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1面　NO.1号／99.11.22発行

東京平和運動センター第10回定期総会アピール ８月13日閉幕した 145通常国会で、アメリカの戦争に無条件での加担をよぎなくされる新ガイドライン関連法、国の権限を大幅に強め、国民の生活の内まで関与する日の丸・君が代（国旗国歌）法、盗聴法、改正住民基本台帳法などが成立したことにより、次には有事法制に突き進もうとしています。 　さらに、この国会では「戦争放棄と恒久平和」をうたった憲法の改悪をもくろんだ憲法調査会設置法も成立しました。憲法で保障された基本的人権、平和主義、民主主義が大きく後退することが危惧されます。私たちは、憲法改悪がいったい誰のための何を目的としているものか見極める必要があります。 　昨年５月のインド、パキスタンの地下核実験以降、核兵器をめぐる世界の情勢は緊張の度合いを高め、ユーゴスラビア空爆に際してＮＡＴＯ側が核兵器使用を示唆したり、10月にはパキスタンで陸軍がクーデターを起こし、核を持つ国の軍隊が民主主義的手続きを無視して暴走を始めたことは国際社会が最も恐れていた悪夢であるといえます。同じ10月アメリカ国会はＣＴＢＴの国会批准を否決しました。条約発効の道をとざし、核兵器廃絶を求める世界から批判と失望の声が上がりました。こうしたなかで西村防衛次官が「日本も核武装の検討を」と発言し物議をかもしています。このように核軍縮の行方は混沌とし、核兵器廃絶への道筋は大きく後退しました。 　また、日本の歴史上最悪の原子力事故が９月30日茨城県東海村で起こりました。これまで高速増殖炉「もんじゅ」の事故、東海村再処理施設の火災事故、そして今回の核燃料加工施設の臨界事故と階段を上がるように原子力施設の事故のレベルが上がっています。これまでの重大事故と同じように地元自治体・住民への通報の遅れ、事故かくし、データーの改ざんなどなど、慣れと効率主義からくるものであります。加えて日本はＭＯＸ燃料・プルトニウム利用路線により危険な政策に踏み込もうとしています。 　一方、７月８日、東京高裁刑事第四部（高木俊夫）は、狭山事件の再審請求に対して不当な「棄却決定」を下しました。13年前に第２次再審を請求してから狭山弁護団は、実に 200点以上の新証拠を提出してきました。しかし、新証拠の調べもせず、重要な証人の証言もきかず、石川さんからの本人じん問もなく「再審を棄却」しました。狭山東京実行委員会の中心的な役割をになった東京平和運動センターとしてこの不当な棄却決定に対して部落解放同盟東京都連とともに最後の勝利まで闘うこととします。 　このように国内外の情勢は極めて危険な方向に進んでいる中で、東京には依然として外国の軍隊（米国）が駐留するという屈辱的な現状に変わりなく、平和祈念館建設については右翼・自由主義主観グループの恫括に屈服した東京都議会は建設をストップしました。東京から平和を構築しなければならないとして提出した「平和のための３要求」が大きく後退している現状をもう一度みつめなおして運動の再構築を急がなければなりません。 　東京平和運動センターは本日の第10回の定期総会から独立した新しい事務所、専従スタッフの配置、運動をになう財政の確立など新たな方針を確認しました。首都東京の平和運動の前進を積極的にすすめる事をここにアピールします。 1999年10月21日 東京平和運動センター第10回定期総会

横田基地軍民共用空港化反対・全面返還要求 日米安保の見直しを求める10・20三多摩集会アピール 昨年合意された「日米防衛協力の指針」、いわゆる新ガイドラインに基づき、「周辺事態法案」など関連三法案が成立いたしました。これにより、日本はアメリカの起こす地域紛争への介入などの「周辺事態」なる戦争に全面的に協力することになりました。 　アメリカへの戦争協力は自衛隊にとどまらず、民間の空港や港湾などの諸施設の使用や民間人の活用など「地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する」ことが盛り込まれています。 　地理的概念ではないという「周辺事態」ともなれば、日本全体が後方地域支援という名で、アメリカへの戦争協力を強いられることになります。 　横田基地のある三多摩は今でさえ基地公害に悩まされているのに、米軍の勝手な戦争行為に巻き込まれ、人権や生活が脅かされることは明らかです。このようなことは絶対に容認できません。周辺事態法を発動させない闘いの強化が大きな課題となっています。 　また、４月の統一自治体選挙に於て、「横田基地の返還」を公約の一つにあげた「石原慎太郎」知事が誕生しました。返還の内実は「軍民共用空港化」となっています。横田基地を民間も使用するようになると、騒音や危険は益々増大し、静かな夜と空を実現することなどは夢のまた夢となり、周辺住民の生活を脅かすことは明白です。三多摩の都民にとって「軍民共用空港化」は百害あって一利なしといわなければなりません。 　私たちは、過去一貫して「横田基地の撤去と跡地の平和利用」を求めて活動してきました。独立国の首都に外国の軍事基地があるは日本だけです。しかも、キャンプ座間、厚木基地、横須賀基地を含めると首都東京はアメリカの陸・海・空軍に包囲されていることになります。 　冷戦が終わった今日、日本の進むべき道は、「日米安保」という二国間の軍事同盟に依拠するのではなく、近隣諸国との信頼醸成に基づく協調的安全保障の確立に軸足を移すべきです。過去の侵略戦争への反省と謝罪を誠実に行い、日朝の異常な関係を正常化し、北東アジアの非核地帯条約の成立に努力することなど、憲法の平和主義に基づき、アジアや世界の恒久平和に向けて日本がイニシアチブを発揮することが求められています。 　いま、沖縄では、来年のサミット開催を控え、普天間基地の県内移設問題が大きくクローズアップしています。基地の県内移設は、米軍基地の縮小・整理にほど遠く、かえって基地機能強化につながります。日米安保を見直し、横田基地をはじめ米軍基地の縮小・整理・撤去を求め、沖縄の闘いとも連帯し、共に力を合わせ、大きな国民運動へ発展させましょう。 以上アピールします。 1999年10月20日 横田基地軍民共用空港化反対・全面返還要求 日米安保の見直しを求める10・20三多摩集会

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