５月30日、東京平和運動センター第25回定期総会が代議員等53名が出席して開催されました。
　総会議長に都高教の小嶋さんを選出、主催者を代表して長谷川議長が、自民党憲法改正草案とその動向を厳しく批判、憲法改悪を許さないための取り組み強化を訴えました。来賓として平和フォーラムの道田副事務局長、関東ブロックの持田議長から連帯の挨拶を受けました。
　経過報告、会計決算、会計監査報告の承認後、活動方針〈案〉、予算〈案〉の提案と討論が行なわれました。全農林、教組、部落解放同盟、新運転、三多摩平和センターの代表などから、ＴＰＰ問題、高校無償化の朝鮮学校排除問題、教育再生実行会議の動向、狭山事件再審を求めるたたかい、沖縄反基地闘争、憲法改悪阻止の取り組みなどについて、方針の補強意見が出されました。
　原案を全体で承認後、新役員の承認、総会宣言を採択して終了しました。

　2012年度、世界各国でリーダーの大きな交代が相次ぎました。日本でも年末の総選挙において、民主党が大きく敗北し、自民・公明の連立内閣が復活することになりました。あわせて、日本維新の会も議席を伸ばし、改憲勢力が衆議院において7割を超すという、危険な状況が生まれました。早速に安倍政権は歴史認識において「河野談話」や「村山談話」の見直しを示唆し、憲法改悪に向けて国会の発議権を緩和する第96条の改正の先行を提起しています。アベノミクスなる経済財政政策は、格差社会の更なる拡大をもたらし、国民生活に背を向けるものに他なりません。間近に迫る参議院選挙で改憲策動と生活破壊の経済政策にＮＯを突きつけなくてはなりません。
　福島原発事故から２年を経てなお「収束」にはほど遠い状況の中で、原発労働者と住民の犠牲は拡がっています。さようなら原発署名も800万人を大きく超え、脱原発社会の実現に向けた世論の中で生まれた「2030年代に原発稼動ゼロ」の政府方針は、新政権のもと白紙からの見直しに押し戻されています。　　　　　
　私たちは、広島・長崎・福島のヒバクを結び「人類と核は共存できない」のスローガンのもと脱原発・核兵器廃絶の闘いを一層強化しなければなりません。
　「アジア情勢の緊張」を煽る形で日米同盟の強化、集団的自衛権の行使が叫ばれています。沖縄における新基地建設、オスプレイ配備、主権回復の日式典、相次ぐ米兵の犯罪は、沖縄全県民の怒りをかっています。沖縄差別を許さない全国の仲間が連帯した取り組みを進めなくてはなりません。
　差別をなくし、人権が尊重される社会こそわたしたちの共通の課題です。しかし、高校無償化から朝鮮学校を除外する決定が新政権によって行われました。教育を受ける権利、民族教育の保障という当たり前の権利が不当に奪われようとしています。部落差別にもとづく冤罪狭山事件は石川一雄さんの逮捕から丁度、50年という歳月を経過しました。本年は再審の「重い扉」を開けるための大きな山場となります。地域からの取り組みの積み上げが重要となっています。
　安倍政権の動向と維新の会・橋下代表の一連の発言は、日本を再び危険な道に戻そうとするものです。人権を否定し、差別を拡大する道は戦争と暗黒への道です。私たちは、平和フォーラムに結集し、全国の仲間とともに平和・人権・環境の取り組みを強化します。　
以上、宣言します。

２０１３年５月３０日
東京平和運動センター第25回総会

2013年度東京平和運動センター役員　

役職名 氏　　名
議　長 　　　長谷川　信康 東交
副議長　　　　畑　　　佳幸　三多摩平和センター
　〃　　 松田　　圭介 私鉄東京連絡会
　〃　　 田中　　瑞穂 個人会員代表
　〃　　 関　　　久 　個人会員代表
事務局長　　本橋　　益男 自治労東京
　〃　次長　若林　　克俊 三多摩平和センター
常任幹事　　樺山　　弘美 自治労東京　＊2013.11変更　桐田　達也
　〃 　宮崎　　昌治 東交
　〃 　土井　　　彰 東京教組
　〃 　小林　　和彦 全農林関東・東京
　〃 　高橋　フミ子 Ｉ　女性会議
　〃 　長谷川　三郎 部落解放同盟都連
　〃 　高橋　　敏行 全水道・東水労
　〃 　鎌田　　博一 国労東京地本
　〃 　小嶋　　広行 都高教
幹　　事 常任幹事団体以外の加盟団体より１名
会計監査 大森　　直史 東京一般労組
　〃 　笹野 　直幸 日放労技術系列
相談役 　　　本郷　　真一 元議長

　三多摩平和運動センターは、５月24日三労会館で定期総会を開催、活動方針等を決定、新年度役員体制も確認しました。　　

2013年度　三多摩平和運動センター三役
議　長　　畑　　　佳幸　私鉄西/小田急バス　　　　
副議長　　柳川　　幹司　自治労東京都本部　　　　
〃　　　　田中　　泰伸　国労八王子　　　　　　　　
事務局長　若林 　 克俊　自治労東京都本部

　６月２日、東京・芝公園23号地を会場に、「6.2つながろうフクシマ！さようなら原発集会」が開催され、7500人が参加しました。
　集会では呼びかけ人の大江健三郎さんが「原発の運転を再開するということは、福島の事故で苦しむ人たちに対する裏切り」と発言しました。また、福島からは有機農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんが登壇し、「政府は原発を輸出すると言うが、道を誤ってはならない」と訴えました。集会後は日比谷公園をめざしてパレードを行い、参加者の多くは「0602 反原発☆国会大包囲」に合流しました。　

　６月19日、原子力規制委員会は、原発に関わる新規制基準を決定した。この決定と同時に実質上同基準が政令等として公布され、７月８日には施行する予定となっている。
　原子力規制委員会はこの新規制基準づくりにあたり、「あくまで科学的判断を基とする」と述べてきた。しかし決定された新基準が、2011年３月の東電福島第一原発事故の究明に立脚し、科学的、技術的に純化した新基準たりえているかと言えば、不十分な基準だと断じざるをえない。
　原発そのものが危険な存在であり、過酷事故の想定は無限にあるとする認識に立つなら、科学的、技術的見地の規制によって、そのリスクを補えるのかという前提に私たちは疑問をもつ。しかし、もしかりに、新規制基準がこの疑問に応えるものであるなら、それ相応に科学的、技術的規制でなければならないが、原発推進勢力の隠然たる圧力の中、規制基準は薄められ、原発の再稼働に道を開く方便となるものなら、許されるものではない。
　新基準には、いくつかの点で誤りがある。
　原発の立地条件の適否を問う立地審査指針で集団線量の考え方を退けていること。
　福島第一原発事故で応急対策の柱とされてきた常設直流電源設備（第３系統目）、第二制御室など「特定重　大事故等対処設備」に係る基準に５年間の猶予を与えること。
　単一故障の仮定に立って構築され、外部電源以外の共通要因が考慮されていないこと。
　原発の40年制限に例外を与え、明らかな規制基準の後退を裏付けるもの――などである。
　また、原子力規制基準と原子力災害対策は一対をなすべきであり、「再稼働」の是非は、規制基準と同等に当該施設自治体および周辺自治体の原子力災害対策が確立されることを条件とされねばならないが、原発の基準と防災対策は切り離されている。
　そして、今回の新基準の策定過程で大きな疑問となるのは、５月10日まで行われたパブリックコメントへの応募意見について、充分な審議がなされなかったことだ。
　また、新基準を運用する規制行政の態勢の問題がある。
　検査体制、人員など、総合的な観点からの対応が重要だが、「再稼働」に関わる審査は、安全規制管理官および安全規制調整官らによって行われると思われる。ＢＷＲ(沸騰水型)担当の管理官は前原子力安全・保安院原子力発電検査課長、ＰＷＲ(加圧水型)担当の管理官は前原子力安全・保安院原子力安全基盤課長ではないか。調整官らの多くも、原子力安全・保安院で審査や検査に当たってきた。「規制の虜」になってきたかれらが正しく審査を行えるのか疑問でならない。
　いずれにしても、新規制基準の法制化によって、不十分な新基準によって審査され、手続きとして原発の再稼働の扉を開くこととなる。
　これでは原発事故の再発を防げない恐れが高く、だからこそ、原水禁と原子力資料情報室は、拙速な新基準の施行をするべきでなく、パブリックコメントへの対応含めて、改めて新規制基準を問い直すことを求める。その上で、再稼働審査にあたっては、新基準と防災対策を一体のものとして関連付けたうえで厳正な審査をするべきと考える。

　福島第一原発事故の放射能被害によって、野菜の出荷停止に追い込まれ、そのことを悲観した自殺者に対して、東京電力は原子力損害賠償支援機構の調停によって損害賠償に応じましたが、謝罪は拒否しました。東京電力との交渉の席上、親族は、「『原発事故による死者はいない』と言わせないために、そして脱原発のために、私たちに謝罪させるために申し立てを行いました」と表明しています。 　
　2012年３月末の段階で９人の自殺者が東日本大震災と福島第一原発に伴う震災関連死であると認定されています。復興庁の調べによるとこれまでの震災関連死は、福島県が1383人で全体の55％、そのうち原発事故による避難地域で暮らしていた人が８割を超すこととなっています。
　福島原発事故後、大熊町の医療法人博文会双葉病院では、避難を待つ中で、入院患者４人が亡くなり避難後も３月末までに50人が死亡したとされています。「避難してほっとしたのに、運ばれてきた患者が死んでいく、絶望的でこの世の終わりに思えた」とその場にいた医師は語っています。避難での疲労やストレス、持病の悪化など多様な要素が絡み合って亡くなられたと思いますが、しかし、その原因が福島原発事故にあったことは明らかです。
　このような中で、自民党高市早苗政調会長は、神戸市内での講演で「福島原発事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。原発を最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と発言しました。
　５月現在でも、福島県民16万人が、福島原発事故による放射性物質の汚染により、住む家を追われ避難生活を余儀なくされています。将来への見込みが立たず、先の見えない避難生活の中で、健康を害して亡くなる人が後を絶ちません。まさに「命」を削る生活が日々営まれています。高市早苗政調会長の発言は、福島県民の心情を傷つけ、きびしい生活の中で日々努力している県民を冒涜するもので許すことはできません。今、政治家がするべきことは、傷つきうちひしがれる人々の心に寄り添い、地域社会の復興のために出来うる最大の支援を行っていくことです。福島県民が置かれている現状をしっかりと理解しているならば、このような発言が出てくるわけはありません。政権政党の政調会長という要職にある者の発言として大きな問題です。
　脱原発運動の先頭に立ってきた原水爆禁止日本国民会議は、高市早苗政調会長に対し、発言の撤回と福島県民への謝罪、国会議員を自ら辞職することを強く要求します。