日頃より東京平和運動センターの諸活動にご理解とご協力を頂きまして感謝申し上げます。去る５月30日に行われました東京平和運動センター第26回定期総会において、ご承認を頂き議長に就任いたしました。出身労組は私鉄総連小田急バス労働組合です。これまで約４年間三多摩平和運動センターで議長を務めさせていただきました。今回はその上部組織の議長ということで大変重たい任務であると感じております。微力ではありますが構成組織の皆さんのご理解とご協力を得られるよう精一杯努力していく所存でおります。どうぞよろしくお願いいたします。

　安倍政権が誕生して約１年半が経ちます。この間、原発推進や輸出、辺野古新基地建設、国家安全保障会議、特定秘密保護法強行採決、憲法９条・96条改悪、集団的自衛権行使容認、新武器輸出三原則など戦争のできる国づくりへの暴走ぶりは目に余るものがあります。このような人たちに政権を取らせてしまったことをわたしたちは深く反省しなければなりませんし、労働組合が足腰を強くし組織拡大をしていかなければならないのだろうと思います。
　今国会で議論されている集団的自衛権の行使容認ついては、歴代内閣の解釈を真っ向から否定するものですし、日本が戦争に巻き込まれるほどの危険極まりないことだと思います。砂川闘争の東京地裁伊達判決では在日米軍基地があること自体、戦争に巻き込まれる危険があるとして違憲とさえ判断しています。残念ながらこの判決は日米の密約により最高裁に跳躍上告され憲法判断を曖昧にされてしまいました。

　戦後69年間一度も戦争をしてこなかった。それは平和憲法があったからです。憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。多大な犠牲と大きな反省の上に作られたことは明確です。憲法を改悪することも許してはなりませんが、憲法を変えることなく解釈だけで自衛隊を海外に派遣し他国を支援させることが暴挙と言わなくてなんといえば良いのでしょう。新しく発足した戦争をさせない1000人委員会に結集し、政府の暴走を止めるための大きな運動を巻き起こしましょう。

　最後になりますが、大変厳しい情勢の中でも、反戦平和、反核、反基地、人権、環境、護憲など多岐にわたる運動を、平和フォーラムや三多摩平和運動センターと連携しながら、人間の安全保障が確立される社会の構築を目指して、皆さんとともに前進していきたいと思います。共にがんばりましょう。

　5月30日、東京平和運動センターは第26回定期総会を開催しました。

　安倍政権が強引に「戦争への道」を突き進み、一方で、原発再稼働や海外輸出を狙う状況で、私たちの運動強化が求められる中、来賓として、小原・関東ブロック事務局長、道田・平和フォーラム副事務局長から連帯のあいさつを受けました。
　冒頭、新規加盟団体として、全日本自治団体退職者会東京都本部（自治退東京）を承認、本郷会長が新規加盟のあいさつを行いました。
　全農林、部落解放同盟、I女性会議、新運転、全自交などから、多くの補強意見も出されて、一年間の活動方針を決定しました。
　なお、活動方針を補強するため、総会の場において、「戦争をさせない　東京1000人委員会」を東京地公労の仲間とともに発足させることについて、確認を行いました。
　役員体制については、長谷川議長が退任し、畑佳幸・新議長（私鉄東京）、桐田達也・新事務局長（自治労東京）をはじめとする新たな役員体制を確認しました。

　総会終了後には、早速「戦争をさせない　東京1000人委員会」の発足集会が、同じ会場で開催され、総会代議員をはじめ多くの皆さんが参加しました。
　〈詳細別掲〉

議　長　　畑　　佳幸　私鉄東京連絡会
副議長　　若林　克俊　三多摩平和センター
副議長　　宮崎　昌治　東交
副議長　　関　　久 　　個人会員
事務局長　桐田　達也　自治労東京
　〃次長　本橋　益男　個人会員
常任幹事　中條　貴仁　自治労東京
　〃 　　　石川　雅通　私鉄東京連絡会
　〃 　　　高橋　敏行　全水道・東水労
　〃 　　　土井　　彰　東京教組
　〃 　　　富崎　豊和　都高教
　〃 　　　鎌田　博一　国労東京地本
　〃 　　　長谷川三郎　解放同盟東京都連
　〃 　　　高橋フミ子　Ｉ女性会議
　〃 　 　　　　　　　　自治退東京
　〃 　　　田中 泰伸　　三多摩平和センター
会計監査　大森　直史　東京一般労組
　〃 　　　高塚　昌宏　日放労技術系列
相談役 　　本郷　真一　元議長

　５月30日、「戦争をさせない東京1000人委員会」の発足集会が開催され、安倍政権のめざす「戦争のできる国」、集団的自衛権行使の容認に反対し、全国の仲間とともに東京の地から行動することを確認しました。
　集会に先立ち、東京平和運動センターの桐田事務局長が、この会の設置趣旨として、下記「戦争をさせない東京1000人委員会の発足にあたって」を提案。全体で承認しました。
　代表に選任された、畑代表（東京平和運動センター議長）が決意表明を行いました。
　つづいて、戦争をさせない1000人委員会の事務局長の内田雅敏弁護士から、全国各県で取り組まれている組織づくりが東京でも実現したことへの期待が述べられるとともに、安倍政権の危険な動向についての厳しい批判が訴えられました。
　桐田事務局長から、当面する中央行動と各駅頭での署名活動が提起され、東京地公労から望月・中南地協事務局長が地域での闘いを担う決意を表明しました。また、東京全労協の纐纈議長から連帯の決意表明を受けました。
　最後に、副代表で東京地公労の宮本議長の決意表明と団結ガンバローで閉会しました。

　安倍政権は憲法９条の空文化、「戦争のできる国」めざして、「集団的自衛権」行使の合憲化を、強引に推し進めています。
この動きに断固反対するため、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ、「戦争をさせない1000人委員会」が発足し、大きな広がりをつくり、「戦争をさせない全国署名」や諸行動などが取り組まれています。
　この呼びかけに応え、東京平和運動センターと東京地公労は「東京の地」における取組の推進を図り、担っていくために「戦争をさせない東京1000人委員会」を立ち上げることとしました。
　「戦争をさせない東京1000人委員会」は東京平和運動センターの加盟団体・会員と東京地公労で構成し、その他の平和を求める諸団体と連携して活動します。
　その目的を達成するため、
１　戦争をさせない全国署名」を、全力で取り組みます。街頭・地域で市民に呼びかけて署名の成功を取り組みます。
２「戦争をさせない1000人委員会」などの呼びかけに応え、中央行動を全力で取り組みます。
３　その他、時期に応じた諸行動を取組みます。
４　所要の財源については、分担金・寄付金としますが、当分の間は東京平和運動センター平和基金から繰り出し、活動資金に充てることとします。
５「東京1000人委員会」は東京平和運動センター幹事会に東京地公労の代表を加えて、運営を図ります。　　　　　　　

代　表　　　畑　　佳幸〈東京平和運動センター〉　　　　　　　　

副代表　　　宮本　知樹〈東京地公労〉　　　　　　　

　　同　　　若林　克俊〈三多摩平和センター〉　　　　　　　　　

　　同　　　宮崎　昌治〈東京平和運動センター〉　　

　　同　　　関　　久　〈　同　〉　　　　　　　　

事務局長　　桐田　達也〈　同　〉　　　　　

事務局次長　本橋　益男〈　同　〉