５月１２日の総会で議長に信任されました東交出身の長谷川です。
３月１１日の大震災・津波に続き原発事故が起き、２ヶ月余り経過しましたが、いつ収束するのか全く予想が立たず、避難生活を強いられ苦しんでいる方々が今も１０万人以上と言われています。
　起きてよい事故など一つもありませんが、とりわけ原発事故についてはあってはならないし、その地は数十年間住むことが出来なくなります。風向きによっては数百キロ離れた所へも放射能をまき散らしており、風評被害ではなく現実におきております。誰が言ったのか忘れましたが、「造らなければ安全」という言葉が心に残っております。
　米軍は「トモダチ作戦」と称し救援支援を強調し、自衛隊も１０万人が投入されました。
　会社倒産・従業員解雇の中、政府は復興費用捻出が厳しいにもかかわらず、３月末米軍への「思いやり予算」をどさくさ紛れに決めました。米軍にはこれまで約６兆円の軍事援助を日本政府は行ってきたと言われております。私たちの社会では友達が本当に困っている時、お金を援助してもらう事などあり得ません。真逆な話ではありませんか。真の友達は引っ越し費用の水増し請求などあり得ない話です。
　また、自衛隊が国民の税金で成り立っている以上、災害救助にあたるのは当然であり、違憲が合憲に変わる理由にはなりません。さっさと災害救助隊に名称変更してもらいたいです。
国家間のいわゆる安全保障問題は、軍事力を背景にした外交ではなく、あくまでも友好的な外交で安全・平和を築くことが正しい道であります。軍拡競争の結果多大な被害を自国民を始め近隣諸国に与えた事を忘れてはなりません。目先の利益に惑わされず、平和を第一に考える国家として世界から信頼される事が真の国民的利益だと考えます。
　戦後６６年にもなる今日、沖縄に基地を集中し住民を危険きわまりない状態にし、地域の健全な発展を阻害している事に反省し、一刻も早く基地撤去を勝ち取らなければなりません。その根幹としてある日米軍事同盟−地位協定に反対し平和な暮らしを取り戻しましょう。
　平和フォーラムから「平和で持続可能な社会を求める全国集会」が本年９月１９日明治公園にて５万人規模で開催することが提起されています。東京平和運動センターも全力で取り組みたいと考えております。ともにがんばりましょう。

　東京平和運動センターは、５月１２日１５時より、東京交通会館会議室において、第２３回定期総会を開催しました。総会議長に松崎勝博さん（全水道・東水労）を選出し議事が進められました。
　冒頭、本橋議長から「大震災被災者への心からのお見舞いと犠牲者のご冥福をお祈りする」表明があり、続けて「原発事故についての東電・政府の情報隠蔽体質を厳しく糾弾する。改めて脱原発社会の実現をめざそう」「沖縄をはじめとする反基地・平和の闘い、人権・環境を守る取り組みに全力を挙げよう」と、主催者代表のあいさつが行われました。
　来賓として、平和フォーラム藤岡副事務局長、関東ブロック小原事務局長（神奈川平和運動センター）から連帯のあいさつを受け、各県平和センターからの連帯メッセージも報告されました。

　「経過報告・決算報告」、「会計監査報告」、「運動方針案」「会計予算案」を承認しました。原案を補強する形で、３名から発言がありました。趣旨のみ掲載します。

土居代議員（東京教組）　
「教科書採択の年を迎え、『つくる会』系の歴史歪曲の教科書採択に向けた圧力が増している。各自治体の閲覧制度を活用するなどして反撃を強めよう」
高畠代議員（全農林）
「『食とみどり・水を守る都民会議』で６月４日に日野市で体験田植えを実施する。食の安全・環境・自給を考える機会にしたい。多くの参加を」
浦本代議員（部落解放同盟）
「狭山差別事件の第三次再審請求が山場を迎えている。長い闘いの結果、検察も一部証拠開示を始めた。いよいよ、石役員改選
つづいて、役員の改選が行われ、三役について以下のとおり決定しました。
議　長　　　長谷川　信康　（東　交）
副議長　　　畑　　　佳幸　（三多摩）
　同　　　　松田　　圭介　（私　鉄）
　同　　　　田中　　瑞穂　（個　人）
　同　　　　関　　　久　　（個　人）
事務局長　　本橋　　益男　（自治労）
事務局次長　若林　　克俊　（三多摩）

常任幹事は各加盟組織の意向を踏まえ決定されました。

　
　本年３月１１日、東日本大震災が発生しました。マグニチュード9.0の地震とこれに伴う大津波は死者・行方不明者が２万人を超え、震災後２ヶ月を経てなお、１１万人を超える人々が避難生活を強いられています。わたしたちは、すべての被災者にお見舞い申し上げ、死亡された皆さんのご冥福を心からお祈りいたします。

　大震災による福島第一原子力発電所の大事故は、これまで政府や東京電力が表明してきた「安全神話」を完全に覆すものであり、「想定外」などという言葉はまったく通用しない人災です。大事故前後を通じた、東電・政府の情報隠蔽体質と情報操作に基づく「安全」宣伝のまやかしを今こそ糾弾しなければなりません。原子力エネルギー政策を推進してきたその体質の転換と幅広い国民的議論の中で、エネルギー政策転換と脱原発社会づくりの方向性を作り出していくことが重要です。

　平和を守る闘いの基本は、人の命と尊厳が何よりも優先される社会づくりです。軍事基地をなくす闘いは、過度に負担を強いる沖縄の、普天間基地早期撤去、新基地建設反対の運動に集中して取り組んできました。しかし、期待された政権交代後も「抑止力」という名のもとに、日米合意が交わされ、沖縄の民意とわたしたちの運動に背を向ける状況となっています。日米地位協定の見直しなど、引き続く取り組みの強化が求められています。

　人権が尊重される社会づくりも、未だ課題は山積しています。狭山事件の第三次再審請求における石川さんの無罪判決実現、捜査段階の可視化、人権侵害救済法の成立などの闘いも急務です。また、高校授業料無償化からの朝鮮高校除外の撤回など、当面する人権課題に全力で取り組まなければなりません。

　環境に優しい社会、食とみどり水が安全に守られ、安心して住み続ける社会づくりにむけた取り組みも、人類の未来に向けた責務です。引き続く課題を地域から進めるとともに、原発事故でより明白となった、核の安全・安心に対する脅威、人類と共存し得ない存在に対し、すべての核のない社会に向けた取り組みの一層の前進をめざします。

　東京平和運動センターは、全国の仲間とともに、地域・職場から粘り強く取り組んでいくことを、本総会をもって宣言します。

２０１１年５月１２日
東京平和運動センター第２３回定期総会