９月５日（金）要請文についての回答が出されました。県教育委員会の見解は
次の通りです。（出席者ＰＴＡ１５名、県教育局６名）

　県立所沢高校ＰＴＡには、今回の入学式の実施をはじめとして、校長の学校運
営に関する考え方に対して主張があり、現在のところ校長の考え方と相容れない
状況があると認識しております。県教育委員会といたしましては、県立所沢高校
が平成９年の入学式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導」したことを評
価しておりますが、できるだけ多くの保護者の皆様方にご理解ご協力いただきく
とが望ましく、今後建設的な話し合いを行うことが適当であると考えております。
　つきましては、校長と所沢高校ＰＴＡ役員との話し合いに状況を整えて県教育
委員会も加わり、関係の改善のために努力してまいりたいと考えております。

　今回、県教育委員会の見解が出されたこと、また、話し合いの中で、「ＰＴＡ・
校長・県教育局の三者で話し合いの場を設定すると言うことは、広い意味で校長
に対する指導である。」という言葉を聞くことができたことは、大きな成果であっ
たと考えられます。
　しかし、所高の状況の認識については、まだ大きなずれがあり、今後の話し合
いの中で埋めていかなければなりません。
　三者の話し合いは、基本的には、所沢高校で行うことになりました。第１回目
の話し合いは、９月１８日または１９日の予定です。決まり次第お知らせします。

　この見解が出された経過について確認しました。
　・要請文は、教育長は読んでいる。
　・事実確認をした上管理主事班が原案を考え、課長・部次長に決裁を得たもの
　　である。


　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　文

　所沢高校では長い間、自主自立の校風のもと、生徒たちの意見が尊重され、いろい
ろな行事を生徒たちが自主的に企画・運営してきました。こうした生徒たちの活動を
先生方も暖かく見守り、何事をするにも充分な話し合いを重ね、納得のいく形で学校
生活が進められてきています。自分たちで考え討議し、それが反映される場が保証さ
れていること、ここにこそ所沢高校の生徒たちのエネルギーの源があると言えるでしょ
う。
　私たち保護者も、無気力に陥る若者が多い時代に、子どもたちがこうした校風の中
でのびのびとエネルギッシュに青春を送っていることに驚きかつエールをおくるもの
です。まさに今望まれている個性・創造力を培う教育がなされていると言えるのでは
ないでしょうか。

　しかし、今年４月赴任された内田校長は、今までの生徒、先生たちとの話し合いの
結果を尊重せず、充分な話し合いもないままに、入学式において従来の形でない式を
管理職３人でしかも稚拙なやり方で強引に行い混乱を招きました。そこには新入生及
び保護者を暖かく迎え入れようとする姿勢は感じられませんでした。
　そればかりか、問題は、その後の生徒たち、保護者、先生たちへの対応に学校の責
任者として、また、教育者としての誠意が感じられないことです。
　生徒に対しては、生徒総会、ホームルーム委員会主催の話し合いなどが行われたも
のの、一方通行的であり、ほとんどの生徒が納得しないままに終わっています。
　私たち保護者に対しては、「学校のことは学校にお任せ下さい」を繰り返すばかり
で、素朴な質問に対してすら真摯に応えようという気持ちが感じられず、あまりの誠
意のなさに「所沢高校の校長としてふさわしくない」という声があがっています。Ｐ
ＴＡ活動に関しても「学校のことにＰＴＡは口を出さないでほしい」という発言を繰
り返しています。定例の場（常任理事会・理事会・ＰＴＡ総会等）以外の会には「必
要ない」となかなか出席していただけない状態です。これらのことは、常任理事たち
が当局に何度か足を運び、事情を話し「説明の場に出席して下さるよう声をかけてい
ただきたい」と伝えているので充分ご承知のことと思います。
　事の発端は、稚拙なやり方で強引に行った入学式でしたが、それに対し何の反省も
なくこころの伝わらない対応をするぱかりの内田校長に対し、わたしたち保護者は不
信感を強め、いまや教育者としての資質を疑わざるを得なくなるにいたっています。
今後の学校運営はもちろんのこと、まさに所沢高校の自主自立の校風そのものが崩さ
れ、生徒たちがやる気をなくしていくのではないかと危惧しています。
　２１世紀を担う有為なる若者を育てようとされている教育長には、所沢高校の現状
をふまえ校長等管理職に指導を行うよう要請いたします。また、校長に改善がみられ
ない場合には、校長の配置転換を含めて適切な対応をするよう強く要望するものです。
　以上、決議いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７年７月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県立所沢高校ＰＴＡ臨時総会

　１９９７年７月５日にＰＴＡ臨時総会で決議した要請文に対する回答です。
　尚、この要請文については、「９８年３月３１日の記者会見資料」に含まれて
　います。（Ｗｅｂ管理者記）