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　以前の「選挙制度」は、「選挙制度【旧】」をご参照ください。

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【2007/05/02(水)記載】
　毎日新聞2007年05月02日朝刊2面13版「政治資金規正法：安倍首相、自ら改正調整　党内論議の最終段階で」

【2007/05/08(火)記載】
　毎日新聞2007年05月08日朝刊1面13版「政治資金規正法：領収書添付、義務化　資金５万円以上、首相が指示」

【2007/05/09(水)記載】
　毎日新聞2007年05月09日朝刊5面13版「政治資金規正法：領収書添付の義務化、自公が合意　改正案、月内に国会提出」

【2007/05/12(土)記載】
　毎日新聞2007年05月12日朝刊2面13版「電子投票法：自民、改正案提出で調整　公明、時期尚早の声も」

　毎日新聞2007年05月12日朝刊7面11版「土曜解説：ネット選挙解禁の是非＝政治部・川上克己」

　毎日新聞2007年05月12日朝刊28面13版「政治資金規正法：改正で与党合意　領収書５万以上、後援会は対象外」

【2007/05/13(日)記載】
　毎日新聞2007年05月13日朝刊5面11版「社説：電子投票　慎重を期して普及を目指せ」

【2007/05/14(月)記載】
　毎日新聞2007年05月14日朝刊3面13版「政治資金：事務所費内訳、自民は今年分から記載へ　幹事長代理、党内規変更を検討」

【2007/05/15(火)記載】
　毎日新聞2007年05月15日朝刊5面13版「公選法：見直し問題　補充候補研究会の初会合」

【2007/05/17(木)記載】
　毎日新聞2007年05月17日朝刊28面13版「衆院選「１票の格差」訴訟：来月１３日に判決」

【2007/05/18(金)記載】
　ここではないと思いますが、どうしてそんなに急ぐのか・・・
　毎日新聞2007年05月18日朝刊2面13版「選挙：参院選　開票迅速化で通知−−総務省」
　なにかねぇ、「電子投票システム導入」を促進させたい？・・・と

【2007/05/19(土)記載】
　毎日新聞2007年05月19日朝刊5面13版「政策：多選制限論議、持ち越し」

【2007/05/24(木)記載】
　毎日新聞2007年05月24日朝刊5面13版「社説：政治とカネ　泥仕合ではすまされない」

　毎日新聞2007年05月23日夕刊1面3版「衆院予算委：安倍首相、小沢氏を批判　不動産所有問題で」
　同じ記事だと思うのですが、紙面は「政治とカネ 集中審議　衆院予算委 松岡問題を追及」です。
　毎日新聞2007年05月24日朝刊2面13版「衆院予算委：政治とカネ、野党追及尻すぼみ　制度批判にシフト」
　毎日新聞2007年05月24日朝刊5面13版「ポイント収録：予算委から　２３日・衆院」

【2007/05/26(土)記載】
　毎日新聞2007年05月26日朝刊26面12版「石原都知事：３選禁止を批判」

【2007/05/30(水)記載】
　毎日新聞2007年05月29日夕刊6面3版「政治資金規正法：自民、改正案の了承見送り」
　毎日新聞2007年05月30日朝刊2面13版「政治資金規正法：不動産に規制条項　改正案、自公が合意」

【2007/05/31(木)記載】
　毎日新聞2007年05月31日朝刊1面13版「首長多選制限：総務省研究会が「合憲」初判断」
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…(省略)…
　多選制限をめぐっては、憲法の「法の下の平等」や「職業選択の自由」に抵触するとの批判があった。報告書は、憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものであるという立憲主義の考え方から、「多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得る」と指摘。▽当選回数に制限を設けても立憲主義の観点から説明できる▽首長の職は職業には当たらない−−などとし、多選制限は「民主主義の理念に沿ったもの」との見解を示した。
　しかし、任期を１期限りとし、再選を認めないことは、有権者が実績を評価する機会を与えられず「憲法上問題がある」と指摘。憲法で許容される多選制限は事実上３選以上、との判断を打ち出した。具体的に何選以上を制限するかは「立法政策の問題」として立法府や地方議会に委ねた。
　また、「通算期数ではなく連続就任（連続当選）」だけを制限する考えを示し、すべての自治体の長が制限の対象になると判断した。
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　「憲法とは人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものである」はいいのだが・・・

　毎日新聞2007年05月31日朝刊3面13版「総務省：有識者報告書　多選見直し流れ加速　自治体論議に新たな指針」

　毎日新聞2007年05月31日朝刊5面13版「政治資金規正：自民、公明両党が改正案を了承」

　毎日新聞2007年05月29日朝刊31面13版「政治とカネ：松岡農相自殺／上　週末、表情に異変／農政通、追及の的（その１）」
　毎日新聞2007年05月30日朝刊31面13版「政治とカネ：松岡農相自殺／中　集金力で上り詰め　検察「自殺連鎖、痛い」」
　毎日新聞2007年05月31日朝刊28面13版「政治とカネ：松岡農相自殺／下　国会幕引きムード　「ウヤムヤにするな」の声も」

【2007/06/02(土)記載】
　毎日新聞2007年06月02日朝刊2面13版「政治資金規正法：不動産所有禁止、民主が改正案に追加方針」
　まぁ、これでもいいとは思いますが、「ＮＰＯ法人」の法律を改正して「政治団体」も「ＮＰＯ法人」にしたら・・・と
　「特定非営利活動法人」の法律を作成するときに「政治活動をする団体は含めない」となった経緯があったかと思います。
　が、こうなると、「特定非営利活動法人」に含めた方がスッキリするように思うのですが・・・

　毎日新聞2007年06月02日朝刊4面12版「土曜解説：地方議員の政務調査費＝長野支局・川口健史」

【2007/06/04(月)記載】
　毎日新聞2007年06月04日朝刊2面13版「発信箱：松岡氏だけの問題か＝与良正男」

【2007/06/05(火)記載】
　毎日新聞2007年06月05日朝刊2面13版「シンポジウム：１８歳選挙権の早期実現提言−−２１世紀臨調など」

【2007/06/06(水)記載】
　毎日新聞2007年06月05日夕刊6面3版「政治資金規正法：改正案、審議入り」
　毎日新聞2007年06月05日夕刊6面3版「公選法：改正案、衆院を通過」
　毎日新聞2007年06月06日朝刊2面13版「電子投票法：改正案、与党が国会提出へ」

【2007/06/07(木)記載】
　毎日新聞2007年06月07日朝刊5面13版「民主党：政党以外の不動産所有禁止、修正案を提出へ」

【2007/06/08(金)記載】
　毎日新聞2007年06月08日朝刊2面13版「首長多選制限：知事と政令市長で、「４選禁止」法制化へ　自民が着手」

　毎日新聞2007年06月08日朝刊5面13版「政治資金規正法：事務所費問題、松岡氏自殺で一変　小沢氏の不動産焦点」
　おいおい、それは違うだろう。
　安倍晋三首相が三権分立を無視したかのようで、「指揮権発動」とも受け取れる「緑資源機構談合」問題はどうした？
　こっちが「本ボシ」では？

【2007/06/09(土)記載】
　毎日新聞2007年06月09日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案、１４日の衆院通過目指す−−与党側」
　『与党側は「政治家と関係ない政治団体まで事務的負担を背負うことになる」（公明党の東順治副代表）と反論した。』
　なにか、よくはわからないのですが、「政治家と関係ない政治団体」なのですか？
　それから、どんな団体でも「事務的負担を背負する」のは、当たり前なのでは・・・

【2007/06/10(日)記載】
　毎日新聞2007年06月09日夕刊8面3版「参院選予定候補：盛岡市議時、政調費で飲食提供　報告会で支出２１万円」

　毎日新聞2007年06月09日夕刊8面3版「選挙公営制度：岐阜・山県市議、水増し請求か　任意で聴取」

【2007/06/12(火)記載】
　毎日新聞2007年06月11日夕刊9面3版「公選法：公約配布制限緩和、改正法が成立」

　毎日新聞2007年06月12日朝刊3面13版「総務省：補充立候補研究会がヒアリング」

　毎日新聞2007年06月12日朝刊5面13版「社説：政治資金規正法　首相と与党のやる気を疑う」
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…(省略)…
　自民、公明両党は１４日にも与党案を衆院通過させる方針という。だが、再三指摘してきた通り、与党案は抜け道だらけの案だ。一段と厳しい規制をかける修正案を出していた民主党は１１日、さらなる妥協案を自民党に示したが、それさえも自民党は受け入れる姿勢を見せなかったという。これでは、安倍晋三首相と自民党の政治とカネの問題に対するやる気を疑われても仕方がない。
…(省略)…
　だが、国民からすれば、参院選を控えた、そうした政治的思惑より何より、政治資金の「出」と「入り」の透明性が確保されさえすれば、それでよいのだ。会期末まで、まだ時間はある。国民が今何を求めているかを冷静に考えるなら、こんな時こそ、首相は民主党との修正協議を進めるよう自らリードしたらどうか。
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【2007/06/13(水)記載】
　毎日新聞2007年06月12日夕刊6面3版「政治資金規正法：改正案、採決先送り−−衆院特別委」

　毎日新聞2007年06月13日朝刊2面13版「小沢・民主代表：政治資金規正法改正案が成立すれば不動産処分」

　↓ ついに、お出まし！　　待ってました！
　毎日新聞2007年06月13日朝刊31面13版「緑資源機構談合：当時の理事長を聴収　きょう前理事ら起訴−−東京地検」

【2007/06/14(木)記載】
　毎日新聞2007年06月13日夕刊1面3版「政治資金規正法：改正案、衆院特別委で可決　野党抗議の中」

　毎日新聞2007年06月14日朝刊1面13版「衆院選「１票の格差」訴訟：０５年衆院選、合憲　格差２．１７倍は裁量内−−最高裁」
　毎日新聞2007年06月14日朝刊2面13版「衆院選「１票の格差」訴訟：合憲判決　政府・与党は静観　野党、制度見直し求める」
　毎日新聞2007年06月14日朝刊24面13版「解説：衆院選「１票の格差」訴訟　安住許されぬ国会　不断の見直し注文−−最高裁判決」
　毎日新聞2007年06月14日朝刊9面13版「衆院選「１票の格差」訴訟：最高裁判決　要旨」

　毎日新聞2007年06月14日朝刊5面13版「政治資金規正法：衆院特別委可決　政治とカネ、質疑７時間　自民・民主、双方に「傷」」

【2007/06/15(金)記載】
　毎日新聞2007年06月15日朝刊5面13版「社説：１票の格差判決　先送りしては国会の怠慢だ」

　毎日新聞2007年06月14日夕刊1面3版「政治資金規正法：改正案、衆院を通過へ」
　毎日新聞2007年06月15日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案に「抜け道」参院で再び問題化か」

【2007/06/16(土)記載】
　毎日新聞2007年06月15日朝刊26面13版「０７参院選：「美しい国」考／４　５万円以上の領収書義務化」

【2007/06/17(日)記載】
　毎日新聞2007年06月16日夕刊6面3版「大阪府議会：政調費３億円「目的外」　監査委が返還勧告」

　毎日新聞2007年06月17日朝刊1面13版「首長多選制限：全国知事、賛否きっ抗　態度不明確は１８人−−毎日新聞調査」
　毎日新聞2007年06月17日朝刊2面13版「首長多選制限：地方に異論根強く　法制化の流れは加速」

【2007/06/18(月)記載】
　こういうことって、許されるんですかねぇ・・・
　「[AML 14464] 声を二重に奪われた市議」

【2007/06/26(火)記載】
　毎日新聞2007年06月26日朝刊28面13版「’０７参院選：明日を託す　「４選禁止」に反発−−知事会の総務委員会」

【2007/06/29(金)記載】
　毎日新聞2007年06月29日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案が可決　民主案、採決されず−−参院特別委」
　毎日新聞2007年06月29日朝刊5面13版「政治資金規正法：事件の度、つぎはぎ　改正８回目、難しい「抜け道」防止」
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　松岡利勝前農相らの不透明な事務所費問題を受けた政治資金規正法改正案は２８日、参院の委員会で可決され、週内成立が確実となった。同法は汚職事件が起きるたびにつぎはぎの改正を重ね、主な改正だけでも今回で８回目になるが、「抜け道」防止は難しく、政治とカネをめぐる疑惑は一向になくならない。今回の改正も野党は「ザル法だ」と批判しており、国民の信頼を回復する抜本策にはほど遠い内容だ。
…(省略)…
　公明党の東順治副代表は「事務的な煩雑さを考えた」などと説明したが、支出を５万円未満に細分化すれば領収書は不要だ。実際、０５年の政治活動費をみると、使途を明らかにしないですむ「１件５万円未満」の支出の合計が１０００万円を超えた閣僚・副大臣は、安倍晋三首相をはじめ９人いた。しかも、資金管理団体以外の支出は不透明なまま残される。
…(省略)…
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　毎日新聞2007年06月29日朝刊6面11版「みんなの広場：ザル法可決する与党は高慢だ」

【2007/06/30(土)記載】
　毎日新聞2007年06月30日朝刊2面13版「国会：政治資金規正改正法が成立　北朝鮮人権法も」

【2007/07/11(水)記載】
　毎日新聞2007年07月11日朝刊5面13版「政治団体経常経費：領収書添付、自民が拡大の内規検討　「選挙向け」、野党は反発」
　なんの話だ！　びっくりしたな、もう・・・

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…(省略)…
　もともと自民党内には領収書添付に慎重論が強いだけに、参院選後に実際に内規を定めようとすれば党内の反発は確実。民主党の鳩山幹事長は１０日、名古屋市内で記者団に「もし、そういうことをするなら、なぜ（資金管理団体以外にも対象を広げる）我々の法案に賛成しなかったんだ。選挙が近くなって問題が起きたから、適当に表だけごまかせばいいなんてとんでもない話だ」と批判した。
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　というのは、そのとおり・・・と
　「拡大の内規検討」などというのは、ふざけた話だよ。

　こんな「政治資金規正改正法」を与党（自民党・公明党）は「成果」だとしているんだから・・・
　しかも、「強行採決」ではなかった？・・・

　毎日新聞2007年07月11日東京朝刊「政治資金規正法：安倍首相、再改正に慎重」

【2007/07/14(土)記載】
　毎日新聞2007年07月14日朝刊2面13版「全国知事会議：「４選禁止法制化反対」、合意できず」

【2007/07/15(日)記載】
　毎日新聞2007年07月15日朝刊2面13版「’０７参院選：領収書添付義務、自民の３６％「不十分」−−候補者アンケ」
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…(省略)…
　与党は通常国会終盤の６月末、野党の反対を押し切って法改正に踏み切った。ところがその後、赤城徳彦農相の関係する政治団体の事務所費問題が発覚。改正法の対象外だったため、与党内からも「ザル法だった。今秋の臨時国会で再改正を議論すべきだ」（公明党中堅議員）との声が出ていた。
…(省略)…
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【2007/07/16(月)記載】
　毎日新聞2007年07月16日朝刊2面13版「安倍首相：資金管理「一本化」指示　農相問題で批判受け」
　どこまで「ご都合主義」なのか・・・
　「ザル法」を認めるのであれば、「党内規を検討」などと法規制のない対応ではなく、「政治資金規正法」を改正するのが筋では・・・

【2007/07/19(木)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年07月19日朝刊5面13版「社説：政治とカネ見出し　今さら「内規で」と言われても」
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…(省略)…
　この問題が深刻なのは、先の国会で成立した改正政治資金規正法がザル法だったことが早々と分かった点にもある。
…(省略)…
例えば民主党が提案していたのは、すべての政治団体の１万円超の経常経費に領収書添付を義務づけるというものだ。一時は全政治団体でなく国会議員やその候補者らが関係する政治団体に絞るとの妥協案を与党に示したが、それも自民党は拒否した。「野党も合意したルール」ではない。
　安倍首相は世論の批判が収まらないのを気にしてか、ここにきて自民党国会議員の政治資金を資金管理団体に一本化する内規を検討するよう党に指示したという。なぜ、こうも後手後手に回るのか。しかも内規でどれだけ実効性が担保されるか、疑う人の方が多いのではなかろうか。
…(省略)…
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　そう、「与党（自民党・公明党）が強行採決で成立させた法律」なのですよ。

　毎日新聞2007年07月19日朝刊5面13版「自民党：収支、資金管理団体に一本化　党改革本部が一致」
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　自民党の党改革実行本部（石原伸晃本部長）は１８日の会合で、党所属国会議員の政治資金収支を資金管理団体に一本化する方向で一致した。決定すれば党の内規で定める。「政治とカネ」の批判を受けた措置だが、多くの議員が政党支部や後援会を財布代わりに資金を出し入れしており、実現にはなお曲折も予想される。
…(省略)…
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　くだらねぇ、「党の内規だといいが、政治資金規正法だとダメだ」とは、どういうことだ・・・と

　毎日新聞2007年07月19日朝刊2面13版「赤城農相：事務所費問題　首相に更迭を要請−−大阪選挙区自民現職・谷川秀善氏」
　ちゃう、ちゃう、・・・「そういう安倍晋三首相を支持するアナタが悪い」・・・と

【2007/07/21(土)記載】
　毎日新聞2007年07月21日朝刊5面13版「政治資金：一本化「事務所費のみ」　自民・中川幹事長が示唆」
　人をバカにしたような、ふざけた話では・・・
　こんなので、だませると思っているのが、おめでたい・・・というのか・・・

　毎日新聞2007年07月21日東京朝刊「塩崎官房長官：事務所費、「１３３０万円使途不明」−−共産党指摘」
　ま、キチンと説明するんですな・・・と
　「私の政治資金収支は政治資金規正法にのっとって適正に処理されている」・・・ではなぁ・・・と

【2007/07/22(日)記載】
　上記の記事は、紙面では【毎日新聞2007年07月21日夕刊6面3版】でした。
　毎日新聞2007年07月21日夕刊6面3版「塩崎官房長官：事務所費、「１３３０万円使途不明」−−共産党指摘」
　で、
　『同日配達された共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版（２２日付）でも報じている。』
　とありますが、【日刊ゲンダイ2007年07月21日(20日発行)A版3面】に詳しく掲載されていました。
　【日刊ゲンダイ2007年07月21日(20日発行)A版3面】に掲載されている＜2000年〜2005年＞＊＜３後援会＞のクロス表に詳しい金額が掲載されています。
　【日刊ゲンダイ2007年07月21日(20日発行)A版3面】← お勧めします！

　毎日新聞2007年07月21日夕刊9面3版「赤城農相：事務所費問題　７年で１２１５万円、退去後も計上−−東京・港区のビル」
　毎日新聞2007年07月22日朝刊29面13版「赤城農相：事務所費問題　退去後計上「会計責任者の怠慢」　農相、謝罪しつつ責任転嫁」
　『◇野党が辞任要求』

【2007/07/23(月)記載】
　毎日新聞2007年07月23日朝刊2面13版「発信箱：論戦が深まらぬ理由＝与良正男」

【2007/07/25(水)記載】
　毎日新聞2007年07月24日夕刊8面3版「赤城農相：「皮膚病治りました」　転居後も事務所費、改めて謝罪」

【2007/07/26(木)記載】
　毎日新聞2007年07月26日朝刊4面11版「みんなの広場：領収書に思う「信義・真偽・真義」」
　毎日新聞2007年07月26日朝刊4面11版「みんなの広場：割り切れない赤城農相の姿勢」

　毎日新聞2007年07月31日東京夕刊「赤城農相：事務所費問題　「自ら公表せず」改めて明言」

【2007/08/02(木)記載】
　毎日新聞2007年08月02日朝刊1面13版「赤城農相更迭：前農相、領収書公開あくまで拒否」
　毎日新聞2007年08月02日朝刊1面13版「政治資金規正法：領収書「１円以上」　自民幹事長が改正方針」

　毎日新聞2007年08月02日朝刊5面13版「政治資金規正法：再改正、民主攻勢に先手　自民内の説得、焦点に」

【2007/08/03(金)記載】
　毎日新聞2007年08月03日朝刊5面13版「１票の格差：「２倍超」１０増え３７に　最大は兵庫６区２．２１４−−衆院・小選挙区」

【2007/08/04(土)記載】
　毎日新聞2007年08月04日朝刊1面13版「政治資金規正法：自民「１円以上」先送り　領収書添付、首相は義務化に同調」
　毎日新聞2007年08月04日朝刊3面13版「惨敗続投：ドキュメント安倍政権　「辞める執行部が決めるのか」」
　毎日新聞2007年08月04日朝刊3面13版「政治とカネ：「身体検査」に限界も　内閣改造、首相にハードル高く」
　毎日新聞2007年08月04日朝刊27面13版「政治とカネ：「１円から領収書」先送り　「納税時は添付なのに」　自民へ憤り高まる」

【2007/08/05(日)記載】
　毎日新聞2007年08月05日朝刊5面11版「社説：政治資金　外部監査も法で義務付けよ」

　毎日新聞2007年08月04日夕刊1面3版「政治とカネ：政治資金、民主党「１円以上」提出へ　領収書添付、臨時国会で参院に」

【2007/08/06(月)記載】
　毎日新聞2007年08月06日朝刊25面12版「掲示板２００７：選挙のネット利用、なし崩し」

【2007/08/07(火)記載】
　毎日新聞2007年08月07日朝刊5面13版「政治資金規正法：領収書添付「１円」義務付け、自民・民主とも法案提出先送り」

【2007/08/08(水)記載】
　毎日新聞2007年08月08日朝刊1面13版「政治資金規正法：「１円から領収書」、次期臨時国会提出−−改正案で民主」

【2007/08/11(土)記載】
　毎日新聞2007年08月11日朝刊3面13版「１票の格差：「複数県合区も検討」　江田新議長、参院改革で」

【2007/08/15(水)記載】
　毎日新聞2007年08月15日朝刊1面13版「資金管理団体：４閣僚が休眠状態　活動主体を他団体に−−規正法、骨抜き」
　毎日新聞2007年08月15日朝刊2面13版「長勢法相：政治団体４１も　資金のやり取り複雑」

【2007/08/16(木)記載】
　毎日新聞2007年08月16日朝刊24面13版「資金管理団体：休眠状態、問題なしと４閣僚−−会見で釈明」

【2007/08/24(金)記載】
　どこに入れたらいいのやら・・・
　毎日新聞2007年08月24日朝5面13版「鳩山兄弟：由紀夫氏と邦夫氏、政治塾構想」

【2007/08/25(土)記載】
　毎日新聞2007年08月25日朝刊5面13版「選挙：参院選　議員ＨＰ、「当選御礼」削除が相次ぐ　公選法、自筆以外は禁止」

【2007/08/26(日)記載】
　「[AML 15500] 村岡到：公明党太田代表が中選挙区制復活を提起」
　上記は重要な問題提起かと・・・
　私としては「比例代表制にしてよ」・・・と

【2007/08/30(木)記載】
　毎日新聞2007年08月30日朝刊2面13版「発信箱：ＥＵ拡大と地方参政権＝町田幸彦」

【2007/09/05(水)記載】
　毎日新聞2007年09月04日夕刊6面3版「政治資金規正法：領収書１円添付の改正案、自民・麻生氏は否定的」
　ん、これは「経理（会計）の問題」なのでは・・・
　今は、便利な会計ソフトもありますよ。

　毎日新聞2007年09月05日朝刊5面13版「政治資金規正法：経費領収書、「１円以上」の流れ後退　自民・新執行部、推進役消え」
　『◇「甘い姿勢」公明は懸念』

【2007/09/06(木)記載】
　毎日新聞2007年09月05日夕刊6面3版「与謝野官房長官：公職選挙法・連座制規定、緩和求める　「過酷すぎる」、首相は否定」

【2007/09/08(土)記載】
　毎日新聞2007年09月08日朝刊5面13版「社説：小林氏辞職　公選法のあり方も議論したい」

【2007/09/17(月)記載】
　毎日新聞2007年09月17日朝刊5面13版「社説：政治資金規正法　総裁選で改正の道筋つけよ」

【2007/09/19(水)記載】
　毎日新聞2007年09月19日朝刊5面13版「国会：政党交付金修正額が決定」

【2007/09/21(金)記載】
　毎日新聞2007年09月21日朝刊5面13版「０７総裁選・政策徹底比較：／４止　政治とカネ」
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…(省略)…
　ただ、１円からの領収書添付は「政治活動の自由が保障されないといけない。すべてを公開することが妥当か」と慎重。麻生氏も「浄財を集めている部分は政治活動の自由を考えていかねばならん」と主張し、民主案には否定的だ。
…(省略)…
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　具体的に、何が言いたいのかが、わからない。
　経理の問題と「政治活動の自由」とが、どのように関係するのかを、具体例で説明して・・・と
　説明できないようなことだったら、はなから言うじゃぁないよ・・・と

【2007/09/25(火)記載】
　毎日新聞2007年09月25日朝刊1面13版「自公政権協議：領収書問題、「１円以上」添付合意　公開は先送り」

　毎日新聞2007年09月25日朝刊5面13版「自公政権協議：「１円以上」添付合意　政治とカネに危機感　公明が存在感演出」

【2007/09/28(金)記載】
　毎日新聞2007年09月28日朝刊31面13版「政治資金：鴨下環境相問題　報告書、「領収書紛失」認めず　総務省要請、都選管改善へ」

【2007/09/30(日)記載】
　毎日新聞2007年09月29日夕刊9面3版「石原都知事：あて名空欄の領収書　陣営選挙費報告書に１５９枚８９万円分」

【2007/10/02(火)記載】
　毎日新聞2007年10月02日朝刊2面13版「政治資金規正法：領収書公開「５万円以上」　自民、公明に提示−−調整は難航も」

【2007/10/04(木)記載】
　毎日新聞2007年10月04日朝刊2面13版「総務省：補充立候補届け出、投票日「２日前まで」−−研究会が延長案」

　毎日新聞2007年10月04日朝刊5面13版「政治資金規正法改正案：自公別々で骨子作成も」

【2007/10/05(金)記載】
　毎日新聞2007年10月05日朝刊2面13版「政治とカネ：領収書チェックの第三者機関設置、自公部会で合意」
　なにが「第三者機関設置」だ・・・
　国民の目から隠そうなどと、ふざけているよ・・・と

　毎日新聞2007年10月05日朝刊5面13版「民主党：政治資金改正案を了承」

【2007/10/10(水)記載】
　毎日新聞2007年10月10日朝刊1面13版「政治資金規正法：領収書公開、交付金は「１円」から　献金は持ち越し−−自民が方針」

【2007/10/11(木)記載】
　毎日新聞2007年10月10日夕刊1面3版「神奈川県議会：知事４選を禁止　委員会で条例可決−−全国初」
　憲法違反にはならない？
　政党の規則で決めるのとわけが違う・・・と
　まぁ、じゅうぶん確認したうえでのことでしょうが、どうも違和感がある・・・と

　毎日新聞2007年10月11日朝刊2面13版「神奈川・知事４選禁止：国の法整備後押し　「一律」か「条例」か、制限方法が焦点」
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…(省略)…
　今回の条例は、総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」が今年５月、自治体の首長の連続３選以上を法的に制限することは憲法に抵触しないとの報告書をまとめたことが制定を後押しした。多選知事が談合や汚職で相次ぎ逮捕されたことを受け、同省は多選制限と憲法の関係を検討してきた。
…(省略)…
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　すでに、この段階から「違和感がある」と・・・
　「自治体の首長の連続３選以上を法的に制限することは憲法に抵触しないとの報告書をまとめた」というが・・・

　毎日新聞2007年10月11日朝刊2面13版「政治資金規正法：領収書公開巡り、自公折り合わず−−改正部会」

【2007/10/13(土)記載】
　毎日新聞2007年10月13日朝刊1面13版「政治資金規正法：自民・公明、「全領収書公開」合意　実現なお不透明」
　毎日新聞2007年10月13日東京朝刊「政治とカネ：全領収書公開　衆院選にらみ、公明が自民説得　野党「実現性ない」」

　毎日新聞2007年10月13日朝刊2面13版「神奈川県議会：多選禁止条例案を可決」

【2007/10/14(日)記載】
　毎日新聞2007年10月14日朝刊5面11版「社説：多選禁止条例　あくまで地方ごとの判断で」
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…(省略)…
　従来は、憲法の「職業選択の自由」などに抵触する恐れがあるとの理由から法規制は見送られてきたが、風向きが変わったのは今年５月、当時の菅義偉総務相が設置した調査研究会が「多選制限は必ずしも憲法に反するものとは言えない」との報告をまとめた事情が大きい。報告書は、憲法は人権や自由を保障するため権力を法的に制限するものだという立憲主義の考え方に基づき、「多選制限は権力をコントロールする合理的な手法の一つ」と指摘、さらに「首長職は職業には当たらない」との考えも示したからだ。
…(省略)…
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　但し、最高裁で判例として、確定しているわけではない・・・と

【2007/10/17(水)記載】
　毎日新聞2007年10月17日朝刊1面13版「余録：米国大統領を「ミスター・プレジデント」と呼ぶのは…」
　結局は、「有権者がだらしない」と・・・

　下記の問題にしても、甘く見られたものだ・・・と
　毎日新聞2007年10月17日朝刊5面13版「政治資金規正法：与党合意　「告発」消えた第三者機関　権限弱め「助言機関」に」
　まぁ、実態が・・・

【2007/10/19(金)記載】
　毎日新聞2007年10月19日朝刊1面13版「政治とカネ：領収書公開　与党案、金額明示せず　民主との協議、焦点に」

【2007/10/20(土)記載】
　「[AML 16370] 村岡到：中曽根元首相が「中選挙区制復活を」と発言」

【2007/10/20(土)記載】
　毎日新聞2007年10月20日朝刊1面13版「政治資金：領収書なし、冬柴氏９２％・岡田氏７９％　現行法の限界浮き彫り」
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…(省略)…
　逆に不透明度が低かったのは小沢一郎・民主党代表の２０・９％。支出総額は４億円と突出して多いが、使途の８割は明らかにされている。同党でも、岡田克也副代表は不透明度が７９・６％。岡田氏は取材に対し「人件費が多いからそうなるが、不透明というのは適切でない。ホームページで秘書の名前や人数、経常経費の内訳も全部公開している」と語った。政治資金規正法改正で、「１円以上」の全支出の公開を義務付ければ、不透明部分は解消される。
…(省略)…
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　岡田克也副代表の『人件費が多いからそうなるが、不透明というのは適切でない。ホームページで秘書の名前や人数、経常経費の内訳も全部公開している』には納得。
　せめて、人件費を除いた金額の中で比率の計算をしたら・・・と

　毎日新聞2007年10月20日朝刊5面13版「政治資金：小沢氏、首相の倍以上　２０団体で１．９億円−−０６年」

　毎日新聞2007年10月20日朝刊30面13版「自民党：支部、増殖　９９年末比、全国１８９９団体増　企業献金、受け皿に」

【2007/10/23(火)記載】
　毎日新聞2007年10月22日夕刊2面3版「多選禁止条例：神奈川知事、総務相に法改正を要請」

　毎日新聞2007年10月23日朝刊2面13版「政治資金規正法：民主、改正案提示　自民提案「協議機関」は保留」
　毎日新聞2007年10月23日朝刊5面13版「政治資金規正法：改正案提示　民主、与党揺さぶり　協議こう着の可能性もq 」
　『◇領収書全面公開、実現は不透明に』

【2007/10/25(木)記載】
　毎日新聞2007年10月25日朝刊5面13版「政治資金規正法：改正、武部氏に民主との協議指示−−福田首相」

【2007/10/26(金)記載】
　毎日新聞2007年10月26日朝刊5面13版「国会：自公が民主に質問状　政治資金規正法の再改正問題で」

【2007/10/30(火)記載】
　毎日新聞2007年10月30日朝刊5面13版「総務省：首長選、候補の直前死亡は投票１週間延期−−研究会報告」

【2007/11/01(木)記載】
　毎日新聞2007年11月01日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正協議入り、自公民が合意」

【2007/11/02(金)記載】
　毎日新聞2007年11月02日朝刊5面13版「政治資金規正法：改正、与野党「今国会で」　民主、公明に接近の動き」

【2007/11/07(水)記載】
　毎日新聞2007年11月07日朝刊5面13版「投票所：買い物ついでに投票　ショッピングセンターでも、政府が「設置ＯＫ」」
　さて、どのショッピングセンターにしようか・・・

【2007/11/08(木)記載】
　毎日新聞2007年11月08日朝刊5面13版「政治資金規正法：与野党、規制範囲限定で合意」

【2007/11/10(土)記載】
　毎日新聞2007年11月10日朝刊5面13版「政治資金：政府「閣僚に法令順守を徹底」−−答弁書」

　「[AML 16754] 村岡到：小選挙区制反対の言動」

【2007/11/17(土)記載】
　「[AML 16871] 中選挙区比例代表併用制を提案する」
　選挙制度の変更は、現職議員の賛成を得るのが難しくて・・・
　誰しも、現在の制度を基盤にして選ばれているので、その基盤を自らが変更するのは非常にエネルギーがいると・・・

【2007/11/20(火)記載】
　毎日新聞2007年11月20日朝刊30面13版「山梨・北杜市選管：報告書記載漏れ、返却し訂正させる」

【2007/11/21(水)記載】
　毎日新聞2007年11月20日夕刊11面3版「自民党：山梨県連、参院選で違法ビラ　証紙なし、１１万５０００枚郵送」

　毎日新聞2007年11月21日朝刊2面13版「政治資金：必要経費、３億円と試算　全領収書公開で民主」

　「[AML 16959] 選挙公営問題、朝日新聞一面トップに」

【2007/11/23(金)記載】
　毎日新聞2007年11月23日朝刊2面13版「政治資金規正法：領収書公開、事実上「１円以上」に−−改正、自民が具体案提示」

　　
【2007/11/24(土)記載】
　毎日新聞2007年11月24日朝刊5面13版「政治資金規正法：改正、公明の動き鍵に　「１円以上公開」、自・民案出そろい」