、戦争をさせない東京1000人委員会を代表して佐藤光夫代表〈東京平和運動センター議長〉が「特定秘密法強行採決、集団的自衛権行使容認閣議決定と安倍内閣の戦争への道への暴走がつづく。また、沖縄辺野古新基地建設や原発再稼働に向けた民意に背く独裁ぶりは目に余る。今こそ、労働者・市民が連携して闘おう」とあいさつしました。つづいて、「戦争をさせない1000人委員会」呼びかけ人の福山真劫さん〈平和フォーラム代表〉が「暴走する安倍政権を、労働者・市民の力で打倒し、戦争への道を止めよう」と力のこもった決意と連帯の表明がありました。
　講演では「集団的自衛権行使容認閣議決定撤廃と沖縄」と題し、前泊博盛さん〈琉球大学教授・元琉球新報論説委員長〉が熱弁を振るわれました。「日本は法治国家から放置国家−独裁政権に向かっている」「沖縄戦の教訓から有事の際に真っ先に攻撃を受けるのは、軍事基地の集中する沖縄であること、県民はその犠牲になることをだれよりも知っている」「沖縄戦の教訓は、軍は民を守らず、戦争で儲ける人と犠牲になる人がいるということだ」「沖縄問題と共通するのが基地、原発、産廃、差別問題であり、日本の問題だ」と歴史的背景や安保条約と地位協定などの分析を含めた、今後の闘いの指針となる講演となりました。
　つづいて、「壊憲NO！96条改悪反対連絡会議〈二瓶共同代表〉、東京全労協〈纐纈議長〉から連帯の決意表明があり、集会決議をI女性会議の大塚さんが提案、全体で確認しました。最後に、副代表で東京地公労の宮本議長が「今後の闘いに全力で取り組もう」と団結ガンバローを三唱して集会を終えました。

　安倍政権は、戦後69年平和憲法の下で築かれた平和と民主主義を根底から覆し、この国を「戦争の出来る国」に作り変えようとしている。
　国民の知る権利を奪い民主主義を否定し、再び暗黒の時代に引き戻すことになる特定秘密保護法の強行採決、戦争までも儲けの手段とする武器輸出3原則の廃止、そして平和憲法を解釈によって骨抜きにし、戦争に向け大きく踏み出すことになる「集団的自衛権行使容認」の閣議決定と、平和を願う多くの国民の声を無視し、立憲主義、民主主義を踏みにじり戦争への道を突き進む安倍政権は独裁以外の何者でもない。
　7月1日の閣議決定後の記者会見で安倍首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるということもあり得ない」「日本は再び戦争をする国になるということは断じてない」と断言した。しかし、１０月８日に公表された、日米防衛協力指針の改定の中間報告では、現行の指針にある「周辺事態」を削除し地理的歯止めをなくし米軍支援を世界に拡大する方向性を打ち出した。自衛隊が海外での戦争に参戦することができることが集団的自衛権行使であり、アメリカと共に戦争をすることが集団的自衛権の行使であることが明らかになった。閣議決定後の関連法案の審議を先送りし、国民の目を欺き既成事実を積み重ね強行する安倍政権には、もう私たちは騙されない。
　日本、そしてアジアの国々で多くの犠牲者を出した先の戦争の反省から二度と戦争はしないと誓い、手にした平和憲法を手放してはならない。再び戦争への道を歩んではならない。
　福島では、未だに13万人もの人たちが先の見えない避難生活を余儀なくされている。凍土壁による高濃度汚染水対策は行き詰まり、福島第一原発がコントロール不能状態にあることは明らかだ。しかし、安倍政権は、福島の現実を顧みず、原発の再稼働を進めようとしている。沖縄では、県民の生活、環境を破壊する「辺野古新基地」反対の県民世論が80％に達しているにも関わらず建設を強行しようとしている。安倍政権によって国民の命と権利が危機に瀕している。
　私たちは、平和と民主主義を守り、集団的自衛権行使容認閣議決定撤回、「戦争のできる国」法整備阻止に向けた運動をより一層強めるものである。以上、決議する。

2014年10月17日
10.17戦争への道をゆるさない東京集会

　
　
　10月８日、日米両政府は防衛協力小委員会において、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しの中間報告をまとめ公表した。これまでの地理的概念であるといえる「周辺事態」を削除し、軍事的活動の範囲を世界規模に拡大するとした。加えて、平時から緊急事態まで幅広い米軍への支援を可能にし、米軍と一体化した軍事力の世界展開をねらっている。
　ガイドラインは、「日本にとって、指針の見直しは、その領域と国民を守るためのとりくみ及び国際協調主義に基づく『積極的平和主義』に対応する」として、平和維持活動や海洋安全保障など「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」で日米同盟の範囲の拡大を企図しているが、そのことがどう平和につながるかは明確にしていない。この間の中東における米軍の軍事的活動が、いかなる平和にもつながっていないことは明らかである。ガイドラインの見直しは、米国の世界覇権に協力し、米国の戦争を世界規模で補完するものに他ならない。そのことが世界平和に貢献するなどという話は、欺瞞以外の何物でもない。
　「日本に対し武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、2014年７月１日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する」と記載され、集団的自衛権行使を前提にしてガイドラインは決定されることとなっている。集団的自衛権行使に関しては、閣議で決定されたに過ぎない。国会における議論は衆参両院あわせて２日間であり、その決定に伴う関連法の改正についてもいまだ未定のままである。ガイドラインは行政協定であり日米間の政策合意にすぎず現行法の範囲で行われなくてはならない。前回のガイドライン見直しもそうであるが、対米合意を国内の法整備に優先することは、国会軽視であり民主主義の破壊行為だ。その意味で、ガイドライン見直しを認めることはできない。
　ガイドラインは、あくまでも日米安全保障条約（日米安保条約）に基づく軍事協力の指針である。日米安保条約は、第４条で「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威」と条約が適用される範囲を限定し、第６条で「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」として、在日米軍への基地提供が米軍による日本の安全保障義務にあることを規定している。地理的制約の排除や軍事行動の一体化など、今回のガイドラインの見直しは、日米安保条約の枠内におさまるものではない。中間報告の内容が現実化するならば、日米安保条約の改定が求められるべきであり、そのためには国会承認が必要だ。密室の議論において、憲法が規定する日本国の基本的あり方が変更されてはならない。そもそも、これらガイドラインの見直しをめぐる考え方が、決して世界平和につながらないとともに日本の安全にもつながらない。
　平和フォーラムは、日本国憲法の理念に則って武力によらない平和への活動を継続するべきであると考える。日本の民主主義成立の過程を「敗北を抱きしめて」で描き、ピューリツアー賞を受賞したジョン・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）は、「日本国民はこれまで一貫して、憲法が掲げる反軍国主義の理想を支持し、改憲は実現してこなかった。私はそのことに敬服している。日本は米国の軍事活動に関与を深める「普通の国」ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。まさしく、日本のあり方を問うものだ。平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」の運動に連帯して、「戦争をする国」への策動を阻むことに全力を挙げる。