安倍政権は、昨年12月、多くの人々の大きな反対の声をねじ伏せ、憲法の三原則である「国民主権」や「基本的人権」を侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました。さらに、今度はもうひとつの原則「平和主義」を規定した憲法９条を空文化する「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」「国家安全保障基本法強行」へと踏み込もうとしています。このままでは、日本は、「地球の裏側」まで、場所を問わず戦争に参加できる国となります。

　早ければ今夏にも「解釈改憲」と閣議決定による「集団的自衛権行使」容認を強行することが予想されます。この動きに断固反対する世論醸成に向け、安倍首相に対する「戦争をさせない全国署名」運動をすすめます。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

第１次署名締め切り：5月31日
署名用紙に記載の「送り先住所」にお送りください。

＜署名についてのご注意＞
・この署名は日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・署名は原則的に自筆でお願いします。ただし、自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・署名用紙はコピーしていただいてかまいません。
・署名用紙はウェブサイト http://anti-war.info/shomei からダウンロードできます。
・事務局にご連絡をいただければ、署名に必要な資材（署名用紙、チラシなど）は必要枚数お送りします。
・「取り扱い団体」欄は、必要な方以外は空欄のままでかまいません。
・お送りいただく際は署名済み用紙そのものを、封書でお送りください。コピーをとったものや、FAXでの送付は無効です。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
戦争をさせない1000人委員会　事務局
101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-15　塚崎ビル3階

http://anti-war.info mail:info@anti-war.info　tel:03-3526-2920 fax:03-3526-2921
憲法を破壊する「集団的自衛権の行使」容認に反対します
戦　争　を　さ　せ　な　い　全　国　署　名

内閣総理大臣　安倍晋三　様
衆議院議長　　伊吹文明　様
参議院議長　　山崎正昭　様

【趣旨】
　これまで、ほとんどの戦争は「自衛のため」という名目で行われてきました。「侵略のため」といって始められた戦争はありません。だから、１９４６年の衆議院本会議で、当時の吉田茂首相は、憲法９条の平和主義について「直接には自衛権を否定しておりませぬが、第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と答弁したのです。
　しかし、その後、自民党を中心とする歴代の政権は、憲法解釈を転換し、個別的自衛権はあるけれども憲法９条によって集団的自衛権は認められないという解釈をとってきました。つまり、日本の「自衛」は認められるけれども他国の戦争に加担する「他衛」は認められないということです。
　今度、安倍首相は自民党の先輩首相に反してまでも、集団的自衛権行使の容認に踏み出そうとしています。これは明らかに日本を、戦争をする国にしようということです。それによって憲法９条を空文化することをねらっており、私たちはその愚行に強く反対します。
　また、特定秘密保護法の強行採決は、市民から情報を隠し、戦争をする国への体制固めに他なりません。
「戦争で得たものは憲法だけだ」。これは元海軍少年水中特攻兵だった作家の城山三郎さんの遺した名言です。あらゆるものを破壊し、人びとから奪い去る戦争を、二度としないという決意が、日本国憲法には込められているのです。
　私たちは、日本国憲法の理念をないがしろにし、この日本を、戦争をする国へとつくりかえようとするあらゆる動きに反対します。個人が個人として尊重され、平和に生きることのできる社会をつくることを求めます。

【要請項目】
１．「解釈改憲」などによる集団的自衛権行使容認を行わず、憲法９条の理念を活かすことを求めます。
２．戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対します。

　請願者

名前	住所

呼びかけ団体/送り先 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
戦争をさせない1000人委員会
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-15
塚崎ビル3階
電話03-3526-2920　mail:info@anti-war.info

取り扱い団体