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【2005/12/08記載】
　次から次に・・・ではないですが・・・
　毎日新聞2005年12月08日朝刊2面13版「選挙制度：衆参での見直し検討を指示　小泉首相」
　国会議員も生活をしていかなければならないわけで・・・
　今の制度にも問題はあるのでしょうが、小選挙区で落選しても頑張れば惜敗率で復活の道もある、という意味で現在の国会議員にとっては、それなりの意味がある制度になっているようにも思えます。
　政党選挙という意味では、比例区を厚くした方がいいようにも思えますが・・・
　あまりに不安定な職業ですと・・・
　まぁ、早急に判断するのも・・・、というくらいにします。

【2005/12/09記載】
　毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「小泉首相：「単純小選挙区制が望ましい」　選挙制度見直し」
　うふっ、こんなものかと思いました。で、今回の選挙を当てはめるとどうなります？
　「落選していながら当選するのはどうも釈然としない」ということですが、「基本はマニフェストで政党を選んでください」ということでしょう？
　選挙制度の改正は、民意を反映する「政党別得票率と政党別当選率とができるだけ一致する」ものにしたいものです。

　毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「大連立：首相、再編視野に民主揺さぶり　底流に改憲も」
　毎日新聞2005年12月09日朝刊2面13版「大連立：首相は打診否定したが…与野党に波紋」
　この記事には、署名がありませんでした。

【2005/12/15記載】
　毎日新聞2005年12月15日朝刊30面13版「参院選「１票の格差」訴訟：審理を大法廷に回付」

【2005/12/16記載】
　毎日新聞2005年12月16日朝刊26面13版「衆院選無効訴訟：請求を棄却」
　毎日新聞2005年12月16日朝刊1面13版「戦後60年の原点：婦人参政権」
　朝刊17面12版・朝刊19面11版・朝刊18面11版

【2005/12/17記載】
　毎日新聞2005年12月17日朝刊1面13版「参院定数是正：「４増４減」案を通常国会提出へ　自民党」
　毎日新聞2005年12月17日朝刊5面13版「参院定数是正：最大格差はわずか、抜本改革にはほど遠く」

【2005/12/18記載】
　毎日新聞2005年12月18日朝刊3面13版「在外邦人選挙制度：大使館サイト通じ情報公開　投票促進へ外務省検討」

【2005/12/27記載】
　毎日新聞2005年12月27日夕刊5面3版「国勢調査：「１票の格差」２倍超、４８選挙区−−速報値」

【2005/12/28記載】
　毎日新聞2005年12月28日朝刊5面13版「公職選挙法：ネット解禁案提出へ　民主党、来年通常国会で」

【2005/12/30記載】
　毎日新聞2005年12月30日朝刊3面13版「電子投票：自民、０７年参院選から一部先行導入」

【2005/12/31記載】
　毎日新聞2005年12月31日朝刊2面13版「発信箱：「対立の政治」と「和の政治」＝松田喬和」

【2006/01/01記載】
　毎日新聞2006年01月01日朝刊12面11版「ネット社会と政治」
　紙面をご覧下さい。

【2006/01/04記載】
　毎日新聞2006年01月04日朝刊2面13版「民主党：次期衆院選はチャンス？　立候補希望者が殺到」
　選挙制度改革以前の問題のような気がしますが、これが目指していた「政権交代が可能な２大政党」というわけですか。

【2006/01/20記載】
　毎日新聞2006年01月19日夕刊10面3版「参院選無効訴訟：非拘束名簿式は合憲、最高裁が上告を棄却」
　毎日新聞2006年01月20日朝刊2面13版「衆院選挙区画定審：衆院小選挙区の区割り見直し勧告見送り」

【2006/01/21記載】
　毎日新聞2006年01月21日朝刊2面13版「公選法：在外投票、選挙区でも可能に改正案提出へ」

【2006/01/28記載】
　毎日新聞2006年01月28日朝刊10面13版「グローバル・アイ：全欧安保協力機構／１　「市民と国家」包む実験＝西川恵」
　ちょっと場所は違うのですが、同じ選挙関係ということで・・・

【2006/02/03記載】
　毎日新聞2006年02月02日Web20時20分「衆院小選挙区：区割り見直し勧告の見送り正式決定」

【2006/02/04記載】
　毎日新聞2006年02月04日朝刊3面13版「近聞遠見：「災いは得意のうちに生ず」＝岩見隆夫」
　「…(省略)…　女性議員からモノ言いがつきそうな表現ではあるが、政治家の一面を鮮やかに切り取っている。政治のギャンブル性だ。…(省略)…」
　「政治のギャンブル性」については、その通りと思って見たりします。
　基本的に「落選」すると、「無職」になってしまいます。
　それでも、世襲とか、兄弟、夫婦などの議員が多いところをみると、使命感だけではなく、「議員年金」のようにいいこともあるのだろうと思ってみたりもします。
　ところで、この「近聞遠見」とはちょっと違いますが、「政治のギャンブル性」ということから、一部の資産家しか国会議員になれない、ということでは問題だと思っています。
　このような意味からも、完全小選挙区制は問題が多いように思います。

　毎日新聞2006年02月04日朝刊8面12版「グローバル・アイ：全欧安保協力機構／２　普遍的価値、アジアでも＝西川恵」
　民主主義とか人権意識などが根付くには、長い年月が必要で、根気よく取り組む必要がある、ということかと思います。

【2006/02/10記載】
　毎日新聞2006年02月10日朝刊2面13版「参議院改革協議：４増４減案　民主、反対姿勢を崩さず」

【2006/02/25記載】
　毎日新聞2006年02月25日朝刊2面13版「発信箱：「大統領型首相」の限界　松田喬和」
　毎日新聞2006年02月25日朝刊5面13版「参院自民：繰り上げ当選を廃止　補選で欠員補充へ」

【2006/03/08記載】
　毎日新聞2006年03月08日朝刊1面13版「ネット選挙運動：ＨＰ解禁、メールは禁止　自民・調査会」
　毎日新聞2006年03月08日朝刊1面13版「参院選挙区：４増４減案を了承　自民・選挙制度調査会」

【2006/03/09記載】
　毎日新聞2006年03月09日朝刊5面13版「社説：参院改革　怠慢続けば無用論も当然だ」

　毎日新聞2006年03月09日朝刊5面13版「２１世紀臨調：党首マニフェストで政策論争提言」
　「２１世紀臨調」って何なんだろう？
　党首の選出方法にまで、口出しするわけ？

【2006/03/10記載】
　毎日新聞2006年03月10日朝刊3面13版「政治献金：外資系企業の規制緩和で改正案　自民党」

【2006/03/12記載】
　毎日新聞2006年03月12日朝刊2面13版「参院選挙区：「繰り上げ当選」廃止せず　自民、改正見送り」

【2006/03/19記載】
　毎日新聞2006年03月17日Web20時28分「自民党：外資系企業の献金規制緩和改正案を了承」

【2006/03/24記載】
　毎日新聞2006年03月24日朝刊1面13版「政治献金外資規制：経団連要請で緩和案、自民と利害が一致」
　「国防だ」・「国益だ」といいながら、このていたらく。
　「金」のためなら、「ダブルスタンダード」もへっちゃらだ。
　「政党交付金」は「政治資金廃止」が前提ではなかったの？
　ということで、ほらほら・・・・
　毎日新聞2006年03月24日朝刊2面13版「政治資金外資規制：政党、二重取り拡大　与党に疑問の声も」
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…(省略)…　ただし、そもそも企業献金は９０年代、政党交付金導入を踏まえ廃止される流れだった。自民党などの抵抗で存続が既成事実化しているのが実情で、パーティー収入は０４年に過去最高の２６４億円に上っている。…(省略)…
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【2006/03/27記載】
　毎日新聞2006年03月27日朝刊2面13版「横浜市長選：翌日開票　速報性より経費削減」
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…(省略)…　この日、毎日新聞が投票を終えた有権者１１８６人に市選管の対応を尋ねたところ、▽賛成７６％▽反対５％▽どちらでもいい１８％だった。横浜市南区、無職、箕輪昇さん（７４）は「厳しい財政状況では経費を浮かせる努力の方が大切」と好意的だった。一方、戸塚区の会社員、吉武修一さん（２８）は即日開票を主張。「速報のために税金を使って何が悪い。市職員は無償でやってほしいくらいだ」と話す。南区の無職、松田美子さん（６６）は「今回の結果を検証し、翌日か即日か決めるべきだ」と言う。

　即日開票は、９５年の統一地方選で全市区町村が実施した。９９年の統一選では投票時間の２時間延長を理由に東京都の１０区が翌日開票に戻したが、０３年統一選では１０区のうち新宿、練馬など５区が再び即日開票とした。新宿区は「開票が通常勤務に食い込むため、新たな超勤手当が発生し経費は変わらなかった」。練馬区は「市民サービスに影響が出た」と話す。
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【2006/03/31記載】
　毎日新聞2006年03月31日朝刊1面13版「日歯連事件：旧橋本派裏献金　村岡元長官に無罪判決　責任者の証言否定−−東京地裁」
　毎日新聞2006年03月31日朝刊12面12版「日歯連事件：旧橋本派裏献金　村岡元長官・無罪判決理由（要旨）」
　毎日新聞2006年03月31日朝刊31面13版「日歯連事件：旧橋本派裏献金　村岡元長官・無罪判決　「橋本さんをやってくれ」」
　毎日新聞2006年03月31日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：日歯連事件・村岡元長官無罪判決　特捜の力量、かげり」
　毎日新聞2006年03月31日朝刊5面13版「社説：裏献金判決　では、一番悪いのは誰だ」

【2006/04/02記載】
　毎日新聞2006年04月02日朝刊6面13版「タイ総選挙：２日投票　失格者続出で「空白選挙区」も」
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…(省略)…
　タイの憲法では投票が義務づけられ、投票しなかった場合は次の選挙での選挙権・被選挙権を失う。…(省略)…
…(省略)…
　候補者が１人だけの場合、当選には２０％以上の得票率が必要。当選者不在の選挙区について、選管は再選挙を行う方針を示している。
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　「候補者が１人だけの場合、当選には２０％以上の得票率が必要。」といううのはハードルが低いような気もしますが、なかなか、いいですね。
　「投票しなかった場合は次の選挙での選挙権・被選挙権を失う。」というのは、ちょっと厳しいようにも思いますが。

【2006/04/15記載】
　毎日新聞2006年04月15日朝刊29面13版「家賃二重計上：小泉首相の２団体、１４００万円使途不明に」

【2006/04/26記載】
　毎日新聞2006年04月26日朝刊5面13版「衆院：公選法改正案を全会一致で可決、参院に送付」

【2006/04/30記載】
　毎日新聞2006年04月30日朝刊2面13版「時代の風：裁判官指名詰問委員会＝米本昌平・科学技術文明研究所所長」

【2006/05/07記載】
　毎日新聞2006年05月07日朝刊3面13版「２１世紀臨調：選挙運動の抜本的見直しで研究会発足へ」

【2006/05/11記載】
　毎日新聞2006年05月11日朝刊3面13版「民主党：ネット選挙運動の解禁案を策定へ」

【2006/05/13記載】
　毎日新聞2006年05月13日朝刊5面13版「国会：定数是正審議入り」

【2006/05/20記載】
　毎日新聞2006年05月19日夕刊12面3版「公選法改正：参院４増４減、来年夏に適用−−今国会成立へ」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊5面13版「社説：４増４減可決　これをどさくさ紛れという」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊23面12版「論点：国策を問う住民投票」
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　増加の背景に地方分権：新藤宗幸（しんどう・むねゆき）−−−千葉大教授
　　　地域から国策考える政治文化生まれた
　　　間接民主制を補完するのに有効な手段

　政策判断には不適切：久間章生（きゅうま・ふみお）−−−自民党総務会長
　　　群集に任せると感情が入り冷静さ失う
　　　不安や懸念は別の手段で解決すべきだ

　新しい主権者の誕生：井原勝介（いはら・かつすけ）−−−岩国市長
　　　直接参画の重要さ、政治が変わる予感
　　　市民は圧力に負けず明確な判断示した
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　「党議拘束」なんぞやっておいて、「民主主義」もないだろう。
　とも、思うわけです。
　ありようとして、「間接民主制を補完するのに直接民主制（住民投票）がある」のではなく、「直接民主制を補完するのに間接民主制がある」というのが、いいのではないかと思います。
　やっぱり、重要な案件は「直接投票」で決める、というふうにして欲しいものです。

【2006/05/30記載】
　毎日新聞2006年05月30日朝刊5面13版「公選法見直し：「新しい公職選挙法を考える会」が発足」

【2006/06/01記載】
　毎日新聞2006年06月01日朝刊2面13版「ネット選挙：解禁の報告書まとめる　自民ワーキングチーム」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版「韓国地方選：アジア初の外国人参政権を行使」

【2006/06/02記載】
　毎日新聞2006年06月01日夕刊1面3版「公選法改正：改正法成立　参院定数４増４減、東京は２議席増−−来年選挙から」
　毎日新聞2006年06月02日朝刊5面13版「改正公選法：参院４増４減　不要論に拍車、不可欠　抜本改革、また先送り」

【2006/06/08記載】
　毎日新聞2006年06月07日夕刊1面3版「改正公選法：成立　在外投票、選挙区も　来夏参院選から実施」

【2006/06/09記載】
　毎日新聞2006年06月09日朝刊27面13版「参院選「１票の格差」訴訟：最高裁が来月弁論」

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月13日朝刊3面13版「政治資金規正法：規制緩和の改正案、継続審議へ」
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…(省略)…
　同改正案は、外国人や外国企業の献金を禁じている現行法を改め、日本に本社があり、国内の証券取引所に上場していれば献金できるようにするもの。しかし、民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会などで、上場１０年以上の企業に限ることなどを求め、与党と対立していた。
…(省略)…
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【2006/06/14記載】
　毎日新聞2006年06月13日夕刊11面3版「御手洗・経団連会長：自民首脳と懇談、献金継続の考え」
　毎日新聞2006年06月14日朝刊5面13版「民主党：「ネット選挙」解禁法案を提出」

【2006/06/17記載】
　毎日新聞2006年06月16日夕刊2面3版「改正公選法：成立　自衛隊員らの在外投票可能に」

【2006/07/13記載】
　毎日新聞2006年07月12日夕刊1面3版「知りたい：国会議員・資産公開法　時代遅れ「ザル法」」

　毎日新聞2006年07月13日朝刊4面11版「世界の目：語られない米中の共通点＝トム・プレート（米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授）」
　上記「語られない米中の共通点」に注目です。

　毎日新聞2006年07月13日朝刊5面13版「山形県南陽市長選：平日の１４日に投開票　休日手当節約」
　どうして、「翌日開票」ではダメなの？
　「即日開票」でなければならない、という理由でもあるのだろうか？

【2006/07/14記載】
　毎日新聞2006年07月14日朝刊28面13版「大阪・郵便投票訴訟：立法の検討促す　賠償請求は棄却−−最高裁判決」

【2006/08/05記載】
　毎日新聞2006年08月05日朝刊2面13版「１票の格差：兵庫６区、最大２．１７７倍　衆院小選挙区、２倍超は２７」

【2006/08/29記載】
　毎日新聞2006年08月29日朝刊28面13版「愛知・春日井市議補選の改選数ミス：県選管が「無効申し出」認定」

【2006/08/31記載】
　毎日新聞2006年08月31日朝刊29面13版「参院選「１票の格差」訴訟：最高裁判決は１０月４日」

【2006/09/12記載】
　「政治資金収支報告」も、この項目がよかったかも・・・
　毎日新聞2006年09月12日朝刊2面13版「経団連：会員の献金、１割増　企業全体減る中で−−０５年分」

【2006/09/17記載】
　毎日新聞2006年09月16日夕刊8面3版「宮崎県知事：後援会長、支援者に５０００万円　知事「指示していない」」

【2006/09/30記載】
　毎日新聞2006年09月29日夕刊12面3版「松岡農相：出資法違反会社関連団体のパー券購入、１００万円分収支報告書に不記載」
　ほう・・・

【2006/10/04記載】
　毎日新聞2006年10月04日朝刊26面13版「松岡農相・パーティー券収支不記載：松岡農相が１００万円返金」

【2006/10/05記載】
　毎日新聞2006年10月05日朝刊1面13版「参院選「１票の格差」訴訟：最高裁判決、５．１３倍「違憲でない」−−０４年参院選」
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　選挙区間の１票の格差が最大５・１３倍だった０４年７月の参院選の定数配分は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、東京、千葉、神奈川の有権者が３都県の選挙管理委員会に選挙を無効とするよう求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕（あきら）長官）は４日、定数配分を合憲と判断し、上告を棄却した。５・１３倍の格差そのものが合憲とは明言せず「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨にそう」と異例の注文を付けた。
…(省略)…
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　毎日新聞2006年10月05日朝刊6面13版「参院定数訴訟：最高裁判決（要旨）」

　毎日新聞2006年10月05日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：参院定数配分・合憲判決　最高裁、「お墨付き」は与えず」

　毎日新聞2006年10月05日朝刊5面13版「社説：参院定数判決　合憲に甘えず抜本是正図れ」
　毎日新聞2006年10月05日朝刊26面13版「参院選定数訴訟：最高裁判決　原告側が怒りあらわ、０４年の「違憲」警告何のため」

【2006/10/13記載】
　毎日新聞2006年10月12日東京夕刊「愛知・春日井市議補選の改選数ミス訴訟：無効取り消し請求棄却」

【2006/10/26記載】
　毎日新聞2006年10月26日朝刊2面13版「電子投票：導入、国政選挙も了承−−自民調査会」

【2006/11/01記載】
　毎日新聞2006年11月01日朝刊2面13版「１票の格差：参院選挙区で４．８４２倍に」

【2006/11/03記載】
　毎日新聞2006年11月03日朝刊5面13版「公明党：首長候補者推薦は「原則３選まで」再確認」

【2006/11/07記載】
　毎日新聞2006年11月07日朝刊3面13版「電子投票：やめた、システム信頼できぬ−−神奈川・海老名市」
　正解じゃぁないでしょうか。
　なんと言っても「信頼性」が一番大切です。
　「誰に入れたかが分からないように投票できる」ということと、「投票された結果の信頼性の確保」が担保できると・・・ 　で、「ログを解析すれば、誰に投票したのか」が判別できることもあり、「ログを残さなければ、信頼性に欠ける」と？

【2006/11/11(土)記載】
　毎日新聞2006年11月11日朝刊5面13版「公明、電子投票導入に慎重」

【2006/11/12(日)記載】
　毎日新聞2006年11月11日夕刊1面3版「知事多選制限：立法措置可能か　総務相、合憲性の検討指示へ」

　毎日新聞2006年11月12日朝刊1面13版「余録：「政治家は使い捨てされるのを… （余録：使い捨てと民主主義）」
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…(省略)…
▲さて永田町かいわいの最重要ターゲットは来夏の参院選である。自民党の復党問題もあり、「誰が使い捨てにされるのか」「何が切実なローカルテーマなのか」は小泉チルドレンならずとも深刻な悩みに違いない。日米を問わず、さても選挙と民意は怖い。だが、それが民主主義というならば仕方がない。
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　「民衆（選挙民）に使い捨てされる」のであれば、仕方がないが・・・
　そもそも、「落下傘で降下した議員に、支持を求める民衆（選挙民）が存在するのか」と・・・
　で、「支持を求める民衆（選挙民）が存在しない永田町の住民」が問題なのでは・・・
　といっても、「それが政党選挙だ」ということで今の選挙制度になったのでしょうが・・・

　毎日新聞2006年11月14日夕刊6面3版「首長多選制限：立法化検討、月内に研究会発足−−菅総務相」

【2006/11/16(木)記載】
　毎日新聞2006年11月16日朝刊5面13版「首長多選制限：自民も追随、知事の多選制限主流に　実効性、地方の対応次第」
　毎日新聞2006年11月16日朝刊5面13版「首長多選制限：首都圏知事ら、多選禁止に賛同　法改正要望へ」

　毎日新聞2006年11月16日朝刊28面13版「衆院選「１票の格差」訴訟：「２．１７倍」憲法判断へ　審理、大法廷に回付−−最高裁」

【2006/11/18(土)記載】
　毎日新聞2006年11月18日朝刊5面13版「首長多選制限：問題研究会のメンバーを発表」

【2006/11/21(火)記載】
　毎日新聞2006年11月21日朝刊1面13版「マニフェスト：首長選で「配布解禁」の動き本格化」

【2006/11/23(木)記載】
　毎日新聞2006年11月23日朝刊4面11版「世界の目：安心できる海外投票＝ローレンス・レペタ（大宮法科大学院教授）」

【2006/11/24(金)記載】
　毎日新聞2006年11月24日朝刊1面13版「知事多選：２２知事が「弊害ある」　法制限は不要４割」
　毎日新聞2006年11月24日朝刊3面13版「知事多選：逆風吹く中…「揺れ動く知事」の姿浮き彫り」

【2006/12/01(金)記載】
　毎日新聞2006年12月01日朝刊3面13版「選挙：奈良県知事選　柿本知事、５選不出馬」

【2006/12/02(土)記載】
　毎日新聞2006年12月02日朝刊2面13版「首長多選研究会：総務相の諮問機関が初会合」

　毎日新聞2006年12月02日朝刊5面13版「国会：外資系献金法、委員会可決」
　やっぱ、「腹が減っては戦はできず」、で「背に腹は変えられず」ですか・・・

【2006/12/04(月)記載】
　見逃していました。
　毎日新聞2006年12月01日WeB17時18分「政治資金規正法：改正案が衆院特別委で可決　今国会成立へ」

【2006/12/06(水)記載】
　毎日新聞2006年12月05日夕刊6面3版「マニフェスト：首長選での解禁、今国会見送りへ」

【2006/12/09(土)記載】
　毎日新聞2006年12月08日夕刊1面3版「三菱東京ＵＦＪ銀：政治献金を再開　年内にも、３０００万円程度」
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…(省略)…
　ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の繰り越し欠損金（累積赤字）のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。このため、三菱東京ＵＦＪの行内にも慎重な意見もあった。しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に傾いた模様だ。
…(省略)…
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　『政治献金を社会貢献の一環と位置づけ』などという「屁理屈」が通用するのかなぁ・・・
　「金で影響力を行使したい」のであれば、「個人献金」すれば、と思うのだが・・・

　毎日新聞2006年12月09日朝刊2面13版「政治献金：みずほ銀も再開　顧客還元は後回し」
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…(省略)…
　銀行界が、公的資金を完済したことだけで「一人前」と胸を張ることへの疑問もある。税務上の繰り越し欠損金（赤字）があれば法人税を最大７年間免除される恩恵を受けている。「税務上のルールに従っているだけで、不良債権処理を始めた当初は赤字でも多額の税金を納めていた」（大手行首脳）などとする反論もある。政治献金再開は顧客には優先順位が逆と受け止められてもおかしくない。
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　はいな、そう思いますが・・・

　毎日新聞2006年12月09日朝刊2面13版「発信箱：「青い鳥」はいないのだ＝松田喬和」

【2006/12/10(日)記載】
　毎日新聞2006年12月10日朝刊28面12版「ネット選挙：法改正と海外の現状　各党、解禁へ加速」

【2006/12/14(木)記載】
　毎日新聞2006年12月13日夕刊6面3版「政治資金規正法：外資が５０％超す企業の献金解禁　改正法が成立」

【2006/12/19(火)記載】
　毎日新聞2006年12月19日朝刊2面13版「大手行：問われる政治献金　「ご都合主義」指摘も」
　『◇法人税払わず／金利還元不十分、なのに…』

【2006/12/20(水)記載】
　毎日新聞2006年12月20日朝刊2面13版「政治献金：三菱東京とみずほ、再開見送り−−自民の受け取り自粛継続受け」

【2006/12/21(木)記載】
　毎日新聞2006年12月21日朝刊2面13版「公選法改正：首長選マニフェスト、自民調査会が「ビラ解禁」容認−−来年統一選で」

　毎日新聞2006年12月21日朝刊3面13版「自民党：銀行献金再開、法人税納付めど　首相「待った」、党内に不満も」

【2006/12/23(土)記載】
　毎日新聞2006年12月23日朝刊6面11版「土曜解説：大手銀行の政治献金＝経済部・斉藤信宏」

【2006/12/29(金)記載】
　毎日新聞2006年12月28日東京朝刊「選挙人名簿登録者数：有権者０．２６％増、参院格差縮小」

【2007/01/01(月)記載】
　毎日新聞2007年01月01日朝刊3面13版「社説：「世界一」を増やそう　挑戦に必要な暮らしの安全」
　別に「世界一が増えなくてもいい」のですが、
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…(省略)…
　◇市場主義のひずみ噴出
　いま、私たちの周囲では、格差問題や働いても生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの問題など、市場主義のひずみが噴出している。
　安倍政権は「成長」が一番の処方せんだ、と主張する。パイを大きくし分配を増やすのが問題解決の早道だ、と。一面の真理だが、時代はもっと先に進んでいる。
　安全ネットは弱者対策として必要なだけではない。冒険に踏み出す「安全基地」として不可欠なのだ。その観点から、現状は寒心に堪えない。年金制度の長期的安定性に疑問符がついているようでは話にならない。政府の成長戦略は暮らしの安全保障を先送りする口実になっていないか。
　日本はさまざまな世界一を必要としている。なかでも必要なのは、世界一国民を大事にする政府である。そして、世界一の政府を求めるならば、私たち自身が世界一啓発された有権者でなくてはならない。
　今年は春に統一地方選、夏に参院選が待っている。投票所に足を運ぶ。国民のための政治を実現するには、まず私たちが腰をあげる必要がある。それを世界一づくりの第一歩としよう。
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　は、その通りだと思います・・・
　が、「世界一国民を大事にする政府である。」の「国民」というのは、なんとかなりませんか？
　自民党は「市民」という言葉が嫌いみたいですが、ここは「国民」ではなく、「市民」とか「住民」ではないですか・・・

　毎日新聞2007年01月01日朝刊2面13版「発信箱：参議院アタリガ……　与良正男」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月20日朝刊4面11版「土曜解説：揺れる広島県政＝広島支局・下原知広」

【2007/01/23(火)記載】
　毎日新聞2007年01月22日夕刊10面3版「そのまんま東氏後援会：ＨＰに「当選お礼」公選法に抵触！？　掲載削除」

　毎日新聞2007年01月23日東京朝刊「国会：政治資金規正法改正を−−共産」

【2007/01/26(金)記載】
　毎日新聞2007年01月26日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案提出に小沢氏が意欲」

【2007/01/30(火)記載】
　毎日新聞2007年01月29日夕刊10面3版「選挙：宮崎県知事選　逢沢議員、メールで投票依頼　公選法で禁止」

【2007/01/31(水)記載】
　毎日新聞2007年01月30日夕刊6面3版「逢沢議員の投票支援メール：「うっかりミス」　逢沢議員が釈明」
　「公職選挙法に違反」ではなかった？

【2007/02/02(金)記載】
　毎日新聞2007年02月02日朝刊27面13版「１億円裏献金：帳簿廃棄、津島氏が了承　村岡被告控訴審」

　毎日新聞2007年02月02日朝刊28面13版「近藤昭一議員：外国系企業から不適切寄付受けた疑い」
　企業献金は全て禁止・・・と

【2007/02/03(土)記載】
　毎日新聞2007年02月03日朝刊5面13版「政治資金規正法：５万円未満でも領収書　民主、月内に改正案」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月07日朝刊5面13版「小沢・民主代表：公表に前向き　「事務所費」問題で」

【2007/02/08(木)記載】
　毎日新聞2007年02月08日朝刊5面13版「社説：マニフェスト　地方選で配れないなんて」

　毎日新聞2007年02月08日朝刊26面13版「統一地方選：マニフェスト統一ロゴ発表　実行委が交流会で」


【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月12日朝刊1面13版「’０７統一地方選：政務調査費、都道府県・政令市で年１８３億円　領収書いらず７割」
　毎日新聞2007年02月12日朝刊28面13版「政務調査費：公開、議員に強い抵抗感　会合、会食「選挙のため」」
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…(省略)…
　議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで１００％訴えられる。日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。添付義務や公開の話をする前に、議員活動に必要なものは何なのか、まずそのあたりの議論を先に進めるべきだ」と漏らす。
…(省略)…
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　この人、自分が何を言っているのかわかっているのかねぇ・・・
　上の文脈の中で、『日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。』などと、よく言うよ・・・
　こういう人に投票してはダメなのですよ。

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月15日朝刊2面13版「マニフェスト：首長選でも配布を解禁　ビラ限定、統一選から」

【2007/02/16(金)記載】
　毎日新聞2007年02月16日朝刊2面13版「政治資金規正法：１万円超は領収書、独自に義務付け−−民主改正案」

【2007/02/17(土)記載】
　「[AML 11927] 函館市議政務調査費返還訴訟で画期的判決　札幌高裁」

【2007/02/21(水)記載】
　毎日新聞2007年02月20日夕刊1面3版「マニフェスト：首長選でも解禁、法案が衆院可決へ」　　（施行は１３知事選の告示に合わせた３月２２日）

【2007/02/22(木)記載】
　毎日新聞2007年02月21日夕刊1面3版「マニフェスト：「首長選も解禁」成立　改正公選法、統一選からビラＯＫ」

【2007/02/23(金)記載】
　「制度」ではないのですが・・・
　毎日新聞2007年02月22日夕刊1面3版「政治資金：「政治とカネ」情報一元化　収支報告、ネット新聞が提供へ」

　毎日新聞2007年02月23日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：首長選マニフェスト解禁　公約、具体性で勝負」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月23日夕刊10面3版「事務所費問題：自公、不動産保有禁止へ規制法改正で一致」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊5面13版「政治団体の不明朗支出問題：事務所費問題、規正法改正で与党に溝」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊5面13版「政治団体の不明朗支出問題：政治団体に法人格検討　小沢氏問題で鳩山氏」

【2007/02/25(日)記載】
　毎日新聞2007年02月24日北海道朝刊「北海道・函館市議の政務調査費訴訟：市長が上告」

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月26日夕刊1面3版「政務調査費：領収書、東京２２区で義務化　１３区は今春から」

　紙面が詳しい！　紙面を読んでください。
　毎日新聞2007年02月27日朝刊5面13版「政治団体の不明朗支出問題：領収書添付の義務化見送り−−事務所費改革で自民案」
　これだけ信用をなくしているなかで、甘いんではないの・・
　領収書を添付しないで、どうしてその明細が間違いないことを担保するの、ってことですよ・・・

【2007/03/01(木)記載】
　毎日新聞2007年03月01日朝刊7面11版「記者の目：「ブラックボックス」状態の事務所費＝青島顕（社会部）」

【2007/03/02(金)記載】
　毎日新聞2007年03月02日朝刊5面13版「政治団体の不明朗支出問題：人件費除く支出に領収書添付を義務化　民主、法案提出へ」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月03日朝刊5面13版「社説：予算衆院委可決　「政治と金」は置き去りか」
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…(省略)…
しかし自民党内には領収書添付について「政治活動の自由が守れない」と反対論が多い。改正案を作る気があるのか疑いたくなる。
…(省略)…
　政党助成法により、国民は１人あたり２５０円の税金を支払い、共産党を除く各党には約３１７億円が支給されている。
…(省略)…
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　上記の『政治活動の自由が守れない』というのは、どういう意味なんでしょうねぇ・・・
　「政務調査費：公開、議員に強い抵抗感　会合、会食「選挙のため」」
　の『日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。』』というのと、同じ意味なんでしょうか・・・
　とすれば、私には「税金で支持者（有権者）を接待（買収）する」と受け取れるのですが・・・
　ただ、話題になっていないようなので、私が「誤読」しているのかも・・・

　毎日新聞2007年03月03日朝刊31面13版「東京・品川自民区議団：政調費で官能小説も　不適正支出１７７８万円返還」
　調査のためということで「説明」できれば・・・と

【2007/03/06(火)記載】
　科目が「光熱水費」でも「説明」できなければ、ペケ・・・と
　毎日新聞2007年03月05日夕刊8面3版「事務所費：松岡農相、無料の議員会館でも光熱水費計上」

　毎日新聞2007年03月06日朝刊5面13版「政治団体の不明朗支出問題：安倍首相「不動産所有も議論が必要だ」」

【2007/03/07(水)記載】
　毎日新聞2007年03月07日朝刊5面13版「政治資金規正法：民主、改正案提出　１万円超す支出に領収書」

【2007/03/09(金)記載】
　毎日新聞2007年03月08日東京朝刊「松岡農相：「適切」強弁２０回、光熱水費内訳の説明を拒否−−不明朗支出の疑惑増幅」
　毎日新聞2007年03月09日朝刊5面13版「政界：松岡農相の光熱水費問題で質問主意書」
　毎日新聞2007年03月08日東京朝刊「献金：補助金法人が首相ら３閣僚の自民党支部に」

【2007/03/10(土)記載】
　毎日新聞2007年03月10日東京朝刊「広島県知事後援会・虚偽記入：昨年１２月に続き、辞職勧告決議案可決」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月14日朝刊5面13版「民主党：「１万円超す領収書は５年保存」」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月17日朝刊16面12版「土曜解説：地方議員の政務調査費＝大阪社会部・堀川剛護」

【2007/03/25(日)記載】
　毎日新聞2007年03月25日朝刊3面13版「マニフェスト：「規制緩和を」−−北川前三重知事」

【2007/03/28(水)記載】
　毎日新聞2007年03月28日朝刊5面13版「政治資金改革：与党議論は平行線」

　毎日新聞2007年03月28日朝刊30面13版「政調費：領収書添付義務に　都議会、離島のぞき−−東京」

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月28日夕刊11面3版「中医協汚職：福島県歯科医師会元会長の控訴棄却−−東京高裁」

【2007/04/03(火)記載】
　毎日新聞2007年04月03日朝刊2面13版「マニフェスト：参院比例代表に限り、配布機会拡大−−与党が法改正方針」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊2面13版「政党交付金：自民、１．６％増−−０７年」
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　総務省は２日、政党助成法に基づく０７年の政党交付金の配分額を発表した。額の多い順に、自民党１７１億１２５２万円▽民主党１０４億９３６２万円▽公明党２８億７１５４万円▽社民党１０億１４１４万円▽国民新党２億８９６５万円▽新党日本１億６０５０万円。自民党は郵政造反組の復党などで前年比１・６％増。年４回に分けて交付しており、２０日に初回分を渡す。共産党は制度に反対し交付金を受けていない。
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【2007/04/04(水)記載】
　毎日新聞2007年04月04日朝刊2面13版「マニフェスト：衆院比例でも配布拡大　与党、今国会改正へ」

【2007/04/07(土)記載】
　毎日新聞2007年04月07日朝刊26面13版「走る：’０７東京決戦　政見放送、ネットで増殖　都選管、動画投稿サイトに削除を要請」

【2007/04/11(水)記載】
　毎日新聞2007年04月11日朝刊5面13版「公明党：５万円以上に領収書　政治資金改正案で義務付けへ」

【2007/04/14(土)記載】
　毎日新聞2007年04月14日朝刊5面13版「政治資金規正法：領収書の義務化、無策隠す「検討中」　首相「指示していない」」

【2007/04/16(月)記載】
　毎日新聞2007年04月16日朝刊25面12版「メディア事情：ネット選挙運動、早急に解禁を＝国立情報学研究所客員教授・岡村久道氏」

【2007/04/18(水)記載】
　毎日新聞2007年04月18日朝刊5面13版「公明党：「５万円以上は領収書義務化」」

【2007/04/19(木)記載】
　毎日新聞2007年04月19日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案、今国会提出で一致　自公党首、「領収書添付」なお溝」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊5面13版「長崎市長射殺：補充立候補「３日前」制限、総務相「問題点調べる」」

【2007/04/20(金)記載】
　毎日新聞2007年04月20日朝刊2面13版「政治資金規正法：改正案、自公協議　「領収書」対立解けず」
　領収書を添付しないと「記載事項に間違いがない」ということが担保できないのでは・・・
　「私の言うことを信じろ」ですか・・・
　そりゃぁ、ちょっと・・・

　毎日新聞2007年04月20日朝刊5面13版「補充立候補規定：長崎市長銃撃で見直し論拡大　総務次官、検討表明」

【2007/04/24(火)記載】
　毎日新聞2007年04月23日夕刊1面3版「選挙：長崎市長選　無効票、異例の１万５千票余」
　毎日新聞2007年04月24日朝刊1面13版「長崎市長選：無効票、異例の１万５千票余」
　毎日新聞2007年04月24日朝刊2面13版「選挙：長崎市長選・大量無効票　期日前投票、改正に難しさも　「伊藤票」すべて無効」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月25日朝刊1面13版「政治資金規正法：事務所費、自民も５万円以上で領収書添付　参院選にらみ転換」

　毎日新聞2007年04月25日朝刊5面13版「公選法：見直し検討で来月、有識者会議　菅総務相が方針」

【2007/04/26(木)記載】
　毎日新聞2007年04月26日朝刊5面13版「政治資金規正法：Ｑ＆Ａ　経常経費に領収書添付　政治とカネ、残る抜け道」
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…(省略)…
　Ｑ　法改正が実現すれば、政治とカネの透明度はかなり改善されるの。
　Ａ　一歩前進であることは確かだが、抜け道も早くも指摘されている。添付の対象が「５万円以上」となることで、領収書を細かく区切れば添付をしなくてもすむ。また、対象も「資金管理団体」に限定したことで、他の政治団体に実際の支出の付け替えをすれば、依然として領収書添付が必要ないという課題が残っている。当初、公明党もそうした問題点は承知していて、対象を政治団体全体に広げることも検討したが、「自民党は応じない」と判断して譲歩したんだよ。
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　とはいえ、この法案でも成立すれば、「一歩前進」か・・・と

【2007/04/28(土)記載】
　毎日新聞2007年04月28日朝刊5面13版「補充立候補制度：研究会発足　今秋に問題点を整理」

【2007/04/30(月)記載】
　毎日新聞2007年04月30日朝刊5面11版「社説：政治とカネ　領収書で幕とはいかない」