安倍政権は、人類の英知というべき平和憲法を廃棄し、「国防軍」を創設することを公然と語りはじめました。そして、「戦争のできる国」をめざして、これまで憲法違反としてきた「集団的自衛権」行使の合憲化をはかろうとしています。アメリカに倣った「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）を創設し、「特定秘密保護法」制定を強行しました。また、沖縄の犠牲を解消することなく名護市辺野古への新基地建設も強行しようとしています。
　戦争体制が整備されていることに、わたしたちは深い疑念と懸念を抱き、いまここで、未来を平和であり続けたいと願う人びととともに、あらゆる行動を起こすことを呼びかけます。
　平和のうちに生きたいとする願いは、世界の人びとの共通のものです。わたしたちはそれをさら拡げるために、憲法九条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備をすすめる秘密国家をつくろうとする政府への批判活動と行動をつよめます。
　東京平和運動センターは４．１８常任委員会で当面下記の行動に結集することを決めました。
　１　全国署名を加盟団体の総力を挙げて取り組む
　２　都内各所での街頭署名行動を実施する6月末までに、各地域（東部・西北・中南・三多摩）の団体と協力して各地域で行動日を設定する。
　３　中央の行動提起にこたえ、東京における中央行動を全面的に支える。

　４　5月30日の東京平和運動センター定期総会開催の後段において、「（仮）東京1000人委員会」発足集会を開催する。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、要請項目として
　１　「解釈改憲」などによる集団的自衛権行使容認を行わず、憲法9条の理念を生かすことを求めます
　２　戦争参加を進めるあらゆる立法と政策に反対します
　の、「全国署名」を提起しました。すでに、各団体で「さようなら原発1000万人署名」を超えるような取組が進められています。
　各団体の組織内だけでなく、知人・友人など各地域からの幅広い賛同が求められています。
　東京平和運動センターでは、今後各地での街頭署名行動を予定しています。

　署名用紙をPDFで掲載しました。多くの皆さんに賛同署名を働きかけてください。
　
送付先は、東京平和運動センター
　　　　　港区芝浦3−2−22田町交通ビル5F

　東京平和運動センターは、平和フォーラム・「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけにこたえ、東京における活動体として「戦争をさせない東京1000人委員会」を発足させることとしました。今後、幅広い団体や個人に呼びかけ、5月30日（金）午後5時30分より発足集会を予定しています。
　当日は、前段で東京平和運動センター総会が開催されます。
多くの皆さんの積極的参加を期待します。

日　時　　５月３０日（金）１７：３０〜１８：３０
場　所　　東交大会議室
港区芝浦３−２−２２　田町交通ビル５F　（JR田町駅３分）
内　容
＊「戦争をさせない東京1000人委員会」の活動について
＊「戦争をさせない1000人委員会」呼びかけ人からのあいさつ
＊　行動提起
＊　その他　

　いま、日本はいままでとまったくちがった国に姿をかえようとしています。わたしたちが願い、誓ってきた、人間と人間が殺し合う戦争はもう絶対にしない、国際的な紛争は粘り強く話し合いで解決する、という人類普遍の理想を、安倍政権は、なんの痛みも感じることなく捨て去ろうとしています。
　東洋の海に浮かぶ島国は、かつて無謀な政府のもとで背伸びをして隣国を侵略し、さらに世界を相手にして戦い、他国で2000万人以上、自国で310万人とも言われる尊い人命を奪い、深く人間の尊厳を傷つけました。
　わたしたちの軍隊が行った侵略戦争は、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空爆とヒロシマ、ナガサキへの原爆投下をもたらし、その傷跡は戦後69年たってなお、いまだ癒えていません。
　焼け跡の中から生まれた「日本国憲法」は、このような過ちを二度と繰り返さない、という心からの誓いによる平和主義を基調としています。この69年間、日本は一度も戦火を交えることなく、武器によって殺しも殺されもせず、世界に平和を訴え続けてこられたのも、この平和憲法が世界で支持されてきたからでした。
　ところが、いま、政府は愚かにも、人類の英知というべき平和憲法を廃棄し、「国防軍」を創設することを公然と語りはじめました。そして、「戦争のできる国」をめざして、これまで憲法違反としてきた「集団的自衛権」行使の合憲化をはかろうとしています。そのため内閣法制局の長官を交代させ、さらに、アメリカに倣った「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）を創設し、ろくに国会で審議をしないまま、 秘密国家とすべく重罰を科す「特定秘密保護法」制定を強行しました。また、沖縄の犠牲を解消することなく名護市辺野古への新基地建設も強行しようとしています。
　そして、消費税増税を尻目に防衛予算を増強し、本格的な戦争準備のために、南西地域の防衛体制の強化と水陸機動団の創設、航続距離の長いオスプレイや空中給油機、水陸両用戦車、無人偵察機などの導入を図っています。そればかりか、「武器輸出」を拡大させようとしています。
　このように、戦争のための準備がすすめられています。昨年暮の安倍首相の抜き打ち的な靖国参拝は、政教分離の違反であるばかりでなく、自衛隊員の「戦死」を想定したものとも言えます。また、原発政策の基となる原子力基本法にも、宇宙開発政策の方針を定める宇宙基本法にも、「安全保障に資する」という文言が盛り込まれました。
　ハードとソフトの両面からの戦争体制が整備されていることに、わたしたちは深い疑念と懸念を抱き、いまここで、未来を平和であり続けたいと願う人びととともに、あらゆる行動を起こすことを呼びかけます。
　平和のうちに生きたいとする願いは、世界の人びとの共通のものです。わたしたちはそれをさら拡げるために、憲法九条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備をすすめる秘密国家をつくろうとする政府への批判活動と行動をつよめます。