IRIYE Teruyuki Notes

〔末尾〕　　← ここをクリック

【2005/10/29追記】
今国会に「共謀罪」(組織犯罪処罰法の改正)が提出されました。
尚、この改正案は、過去２度廃案になったものですが、与党（自民党・公明党）はどうしても成立させたいようです。

東京新聞2005年10月8日特報「共謀罪　３度目の国会提出」
朝日新聞2005年10月12日社説「共謀罪法案　対象を絞って出し直せ」
毎日新聞2005年10月17日朝刊3面13版「闘論：「共謀罪」は必要か　松岡徹氏／平沢勝栄氏」

本当ですか！　
毎日新聞2005年10月18日朝刊1面13版「共謀罪新設：今国会断念へ　民主党の反発強く　政府・与党」
　「来月１日の国会閉会ぎりぎりまで努力するが、２３日の参院神奈川補選前に強行採決はしない。その後に成立させる時間があるかと言われれば厳しい」ということは、参院神奈川補選に影響があるから強行採決はしない、ということで、必ずしも「今国会断念」というわけではなさそうです。
　それに、「３度も提案」したことから、次回の通常国会での「４度目の提案」も考えられ、「これで安心」というわけにはいかないようにも思われます。

やっぱり (;_;)
日本経済新聞2005年10月18日38面13版「共謀罪適用、「組織的犯罪集団」に限定・自公が修正案」

こういうことになりましたか。
日本経済新聞2005年10月19日「政府・与党、「共謀罪」創設法案の成立断念」
　「継続審議として来年の通常国会で成立を目指す。」よりも、与党（自民党・公明党）のなかからも異論がでるような法律なのですから、廃案にした方がよくはないですか。

で、そういうことなら
2005年10月24日 → [AML 4203] 【ご案内】10/24に共謀罪で銀座デモ！ほか行動予定

具体的で、分かりやすい
東京新聞2005年10月20日特報「共謀罪　三たび断念の背景」
結論 → 「廃案」しかない、ですね。

まだ、廃案にはなっていません。
毎日新聞2005年10月26日「共謀罪：新設案に賛否両論　衆院法務委で初の参考人質疑」
どうも、継続審議になりそう。ヤダねぇ、与党（自民党・公明党）のしつこさは。

キョウボウザイ(共謀罪)ってなんだ？
共謀罪をもう一度廃案にしよう！

[AML 4049] Fwd: 星川淳＠屋久島発インナーネットソース #118

ちょっと、ついでですが、［消えゆく自由］（ナット・ヘントフ著）という書籍があります。
アメリカの「愛国者法」といわれる＜2001・9・11＞後に成立した法律等により、アメリカがどのように変わって行ったかが記載されています。

【2005/10/13記載】
　毎日新聞2005年10月17日朝刊3面13版「闘論：「共謀罪」は必要か　松岡徹氏／平沢勝栄氏」
　「監視社会よみがえる」：民主党参議院議員松岡徹氏
　　　　　　　　　　　　　国際条約の趣旨逸脱
　「組織犯罪抑止に効果」：自民党法務部会長平沢勝栄氏
　　　　　　　　　　　　　乱用は国会がチェック

　法案提出側が、最初から「捜査当局が行き過ぎないよう国会がチェックする必要がある」などという法案を提出すること自体が間違っています。
　当初から、「捜査当局の乱用が予想される」のであれば、そのような乱用が起きないように法案に盛り込むのが、あるべき姿です。
　それから、紙面には「『サリン事件が起きてから犯人を検挙しろ』といっているようなものだ」とありますが、坂本弁護士殺害事件の捜査などから判断して、自分達（警察当局）の不手際を棚に上げての言論と思えます。

　与党は、衆議院で三分の二以上の議席を有しているからと言って、全てを多数決で決めるようなことはないと思いますが、こんな法案を３度も提出するのは、どうかしています。与党だけで、どんどん法律を作成して、与党は党議拘束を賛成多数でかけ、与党だけが出席して、国会を通過させて、法律を成立させる、といったことはないでしょうが、ちょっと心配ですね。

　治安維持法発動？
　毎日新聞2005年10月17日朝刊31面13版「住居侵入容疑：公務員３人逮捕　「基地見ていた」」
　「マンション非常階段に立ち入ると住居侵入で逮捕される」ということなのですね。
　ところで、記事中の「左翼活動家の」という枕詞は何ですか？
　私には、「レッテル貼り」に思えます。私も「毎日新聞の定義」では、「左翼活動家」になるのでしょうね。

【2005/10/18追記】
　上記の毎日新聞2005年10月17日朝刊31面13版の記事に対して、抗議の声が上っています。　[AML 4170] 今とても大切なこと
　ビラ配りで逮捕されたりして、冗談ではなく「治安維持法発動」といった雰囲気でもあります。

【2005/10/26追記】
　毎日新聞2005年10月25日朝刊5面13版「自民党・公明党：「共謀罪」新設など、４法案を継続審議へ－－国対委員長会談」

【2005/10/27追記】
　毎日新聞2005年10月26日ｗｅｂ「共謀罪：新設案に賛否両論　衆院法務委で初の参考人質疑」

【2005/10/31追記】
　毎日新聞2005年10月31日朝刊5面12版「社説：共謀罪　白紙に戻して練り直そう」

【2005/11/22追記】
　毎日新聞2005年10月17日朝刊31面13版「住居侵入容疑：公務員３人逮捕　「基地見ていた」」
　　上記記事に関して、毎日新聞「開かれた新聞」委員会より見解が報告されました。
　毎日新聞2005年11月22日朝刊24面12版「開かれた新聞：委員会から　１０、１１月度　教員給与の優遇廃止報道ほか」
　「◆住居侵入の市職員実名報道」を、是非、お読みください。
　毎日新聞「開かれた新聞」委員会も、気に入っています。

【2005/12/24記載】
　毎日新聞2005年12月24日朝刊6面13版「ニュース展望：共謀罪新設法案　「恣意的捜査」懸念の声も＝社会部・森本英彦」
　この法案は問題の多い法案だと思います。また、「00年に国連で採択された国際組織犯罪帽子条約が加盟国に国内法整備を求めているからだ。」とありますが、加盟国の対応も様々と聞いています。

【2006/02/04記載】
　毎日新聞2006年02月03日夕刊5面3版「通信傍受法：三重県警、殺人事件で初の適用」
　毎日新聞2006年02月03日Web07時50分「刑法犯認知件数：３年連続の減少　０５年」

【2006/02/08記載】
　毎日新聞2006年02月07日夕刊9面3版「元大阪高検部長汚職事件：「逮捕は口封じ」　被告、改めて無罪主張－－控訴審」

【2006/02/17記載】
　毎日新聞2006年02月16日夕刊14面3版「刑法犯少年：再犯者率２８．７％、平成で最高　凶悪犯は６割－－昨年まとめ」

【2006/02/19記載】
　毎日新聞2006年02月19日朝刊29面13版「防犯カメラ：警察提案で設置、管理住民任せ　東京・世田谷」

【2006/02/20記載】
　毎日新聞2006年02月20日朝刊1面13版「余録：いろいろな再審裁判」
　毎日新聞2006年02月20日朝刊30面13版「横浜事件：元特高「時代に翻弄された」　拷問は否定」

【2006/03/14記載】
　毎日新聞2006年03月14日朝刊2面13版「共謀罪：国会審議先送り　野党との修正協議進まず」

【2006/03/15記載】
　毎日新聞2006年03月15日朝刊1面13版「読売証言拒否：取材源が公務員なら認めない　東京地裁決定」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇とんでもない決定

　会見した読売側の喜田村洋一弁護士は「とんでもない決定。報道機関の果たす役割をまったく理解していない。この論理が認められると、官庁が広報したこと以外は取材や報道ができないことになる」と批判した。

　▽奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）の話　形式論に過ぎない、訳の分からない決定だ。公務員の秩序を、非常に大ざっぱなレベルで聖域化してしまった。行政を是正するための内部告発の芽を摘み取り、積み重ねられてきた「報道の自由」の歴史を根底から覆してしまいかねない。米国でも昨年、取材源の秘匿を貫いた記者が収監されており、報道活動を抑圧する方向が見える。問題の深さを認識しなければならない。

　◇国民の知る権利、否定しかねない

　取材源が公務員の場合にはその秘匿を認めないとした東京地裁決定は、従来の司法判断とかけ離れた独自の見解を示した。決定は、取材源が国税当局職員などの場合、国家公務員法などに基づく守秘義務に違反する可能性があることを重視。「法令により開示が禁止された情報について公衆が（知る権利などの）適法な権利を有しているとは言えない」と述べ、国民の知る権利を否定しかねない結論を導いた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　なんか、司法も「屁理屈をこねる」ように思えてしまって、やだね。
　「官僚同士が、お互いにもたれあって、助け合う構図」のようにも思えてしまう。
　どっちを向いて仕事をしているのだろうか？
　これからの内部告発は、「ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)」に期待しますか。

　毎日新聞2006年03月15日朝刊31面13版「郵便検閲：ＧＨＱ批判を英訳した　元日本人検閲官が証言」

　毎日新聞2006年03月15日朝刊5面13版「社説：代用監獄　それでも、廃止を目指そう」

【2006/03/16記載】
　毎日新聞2006年03月16日朝刊1面13版「新聞協会：「特殊指定」の堅持求める特別決議」
　毎日新聞2006年03月16日朝刊1面13版「余録：取材源の秘匿」
　毎日新聞2006年03月16日朝刊5面13版「社説：取材源秘匿　司法が知る権利を否定するとは」

【2006/03/17記載】
　「Ｎシステム情報」ということで、こちらにも記載しました。
　毎日新聞2006年03月16日夕刊11面3版「愛媛県警：Ｎシステム情報流出か　車１０万台ナンバー」
　「ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)」による情報流出に関しては、ゲップが出るほど、なのですが
　「Ｎシステム情報流出」ということで、注目しました。
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…　　警察庁はこれまで国会での質問に対し「重要事件で使用された車や盗難車など手配車両のナンバーと照合するために使っている。アクセスする者を制限し、一定期間保存した後に消去される」などと強調したうえで、ナンバーは公開された情報で収集に問題はないと説明してきた。

　これに対し、Ｎシステムなど公的機関の行動監視に取り組む東京都渋谷区の市民団体「一矢（いっし）の会」の浜島望代表（７３）は「裁判での証拠申請にも警察は提出に応じず、運用実態を示す資料が表面化するのは初めてのことだろう。しかし、なぜ一捜査員がデータを保管していたのか、国会などでの説明と実際の運用が違う可能性がある。警察は改めてシステムについて説明すべきだ」と語った。【サイバーテロ取材班】
-------------------------------------------------------------------
　この情報に関しては、毎日新聞も【サイバーテロ取材班】で署名していますね。

　毎日新聞2006年03月17日朝刊2面13版「公明：「新聞問題議員懇話会」を設置　近く初会合」
　毎日新聞2006年03月17日朝刊2面13版「教科書の営業は特殊指定廃止へ」
　公取は、教科書業界の特殊事情を知っていて「教科書の営業は特殊指定廃止」するのだろうか？
　多分知っていて、とぼけた振りして「教科書の営業は特殊指定廃止」するということだろうなぁ。
　ベタ生地に近いが、教育委員会で教科書選定を実施する傾向があるということを考慮すると、非常に大きな問題を抱えていると思います。
　これを実施すると、多分、教科書会社は数社しか生き残れないと思われます。

【2006/03/18記載】
　毎日新聞2006年03月17日夕刊1面3版「東京高裁：ＮＨＫ記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持」
　毎日新聞2006年03月17日東京夕刊「解説：取材源秘匿容認・東京高裁決定　「知る権利」重要性強調　特異性浮き彫り」
　毎日新聞2006年03月18日朝刊1面13版「取材源秘匿：東京地裁決定に対し日本新聞協会など緊急声明」
　毎日新聞2006年03月18日朝刊3面13版「特殊指定見直し：民主も議員懇－－新聞、維持へ議論」

【2006/03/23記載】
　毎日新聞2006年03月23日朝刊3面13版「特殊指定議員懇：廃止に反対する決議文採択　初会合開き」
　毎日新聞2006年03月23日朝刊2面13版「特殊指定見直し問題：「指定継続を」　自民・二階派が決議」

【2006/03/24記載】
　毎日新聞2006年03月24日朝刊3面13版「新聞特殊指定見直し：自民・二階派、存続求める決議文　河野派も廃止反対」
　毎日新聞2006年03月24日朝刊3面13版「新聞特殊指定見直し：新潟県議会、意見書を可決」

【2006/03/25記載】
　毎日新聞2006年03月24日夕刊5面3版「新聞特殊指定見直し：安倍官房長官「宅配制度は重要」」
　毎日新聞2006年03月25日朝刊2面13版「新聞特殊指定：制度堅持の意見書可決　北海道議会」

　毎日新聞2006年03月25日朝刊30面13版「情報公開度ランキング：東京、９年連続「失格」　首位は２年ぶり鳥取」
　毎日新聞2006年03月25日朝刊30面13版「住基ネット訴訟：杉並区の訴え却下、横浜の方式も違法認定」
　毎日新聞2006年03月25日朝刊30面13版「個人情報保護法：情報漏えい罪の新設に反対　日弁連と連合」

【2006/03/27記載】
　毎日新聞2006年03月26日Web07時53分「竹中総務相：マスメディア集中排除原則の見直し意向示す」

【2006/03/28記載】
　毎日新聞2006年03月28日朝刊2面13版「特殊指定問題：新聞宅配は「望ましい」　小泉首相」

【2006/03/29記載】
　毎日新聞2006年03月29日朝刊3面13版「新聞特殊指定：見直し反対で一致　公明党が存続申し入れへ」
　新聞もですが、「教科書特殊指定」はどうなったのでしょうかねぇ。

【2006/03/30記載】
　毎日新聞2006年03月30日朝刊3面13版「新聞特殊指定：社民も撤廃反対　福島党首」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊28面13版「滋賀県警の匿名領収書訴訟：１審変更「公開を」　大阪高裁が初判断」

　毎日新聞2006年03月30日朝刊3面13版「ウィニー：ニフティも抑止　最大手、影響必至」
　なになに、「使用しているソフトによって通信規制する」というお話なの？
　毎日新聞は視点がずれているのではないかい？
　私の理解では「電気通信事業者が、通信の自由を勝手に規制する」という見方なのだが。

　毎日新聞2006年03月30日朝刊3面13版「総務省：複数の民放局を持ち株会社の傘下に　調整進める」

【2006/03/31記載】
　毎日新聞2006年03月31日夕刊5面3版「公益通報者保護法：「内部告発保護」あす施行　適用条件、外部通報には厳しく」
　毎日新聞2006年03月31日夕刊5面3版「新聞特殊指定見直し：見直しには疑問－－二階経産相」

【2006/04/04記載】
　毎日新聞2006年04月04日朝刊1面13版「新聞特殊指定制度：「維持すべき」が７３％　世論調査」

　毎日新聞2006年03月29日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／１　中央官庁」
　毎日新聞2006年03月30日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／２　地方自治体」
　毎日新聞2006年04月01日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／３　学校現場」
　毎日新聞2006年04月04日朝刊25面13版「隠される：情報デモクラシー’０６年春／４　医療現場」

【2006/04/05記載】
　毎日新聞2006年04月05日朝刊2面13版「新聞の特殊指定：公取委に堅持申し入れ　公明党」
　毎日新聞2006年04月05日朝刊2面13版「新聞の特殊指定：共産党の志位委員長も見直しに反対」

【2006/04/06記載】
　毎日新聞2006年04月06日朝刊26面13版「隠される：情報デモクラシー’０６年春／５　地域社会」

【2006/04/07記載】
　毎日新聞2006年04月07日朝刊1面13版「新聞特殊指定見直し：「撤廃」に反対相次ぐ　活字文化の危機訴え－－新聞協会シンポ」
　毎日新聞2006年04月07日朝刊2面13版「新聞特殊指定：今国会に「維持」法案　自民主導で提出へ」
　毎日新聞2006年04月07日朝刊2面13版「新聞特殊指定：自民丹羽・古賀派見直し反対決議」

【2006/04/09記載】
　毎日新聞2006年04月09日朝刊28面12版「新聞の「特殊指定」見直し問題：宅配崩壊に危惧」
　毎日新聞2006年04月09日朝刊28面12版「メディア事情：教科書の特殊性議論必要＝清田義昭氏出版ニュース社代表・東洋大講師」
　「教科書の特殊指定廃止」に関して、やっと、まとまった論評が掲載された。
　「公正取引委員会ホームページ」
　　　　「意見提出（パブリック・コメント等）手続一覧」
　　　　件名：「教科書業における特定の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集
　　　　提出期限：2006年（平成18年）4月17日(月)必着
　　　　意見提出先：取引部取引企画課　ＦＡＸ　03-3581-1948
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール　 kyoukasho-torihiki@jftc.go.jp
　　　　公表日：2006年（平成18年）18年3月16日(木)

【2006/04/11記載】
　毎日新聞2006年04月11日朝刊4面11版「新聞時評：管理とプライバシー、活発な議論を＝大阪大大学院教授・杉原達」

【2006/04/12記載】
　毎日新聞2006年04月12日朝刊2面13版「新聞特殊指定見直し：自民調査会、「見直し反対」続出　「独断」公取委批判も」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊2面13版「新聞特殊指定見直し：上田・埼玉県知事も反対」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その１）」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その２）」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その３）」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その４）」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その５）」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊10面11版「公開シンポジウム：「活字文化があぶない！－メディアの役割と責任」（その６止）」

　毎日新聞2006年04月12日朝刊26面13版「共謀罪：ＮＧＯなど、反対を共同アピール」

【2006/04/13記載】
　毎日新聞2006年04月13日朝刊1面13版「新聞特殊指定：維持のための議員立法を検討　自民党懇話会」

【2006/04/14記載】
　毎日新聞2006年04月14日朝刊3面13版「新聞の特殊指定：超党派の「活字文化議員連盟」が堅持決議」

【2006/04/15記載】
　毎日新聞2006年04月14日夕刊12面3版「１１０番：携帯からの急増に対応　位置情報で現場特定－－警視庁など導入へ」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　ＧＰＳのない携帯電話でも、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」など高速データ通信が可能な「第３世代」の機種なら、携帯からの電波を中継する「基地局」の位置情報を受信することができる。現在、全国で使われている携帯電話のほぼ半数が第３世代。都心部だと数十メートルの範囲に絞り込めるという。
…(省略)…
　今回のシステムは、総務省が携帯電話事業者向けの規則を改正して位置情報の受信を可能にしたことから実現した。警察庁によると、北海道、神奈川、愛知、奈良、大阪の各警察本部も来年度に導入し、０８年には全国で運用されるという。
---------------------------------------------------------------------

【2006/04/17記載】
　重要なので、まとめてご紹介します。
　毎日新聞2006年03月29日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／１　中央官庁」
　毎日新聞2006年03月30日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／２　地方自治体」
　毎日新聞2006年04月01日東京刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／３　学校現場」
　毎日新聞2006年04月04日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／４　医療現場」
　毎日新聞2006年04月06日東京朝刊「隠される：情報デモクラシー’０６年春／５止　地域社会」

　毎日新聞2006年04月17日朝刊2面13版「発信箱：過剰配慮の春　山田孝男」

　毎日新聞2006年04月17日朝刊24面12版「メディア事情：探偵業法案自民が立法化へ　取材活動への適用懸念」
　毎日新聞2006年04月17日朝刊24面12版「犯罪被害者計画３カ月：「匿名」発表安易に」
　毎日新聞2006年04月17日朝刊24面12版「被害者側の訴えで　実名、半日後に一転」

【2006/04/18記載】
　毎日新聞2006年04月18日朝刊5面13版「社説：個人情報保護法　「官」だけ得した１年だった」
　毎日新聞2006年04月18日朝刊29面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：作家・保阪正康さん」
　「廃止　「旧軍部の論理とそっくり」」という見出しです。　是非、ご一読を。

【2006/04/19記載】
　毎日新聞2006年04月19日朝刊2面13版「共謀罪：衆院法務委、２１日に審議入り　野党は強く反発」
　毎日新聞2006年04月19日朝刊24面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：法哲学者・長尾龍一さん」

【2006/04/20記載】
　毎日新聞2006年04月20日朝刊2面13版「新聞の特殊指定：新聞協会　特殊指定問題２５０議員と懇談　「見直し反対」相次ぐ」
　毎日新聞2006年04月20日朝刊27面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：司会者・みのもんたさん」
　毎日新聞2006年04月20日朝刊28面13版「１７０市民団体が共謀罪反対アピール」

【2006/04/21記載】
　毎日新聞2006年04月21日朝刊27面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：セブン＆アイ会長・鈴木敏文さん」

【2006/04/22記載】
　毎日新聞2006年04月22日朝刊27面13版「共謀罪：審議、衆院紛糾　「日常活動、犯罪扱い？」　市民団体が共同アピール」
　毎日新聞2006年04月22日朝刊27面13版「新聞特殊指定：維持求める特別決議を採択　新聞労連」

　毎日新聞2006年04月18日朝刊29面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：作家・保阪正康さん」
　毎日新聞2006年04月19日朝刊24面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：法哲学者・長尾龍一さん」
　毎日新聞2006年04月20日朝刊27面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：司会者・みのもんたさん」
　毎日新聞2006年04月21日朝刊27面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：セブン＆アイ会長・鈴木敏文さん」
　毎日新聞2006年04月22日朝刊27面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：衆議院議員・高市早苗さん」
【2006/04/24記載】
　毎日新聞2006年04月24日朝刊28面12版「メディアを考える：国民投票法案「報道規制」」
　毎日新聞2006年04月24日朝刊28面12版「メディア事情：真相究明孤独な戦果＝玉木明氏・フリージャーナリスト」

【2006/04/25記載】
　毎日新聞2006年04月25日朝刊9面13版「インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：公正取引委員会委員長・竹島一彦さん」
　公正取引委員会委員長・竹島一彦氏は、さかんに「消費者」と語るが、氏のいう「消費者」って誰のこと？

　毎日新聞2006年04月25日朝刊27面13版「取材源秘匿：共同通信記者の証言拒絶ほぼ認める　東京地裁」

【2006/04/26記載】
　毎日新聞2006年04月26日朝刊11面13版「開かれた新聞座談会：情報統制の危険性」
　毎日新聞2006年04月26日朝刊12面13版「開かれた新聞座談会：平易な言葉で訴えて」

【2006/04/27記載】
　毎日新聞2006年04月27日朝刊2面13版「共謀罪：民主党が修正案　対象を国際犯罪に限定」
　毎日新聞2006年04月27日朝刊30面13版「特殊指定廃止方針：教科書協会が反対声明　「質の低下や寡占化」」

【2006/04/28記載】
　毎日新聞2006年04月28日朝刊30面13版「共謀罪：新設、きょう審議－－衆院法務委」

【2006/04/29記載】
　毎日新聞2006年04月29日朝刊30面13版「共謀罪：衆院法務委が２８日の採決見送る　攻防ヤマ場」

【2006/05/01記載】
　毎日新聞2006年05月01日朝刊5面13版「社説：特殊指定廃止　公取委員長の独断で決めるな」
　毎日新聞2006年05月01日朝刊30面13版「警官の情報紛失：情報公開請求に新聞記事を黒塗り　警察庁」

【2006/05/02記載】
　毎日新聞2006年05月02日朝刊25面13版「原発説明会：保安院側主張で中止　「説明責任放棄」の声も」

【2006/05/03記載】
　毎日新聞2006年05月03日朝刊2面13版「発信箱：塀の上を歩く＝元村有希子（科学環境部）」
　毎日新聞2006年05月03日朝刊26面13版「記者の目：憲法記念日　「共謀罪」新設法案＝森本英彦（社会部）」
　毎日新聞2006年05月03日朝刊27面13版「知る権利：判断分かれた取材源秘匿／国民投票メディア規制条項…情報隠し拡大の恐れ」

【2006/05/04記載】
　毎日新聞2006年05月04日朝刊5面13版「社説：共謀罪審議　未来に憂いを残さぬように」

【2006/05/07記載】
　毎日新聞2006年05月07日朝刊3面13版「共謀罪：攻防ヤマ場　政府・与党ＶＳ野党・法曹界」

【2006/05/09記載】
　毎日新聞2006年05月09日朝刊25面13版「「共謀罪」新設に言いたい：／１　ピースボート事務局長・櫛渕万里さん」

【2006/05/10記載】
　毎日新聞2006年05月09日夕刊6面3版「共謀罪：衆院委参考人質疑で賛否」
　毎日新聞2006年05月10日朝刊1面13版「余録：コンスピラシー・セオリー」
　「共謀罪」新設についてですが、何か「新しい法律の制定」といったレベルで捉えられたいますが、「余録：コンスピラシー・セオリー」に
---------------------------------------------------------------------
　「コンスピラシー・セオリー」という言葉がある。日本でいう「陰謀史観」である。世の中の出来事の背後には必ず何かの陰謀が潜んでいるという見方で、人によってその闇の勢力は秘密結社だったり、某国情報機関だったりする
…(省略)…
日本でその共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院での審議がヤマ場を迎えた。テロなどを防ぐ国際組織犯罪防止条約が各国に国内法規の整備を求めているための法改正だが、かつては政府自ら「日本の法体系に合わない」といっていた共謀罪だ。当然、反対論も根強い
…(省略)…
組織犯罪防止の国際協力が大切なのは分かるが、日本人の法をめぐる常識を変える改正ではないか。論議を尽くしたといえるほど法案も世論も煮詰まったように見えない。治安当局の勝手な「コンスピラシー・セオリー」が国民を振り回さないよう十分な歯止めがほしい。
---------------------------------------------------------------------
　とあるように、「社会のありようを変える法律の制定」と捉える必要があるのでは・・・
　というのが、私の理解です。
　私の理解では、この「共謀罪」という法律は、今まで、何百・何千(？)と制定されてきた法律とは意味合いが違うのです。

　毎日新聞2006年05月10日朝刊25面13版「「共謀罪」新設に言いたい：／２　自民党衆院議員・早川忠孝さん」

【2006/05/11記載】
　毎日新聞2006年05月10日夕刊6面3版「共謀罪：「労組は対象外」　与党、譲歩案を民主に提示」

　毎日新聞2006年05月11日朝刊2面13版「発信箱：「外」から見える母国　飯田和郎（中国総局）」
　毎日新聞2006年05月11日朝刊27面13版「「共謀罪」新設に言いたい：／３　民主党衆院議員・平岡秀夫さん」

【2006/05/12記載】
　毎日新聞2006年05月12日朝刊26面13版「「共謀罪」新設に言いたい：／４　一橋大大学院教授・渡辺治さん」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊26面13版「共謀罪：ジャーナリストら、新設に反対」

【2006/05/13記載】
　毎日新聞2006年05月12日朝刊29面13版「雑記帳：日本弁護士連合会のホームページ…」
　「日本弁護士連合会」

　毎日新聞2006年05月13日朝刊28面13版「新聞特殊指定見直し：東京新聞印刷工業会が廃止反対決議」
　毎日新聞2006年05月13日朝刊26面13版「「共謀罪」新設に言いたい：／５止　ジャーナリスト・櫻井よしこさん」
　毎日新聞2006年05月13日東京朝刊「共謀罪：与党、１６日採決を提案」

【2006/05/15記載】
　毎日新聞2006年05月15日朝刊30面13版「民主・管代表代行　共謀罪の修正協議　毅然とした態度で」
　この「共謀罪」ですが、「修正」などといわず「廃案・出直し」にしてもらいたいものです。
　「出来の悪い法律」(？)なのではありませんか？
　困ったものだ。

【2006/05/16記載】
　毎日新聞2006年05月15日朝刊27面13版「共謀罪：「強く反対」日本ペンクラブが声明」

【2006/05/17記載】
　毎日新聞2006年05月17日朝刊5面13版「民主党：「共謀罪」武器に強気の構え　審議拒否も辞さず」

【2006/05/18記載】
　毎日新聞2006年05月17日朝刊27面13版「共謀罪：新設案協議、続行で合意－－与党と民主」
　「与党は今後の修正協議がまとまらなくても、１９日の委員会で採決に踏み切る構えも」
　毎日新聞2006年05月17日夕刊8面3版「共謀罪：民主党、再修正案まとめる」

　毎日新聞2006年05月18日朝刊2面13版「新聞特殊指定：維持前提に公取委と協議へ　自民調査会」
　毎日新聞2006年05月18日朝刊2面13版「自民党：二段構えで独禁法改正素案　議員立法検討チーム」

【2006/05/19記載】
　毎日新聞2006年05月19日朝刊1面13版「共謀罪：与党、修正協議打ち切りへ　１９日採決も」

【2006/05/20記載】
　毎日新聞2006年05月19日夕刊1面3版「共謀罪：修正協議は不調に終わる　採決は見送り」
　上記記事は、夕刊紙面とは異なります。出来るだけ紙面に近い情報にリンクしていますが、ちょっと探せない。
　まぁ、昨日の国会の展開はめまぐるしかったようで、こんなときはＷｅｂ・紙面と一致しなくても仕方ないか。

　毎日新聞2006年05月19日夕刊14面3版「共謀罪：法務省ＶＳ日弁連　ＨＰで論戦」
　「法務省」の「topics」
　「日本弁護士連合会」の「日弁連は共謀罪に反対します」

　毎日新聞2006年05月20日朝刊2面13版「共謀罪：与党と民主党の修正協議、主張にはなお隔たり」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊5面13版「共謀罪：採決先送り　終盤国会、混とん　与野党、溝埋まらず」

　毎日新聞2006年05月20日朝刊2面13版「新聞特殊指定：維持へ独禁法改正　自民が実質審議開始」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊5面13版「福島・社民党首：「現代版の焚書坑儒だ」　フェミニズム本撤去に反発」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊28面13版「探偵業法案：衆院内閣委が全会一致で提出」
　毎日新聞2006年05月20日朝刊28面13版「探偵業法案：衆院内閣委が提出　ライターの活動制約懸念」

【2006/05/23記載】
　毎日新聞2006年05月23日朝刊2面13版「共謀罪：採決、来週以降に先送りへ　政府・与党方針」
　毎日新聞2006年05月22日Web21時03分「共謀罪：採決先送り　改正案の今国会成立は不透明に」
　毎日新聞2006年05月23日朝刊25面13版「鳥越俊太郎さん：市民参加型ネット新聞「オーマイニュース日本版」の編集長に」

【2006/05/24記載】
　毎日新聞2006年05月24日朝刊4面11版「記者の目：失ってからでは遅い表現の自由＝臺宏士（社会部）」
　毎日新聞2006年05月24日朝刊25面13版「新聞の特殊指定問う公開シンポ」

【2006/05/25記載】
　毎日新聞2006年05月24日夕刊1面3版「共謀罪：対象犯罪で民主が譲歩姿勢」
　毎日新聞2006年05月25日朝刊3面13版「共謀罪：与党、修正協議で民主の歩み寄りは不十分」
　廃案にするのが、まっとうな方法ではないでしょうか。

　毎日新聞2006年05月25日朝刊28面13版「」

【2006/05/26記載】
　毎日新聞2006年05月26日朝刊1面13版「証言拒絶：雑誌記者の取材源秘匿、ほぼ認める　東京地裁」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　決定で藤下裁判官はまず、自らが３月１４日に出した、読売新聞記者の証言拒絶を認めなかった決定を踏襲。▽記者の情報源を尋ねる尋問は原則として民事訴訟法の規定する職業の秘密に関する事項に当たり証言を拒絶できる▽しかし、公務員など守秘義務のある人が取材源で刑罰に問われることが疑われる場合、取材源秘匿は法的保護に値せず、民訴法の規定を適用できない「特別な事情」に当たり、拒絶は認められない－－とした。

　ただし、テーミスの記事は「国や公的機関、公務員が違法行為や不正行為を行っていることを示すもので、たとえ取材源に守秘義務違反が疑われる場合でも公益通報者保護法の趣旨にかんがみ証言を拒絶できる」と判断した。この結果▽情報源は誰か▽裏付け先は誰か－－など主要部分での証言拒絶を認めた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年05月26日朝刊3面13版「新聞特殊指定：公取委員長に伝達　自民・保岡調査会長」

　毎日新聞2006年05月26日朝刊28面13版「共謀罪：修正協議で与野党の実務者会合設置を要請」
　毎日新聞2006年05月26日朝刊28面13版「探偵業法案：衆院を通過　所在や行動調査を規制」

【2006/05/29記載】
　毎日新聞2006年05月29日朝刊28面12版「共謀罪：新設、政府・与党の国会答弁検証　適用範囲、議論の焦点」

【2006/05/30記載】
　毎日新聞2006年05月29日朝刊30面13版「共謀罪：修正協議で与党と民主、初の実務者会合」
　毎日新聞2006年05月30日朝刊30面13版「新聞：全印総連も特殊指定見直し反対を決議」

【2006/06/01記載】
　毎日新聞2006年06月01日朝刊1面13版「新聞特殊指定見直し：維持へ　公取委、廃止見送りを決定」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊2面13版「解説：新聞特殊指定の廃止見送り　国会と世論、配慮か」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊2面13版「教科書特殊指定：廃止方針　公取委と文科省で協議継続」

　毎日新聞2006年06月01日朝刊5面13版「国会：会期延長せず　重要法案、軒並み棚上げ　教育基本法改正案も」

【2006/06/02記載】
　毎日新聞2006年06月02日朝刊1面13版「共謀罪：成立強まる　与党一転譲歩、民主案「丸のみ」」
　毎日新聞2006年06月02日朝刊2面13版「共謀罪：与党、理念より国際体裁　サミット控え譲歩、「将来修正」思惑も」
　毎日新聞2006年06月01日Web23時01分「共謀罪：なりふり構わぬ譲歩、与党は無責任」
　毎日新聞2006年06月01日Web22時30分「共謀罪：共産・志位委員長「きっぱり廃案にすべきだ」」

【2006/06/03記載】
　毎日新聞2006年06月02日夕刊1面3版「共謀罪：民主「採決応じず」　与党は継続審議も視野」
　毎日新聞2006年06月02日夕刊10面3版「共謀罪で麻生外相　国際条約の批准　民主案は不可能」
　毎日新聞2006年06月03日朝刊1面13版「共謀罪：与党、継続審議の方針　民主硬化で協議断念」
　毎日新聞2006年06月03日朝刊2面13版「共謀罪：継続審議　自民奇策、誤算で破たん　会期延長なく、焦り招く」
　毎日新聞2006年06月03日朝刊5面13版「社説：共謀罪　与党の無節操さにあきれる」

　毎日新聞2006年06月02日夕刊1面3版「新聞特殊指定見直し：特殊指定維持を正式了承－－自民調査会」
　毎日新聞2006年06月02日夕刊1面3版「新聞特殊指定見直し：廃止見送り　新聞販売協会が感謝の談話」
　毎日新聞2006年06月03日朝刊2面13版「新聞特殊指定見直し：公取委、廃止見送り正式発表　今後の見直しは未定」

　毎日新聞2006年06月03日朝刊2面13版「教科書特殊指定見直し：公取委、廃止を発表」
　あ～ぁ、教科書というものが「注文生産」ということを、どれだけの人が理解しているのか。
　それと、「書籍の生産コスト」ということに関して、どれだけの人が理解しているのか。
　で、「教科書の多様性」ということに関して、どれだけの人が理解しているのか。
　「教科書特殊指定廃止」により、競争原理が働くと考えること自体に問題があると思っています。
　この「競争原理」で、「なにを競争させるのか」・「そんな競争が必要なのか」ということです。
　「教科書検定の問題点」もありますが、「教科書特殊指定廃止」により、どんな事態になるのやら・・・、非常に心配ですね。

　毎日新聞2006年06月03日朝刊28面13版「探偵業法案：参院で可決し、成立」
　う～ん、フリーライターの人は困るだろうなぁ・・・

【2006/06/05記載】
　毎日新聞2006年06月05日朝刊2面13版「発信箱：継続審議を喜ぶ　山田孝男（編集局）」

【2006/06/07記載】
　毎日新聞2006年06月07日朝刊6面11版「記者の目：民営化が進む図書館＝賀川智子（静岡支局）」

　毎日新聞2006年06月07日朝刊14面12版「探査機はやぶさ：成果、米サイエンス誌が取材規制　影響力に研究者追随」
　毎日新聞2006年06月07日朝刊28面13版「ヤフーが有害サイト閲覧制限サービス」

【2006/06/08記載】
　毎日新聞2006年06月08日朝刊2面13版「新聞特殊指定：独禁法改正案の提出見送り確認　自民部会」

【2006/06/12記載】
　毎日新聞2006年06月12日朝刊27面12版「新聞特殊指定見直し：廃止見送り　「公共性」理解出来ず　公取委主張、整合性欠く」
　毎日新聞2006年06月12日朝刊27面12版「刊行：表現の自由の危機考察　日本評論社から新刊」

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月13日朝刊30面13版「共謀罪：民主党、撤回を法相に申し入れ」

【2006/06/14記載】
　毎日新聞2006年06月14日朝刊2面13版「検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ」

【2006/06/15記載】
　毎日新聞2006年06月14日夕刊1面3版「取材源秘匿：読売記者の証言拒絶は正当　地裁決定取り消す－－東京高裁」
　毎日新聞2006年06月14日夕刊11面3版「解説：取材源秘匿「正当」決定　「知る権利」を尊重」
　毎日新聞2006年06月15日朝刊29面13版「取材源秘匿：東京高裁決定（要旨）」
　毎日新聞2006年06月15日朝刊29面13版「取材源秘匿：東京高裁決定　「高く評価する」－－新聞協会が談話」

【2006/06/17記載】
　毎日新聞2006年06月17日朝刊2面13版「共謀罪：与党、民主案「丸のみ」撤回　修正案を提示」

　毎日新聞2006年06月17日朝刊8面13版「検索エンジン：日本独自の技術開発へ　産学協同で始動」

【2006/06/25記載】
　毎日新聞2006年06月25日朝刊2面13版「発信箱：サルと共謀罪＝青野由利」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　連想記憶の実験にサルが使われたのは脳神経の活動をみるためだ。計画中のサルの脳活動も測定できるだろう。仲間で相談するだけの計画がサルにもあるかどうかは知らない。だが、神経細胞の活動だけで罪に問えるような法律は、メリットがあってもごめんこうむりたい。
---------------------------------------------------------------------
　そうそう、人間、何が楽しみかといって、「床屋談義」ほど楽しいものはないのでは・・・
　「何でも取り締まればいい」というものではないでしょうに・・・
　自民党・公明党の人たちは、何を考えているんだか・・・

【2006/06/26記載】
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「ハード・ソフト分離論：放送界、なお警戒　火種残す」
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「掲示板２００６：「民主主義」の視点、忘れずに」
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「メディア事情：服部孝章氏立教大教授・メディア法　視聴者の立場で検討を」

【2006/06/30記載】
　毎日新聞2006年06月30日朝刊31面13版「社保庁職員の共産機関紙配布：被告に有罪判決　「政治的中立損ねた」－－東京地裁」

【2006/07/04記載】
　「「記者の目」開設３０周年記念企画」は、「言論」ということで、・・・
　毎日新聞2006年07月04日朝刊4面11版「ＯＢ記者の目：報道・言論機能、併せ持つ「記者の目」＝原剛」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊6面12版「特集：記者の目３０年　座談会（その１）　多様な主張、活発に」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊7面11版「特集：記者の目３０年　座談会（その２止）　社会えぐる、こだわり」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊7面11版「特集：記者の目３０年　記者の可能性、広げる場に＝主筆・朝比奈豊」

【2006/07/05記載】
　毎日新聞2006年07月05日朝刊6面11版「ＯＢ記者の目：「すがすがしい日本人」増やすために＝黒岩徹」

【2006/07/06記載】
　毎日新聞2006年07月06日朝刊6面12版「ＯＢ記者の目：高松塚解体の悲劇－涙をぬぐって＝岡本健一」

【2006/07/07記載】
　毎日新聞2006年07月07日朝刊6面11版「ＯＢ記者の目：起床し最初に読んだ「余録子」時代＝諏訪正人」

【2006/07/08記載】
　毎日新聞2006年07月08日東京朝刊「自衛隊イラク派遣：陸自撤退　クウェート到着直前、防衛庁が取材拒否」

【2006/07/09記載】
　下記記事は、Ｗｅｂで『毎日新聞2006年07月08日東京朝刊』として掲載された【2006/07/08記載】と同じようです。
　毎日新聞2006年07月08日夕刊9面3版「自衛隊イラク派遣：陸自撤退　クウェート到着直前、防衛庁が取材拒否」

【2006/07/11記載】
　毎日新聞2006年07月11日朝刊6面11版「ＯＢ記者の目：五輪招致　失敗しないために　渡部節郎」

【2006/07/12記載】
　毎日新聞2006年07月12日朝刊4面11版「ＯＢ記者の目：求心力低下サミット　小泉“長老”は花道を＝嶌信彦」

【2006/07/13記載】
　毎日新聞2006年07月13日朝刊4面11版「ＯＢ記者の目：メディアも大変革時代＝鳥越俊太郎」
　記事中の「OhmyNews開店準備中Blog」には、「オーマイニュースの命は「市民記者」です。」とあります。

【2006/07/14記載】
　毎日新聞2006年07月14日朝刊6面11版「ＯＢ記者の目：番外編　初めて書いた時の緊張、忘れない＝神戸金史」

【2006/07/15記載】
　毎日新聞2006年07月15日朝刊26面13版「損賠訴訟：情報開示請求の放置違法と提訴－－一橋大学院生」

【2006/07/17記載】
　毎日新聞2006年07月17日朝刊23面12版「自衛隊イラク派遣：陸自撤退・取材拒否　防衛庁が一方的破棄」

【2006/07/24記載】
　毎日新聞2006年07月24日朝刊5面13版「社説：サイバー犯罪対策　ネット社会の危うさ認識して」
　毎日新聞2006年07月24日朝刊26面12版「掲示板２００６：共謀罪、熱い議論必要」
　毎日新聞2006年07月24日朝刊26面12版「メディア事情：ＮＨＫ番組・国会での追及　「政治介入」と批判も」
　毎日新聞2006年07月24日朝刊26面12版「小泉首相・取材制限：突然「１日１回」通告　儀式化、報道側にも苦言」

【2006/07/25記載】
　毎日新聞2006年07月25日朝刊27面13版「埼玉・所沢市：埼教組のホール使用を取り消し」

【2006/08/02記載】
　期待しています！
　毎日新聞2006年08月01日夕刊8面3版「オーマイニュース：事前登録した「市民記者」だけに限定」

【2006/08/06記載】
　毎日新聞2006年08月05日夕刊8面3版「テレビ番組：「ネット転送は適法」　ＴＶ局の中止申請却下－－東京地裁」

　毎日新聞2006年08月06日朝刊3面13版「ＴＢＳ：安倍氏の写真放映、総務省が厳重注意方針　「内容立ち入り」批判も」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　砂川浩慶・立教大助教授（メディア論）は「行政指導は何ら法的根拠がない。ＴＢＳがすでに謝罪しているのに、個別の番組内容に立ち入った行政指導は行政による表現の自由への介入で、よほどの理由がない限り認められない」と語る。
---------------------------------------------------------------------

【2006/08/12記載】
　毎日新聞2006年08月12日朝刊12面11版「開かれた新聞：座談会　事件の特異性考慮／十分な説明が必要（その１）」
　毎日新聞2006年08月12日朝刊13面11版「開かれた新聞：座談会　事件の特異性考慮／十分な説明が必要（その２止）」

【2006/08/13記載】
　毎日新聞2006年08月13日朝刊24面12版「メディア事情：連携する犯罪被害者　捜査と報道の問題探る」
　毎日新聞2006年08月13日朝刊24面12版「個人情報保護法：中央省庁幹部の生年月日・学歴、広がる非公表」

【2006/08/15記載】
　毎日新聞2006年08月15日朝刊4面11版「新聞時評：公共性広げる活力ある言論を＝北海道大学教授・宮本太郎」

【2006/08/18記載】
　毎日新聞2006年08月18日朝刊5面13版「社説：加藤議員宅放火　言論封じる風潮を憂う」

【2006/08/19記載】
　毎日新聞2006年08月16日東京朝刊「火災：加藤紘一議員の実家全焼　現場で男、割腹図る－－山形・鶴岡」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇「靖国問題関係か、先入観は持たぬ」－－加藤議員が帰郷
　知らせを受けた加藤議員は、東京から飛行機で急きょ地元に戻った。午後１０時ごろに実家に着き、「子供のころから過ごし、思い出が詰まった家が全部焼けてしまった。（病院に運ばれた男が）靖国（神社参拝問題）と関係があるのか、突発的なものか、先入観は持ちたくない」と語った。
---------------------------------------------------------------------
　毎日新聞2006年08月16日東京夕刊「加藤紘一氏実家全焼：割腹男は都内の右翼」
　毎日新聞2006年08月17日東京朝刊「加藤紘一氏実家全焼：油性反応、放火と断定　右翼の男、数日前から山形滞在」
　毎日新聞2006年08月17日東京朝刊「加藤紘一氏実家全焼：加藤氏「主張変えぬ」　参拝批判で抗議殺到」
　毎日新聞2006年08月18日夕刊1面3版「加藤紘一氏実家全焼：事務所放火、右翼事務所捜索へ」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　男は火災発生の前日の１４日に山形県内でレンタカーを借り、鶴岡市に来た。県警は事前に事件を計画していた可能性もあるとみている。加藤氏が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判していたことから、男の思想的背景も調べる。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年08月19日朝刊27面13版「加藤紘一氏実家全焼：右翼団体事務所、放火容疑で捜索」

【2006/08/20記載】
　毎日新聞2006年08月20日朝刊1面13版「余録：山形県鶴岡にある加藤紘一・自民党元幹事長の… （余録：胡耀邦氏）」
　毎日新聞2006年08月20日朝刊2面13版「加藤紘一氏実家放火：政府・与党、反応鈍く　「異論排除」懸念は少数派」

　毎日新聞2006年08月20日朝刊3面13版「情報公開条例：全自治体の９８．９％が制定」

【2006/08/26記載】
　毎日新聞2006年08月26日朝刊26面13版「加藤紘一氏実家放火：割腹男、近く聴取　右翼団体、「個人の犯罪」を強調」

【2006/08/28記載】
　毎日新聞2006年08月28日朝刊1面13版「心神喪失者医療観察法：放火未遂で入院３カ月、補償なし　地裁命令、抗告審で取り消し」
　毎日新聞2006年08月28日朝刊3面13版「」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　日本弁護士連合会医療観察法対策部会事務局長の伊賀興一弁護士は「入院決定と、それ以外の決定（計１０３件）との均衡が取れている」と評価し「法案段階で入院要件が修正されなかったら、もっと入院が増えていたはず」と指摘する。０２年３月に国会に提出された最初の法案では「再犯の恐れ」が入院の要件とされていた。しかし、精神科医や日弁連などから「治安のための長期拘禁につながる」との批判が起き、入院要件が「社会復帰のための治療の必要性」に修正された。伊賀弁護士は「必要のない入院を強いる保安処分的な運用には一定の歯止めがかけられた」と話す。
…(省略)…
　その一つが、法案の審議段階から問題となっていた鑑定入院中の医療のあり方だ。裁判所は同法による医療の必要性を判断するため、審判に先立ち、３カ月を限度に対象者を鑑定入院させる。しかし、法には鑑定入院中にどのような治療をすべきか、具体的規定はない。伊賀弁護士によると、法施行直後は、鑑定入院先の病院が「あくまで鑑定のための入院」として治療に消極的なケースがみられたという。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------
　紙面には、「心神喪失者医療観察法の手続きの流れ」の図があります。
　「治安のための長期拘禁につながる」という箇所が気になっていました。

　毎日新聞2006年08月28日朝刊27面12版「許すな！：言論テロ　屈せぬ姿勢、続けて　家族も標的に」

【2006/08/29記載】
　毎日新聞2006年08月29日朝刊5面13版「社説：政治ビラ配布　知恵絞り表現の自由守ろう」

　毎日新聞2006年08月28日夕刊1面3版「東京・葛飾区の住居侵入：政治ビラ配布に無罪－－東京地裁判決」
　毎日新聞2006年08月29日朝刊28面13版「東京・葛飾区の住居侵入：政党ビラ配布・地裁無罪判決（要旨）」
　毎日新聞2006年08月28日夕刊9面3版「東京・葛飾区の住居侵入：ビラ配布無罪　「当たり前のこと」　住民さえ「過剰だった」」
　毎日新聞2006年08月29日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：政党ビラ配布・地裁無罪判決　「違法」基準を明示」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
■判決が示した、集合住宅ビラ配布の是非
　【違法と言えないケース】
　　　・政治目的や区政アンケート依頼のビラ
　　　・ピザなどデリバリー業者のメニュー
　　　・集合ポストへの投かん
　　　・オートロックではなく、管理人も不在がちな建物で短時間でのドアポストへの投かん
　　　・立ち入り禁止表示が目立たない
　【違法なケース】
　　　・犯罪を助長したり社会風紀を乱すビラ
　　　・オートロックのドアを居住者が開けたのに便乗して建物に入る
　　　・管理組合などがビラ配布での立ち入り禁止を決定し掲示板などに明示
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------
　紙面には、「過去のビラ配布事件と司法判断」という表が掲載されています。

　毎日新聞2006年08月29日朝刊30面13版「加藤紘一氏実家放火：割腹の男聴取へ」
　毎日新聞2006年08月28日夕刊6面3版「加藤氏実家放火：小泉首相が初コメント「許せない」」

【2006/08/30記載】
　毎日新聞2006年08月29日夕刊8面3版「加藤紘一氏実家放火：割腹男を午後聴取」
　毎日新聞2006年08月30日朝刊1面13版「加藤議員実家放火：右翼の男逮捕　「共犯者いない」と供述」
　毎日新聞2006年08月30日朝刊2面13版「加藤議員実家放火：暴力による言論抑圧に非難の声」
　毎日新聞2006年08月30日朝刊2面13版「加藤議員実家放火：小泉首相「暴力的行為は許されない」」
　毎日新聞2006年08月30日朝刊31面13版「加藤紘一氏実家放火：右翼の男逮捕　「共犯者いない」」

【2006/08/31記載】
　毎日新聞2006年08月30日夕刊11面3版「加藤紘一氏実家放火：逮捕右翼の動機を追及」
　毎日新聞2006年08月31日朝刊1面13版「加藤紘一氏実家放火：「靖国発言に反発」　容疑の右翼幹部供述」

【2006/09/02記載】
　毎日新聞2006年09月01日夕刊11面3版「加藤紘一氏実家放火：「右翼と認めてほしくて」　逮捕の男が供述」

　毎日新聞2006年09月02日朝刊29面13版「東京・葛飾区の住居侵入：検察側が控訴」
　上記の見出しは、ちょっとどうですかねぇ。
　紙面では、「検察側が控訴　東京・ビラ配布無罪」です。

【2006/09/04記載】
　毎日新聞2006年09月04日朝刊2面13版「安倍氏：教育基本法改正案の成立　臨時国会の最優先課題に」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
防衛庁を省に昇格させる防衛庁設置法等改正案、
共謀罪を設ける組織犯罪処罰法改正案
も成立を目指す意向を示した。
-------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年09月04日朝刊24面12版「許すな！：言論テロ　本島等・前長崎市長、加藤紘一・自民元幹事長に聞く」

【2006/09/05記載】
　毎日新聞2006年09月05日朝刊4面11版「新聞時評：「仕方ない」現象に深く切り込む報道を＝弁護士・田中早苗」

【2006/09/06記載】
　毎日新聞2006年09月06日朝刊27面13版「加藤紘一氏実家放火：漫画家・石坂啓さんら、「言論へのテロ」と声明」

【2006/09/14記載】
　毎日新聞2006年09月14日朝刊4面11版「記者の目：マンションでビラ配布・男性無罪＝佐藤敬一（社会部）」

　毎日新聞2006年09月14日朝刊5面13版「社説：閲覧制限　図書館の過剰反応ではないか」

【2006/09/15記載】
　毎日新聞2006年09月14日東京朝刊「ＢＲＣ：民主代表選に関するテレ朝報道、名誉棄損にあたらず」

【2006/09/16記載】
　毎日新聞2006年09月16日朝刊16面11版「土曜解説：日本版オーマイニュース＝編集局・磯野彰彦」

　毎日新聞2006年09月15日朝刊28面13版「加藤紘一氏実家放火：本島・前長崎市長らが決意声明」

　毎日新聞2006年09月15日朝刊28面13版「著作権：保護「２０年延長、７０年間に」　文芸家協会など、文化庁に要望へ」

【2006/09/18記載】
　毎日新聞2006年09月18日朝刊26面12版「開かれた新聞：委員会から　９月度　知的障害者へのわいせつ訴訟／匿名報道をめぐって」
　私は、いろいろ考えさせられて、この欄は好きですねぇ。

【2006/09/20記載】
　毎日新聞2006年09月20日朝刊30面13版「加藤紘一氏実家放火：右翼の男起訴」

【2006/09/21記載】
　入れるところに迷いましたが・・・
　毎日新聞2006年09月21日朝刊2面13版「ひと：串岡弘昭さん＝会社を内部告発し２０日定年退職」
　『「皆さんの目と口が、会社を、社会を良くしていくんです」。社会人となる若者らに向けて訴える。』
　で、この動きは、広まっていくでしょうし、広がってほしいです。
　日本では、以前は「密告者」・「イヌ」などと言われていたようですが、なんでもフランスあたりでは「口笛を吹く人」というようなことを聞いたこともあります。
　「口笛を吹く人」・・・、軽やかな感じがして、いいではないですか。

　毎日新聞2006年09月21日朝刊28面13版「共謀罪：創設しなくても、国際組織犯罪防止条約の批准は可能　日弁連、法務省に意見書」

　毎日新聞2006年09月21日朝刊31面13版「脅迫電話：田中真紀子議員に相次ぐ　脅迫事件として捜査」

【2006/09/22記載】
　見逃していました。　入れる場所に迷いましたが・・・
　毎日新聞2006年09月21日東京朝刊「提訴：「行動規範」は違憲　富士火災社員、無効確認求め提訴」

　毎日新聞2006年09月21日夕刊10面3版「ＤＮＡ：データベース情報運用、容疑者４６４人判明－－警察庁・１年まとめ」

　毎日新聞2006年09月21日夕刊10面3版「携帯電話：安全な携帯電話、子供へ提供要請－－警察庁研究会」

【2006/09/23記載】
　毎日新聞2006年09月23日朝刊7面11版「論点：「著作権の保護期間延長」を問う」
---------------------------------------------------------------------
　国民一人一人が意見を：岡本薫（おかもと・かおる）政策研究大学院大学教授（著作権）
　　　他の先進国では全国民的な政治課題
　　　断片的主張に惑わず、多数決で決定を

　世界標準に合わそう：三田誠広（みた・まさひろ）作家
　　　期間５０年据え置きは２０年分の権利剥奪
　　　著作権こそ芸術産み出すパワーの源泉

　「知財立国」とは逆方向：津田大介（つだ・だいすけ）ＩＴ・音楽ジャーナリスト
　　　著作権のインセンティブにはならない
　　　死蔵作品が増えて創作サイクルつぶす
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年09月23日朝刊26面13版「著作権：「死後７０年に延長を」　文芸家協会など１６団体、文化庁に要望」

【2006/09/28記載】
　毎日新聞2006年09月28日朝刊28面13版「函館新聞と北海道新聞の損賠訴訟：２審も公取委に全面開示命じる－－東京高裁」

　毎日新聞2006年09月28日北海道朝刊「北海道・恵庭の女性殺害：被告の懲役１６年確定へ－－最高裁上告棄却」

【2006/09/30記載】
　毎日新聞2006年09月30日朝刊30面13版「高知県警の捜査費虚偽請求問題：２課、暴対課も開示　「疑惑が存在」－－高松高裁判決」

【2006/10/02記載】
　毎日新聞2006年10月02日朝刊25面12版「マスコミ倫理懇：全国大会　メディアの信頼向上へ」

【2006/10/03記載】
　毎日新聞2006年10月03日朝刊30面13版「国立大独法化議事録・情報公開訴訟：虚偽理由の非開示、過失　東京地裁、国に賠償命令」

【2006/10/04記載】
　毎日新聞2006年10月03日夕刊2面2版「牧太郎の大きな声では言えないが… ：「通信の秘密」は今」
　「エシュロン - Wikipedia」あたりを読むといいのでは・・・
　「企業　電子メール　監視　サーバ」をキーワードに、インターネットを検索すると・・・
　「基礎知識電気通信事業法」には「特に、第四条では、何人も電気通信事業者の取扱中の通信を侵してはならない旨の条文があり、通信の秘密が保護されています。」と掲載されています。
　プロバイダは、この「電気通信事業法」に則って事業を実施しています。
　どうして、インターネット検索のキーワードに「企業」を入れたかと言えば、企業は「電気通信事業法」に縛られないのです。
　もっとも、「電気通信事業法」に縛られないのは「企業」だけではないのですが、だからといって・・・

　毎日新聞2006年10月04日朝刊1面13版「取材源秘匿：ＮＨＫ記者の証言拒絶、認める　最高裁「重要な社会的価値」」
　毎日新聞2006年10月04日朝刊24面13版「取材源秘匿：最高裁決定（要旨）」
　毎日新聞2006年10月04日朝刊24面13版「解説：取材源秘匿　記者証言拒絶、最高裁決定　知る権利に応える、公共の利益に限定」
　毎日新聞2006年10月04日朝刊5面13版「社説：取材源秘匿　報道の使命重視した最高裁」

【2006/10/06記載】
　毎日新聞2006年10月06日朝刊5面13版「社説：共謀罪　「必要」の論拠は確かなのか」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　しかし、日弁連の意見書などによれば、条約起草のための国連の会議で政府は「共謀罪も結社罪も、日本の法原則になじまない」と強調、多くの国に受け入れられる条約にすべきだ、と主張した。その結果、日本など英米法や大陸法とは別の法体系を採る国では両罪とも導入が難しいことが理解され、条約には「各国が国内法の原則に従って実施すればよい」と明文化された。国連が各国の国内法起草者向けに作成した立法ガイドにも「各国の国内法の基本原則と合致する方法で行う」「新しい法が国内の法的な伝統、原則、基本法と合致することを確保しなければならない」といった日本の主張をくんだ項目が盛り込まれた。
…(省略)…
　意見書に照らすと、政府は国連で受け入れられた自らの主張にも反し、必要でもない共謀罪の創設を図ってきたことになる。…(省略)…
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　是非、紙面で全文をお読みください。

【2006/10/08記載】
　毎日新聞2006年10月07日夕刊9面3版「カード犯罪：新手の組織　タイで盗み→香港経由→日本へ　中国人男女５人を摘発」
　「ワイヤタッピング」ということで、ここ「通信傍受」に入れてみました。
　まぁ、「エシュロンの小型版」といったところかなぁ。
　えっ、「エシュロン」を知らない！
　ちょっとまえですが、2006/10/04 に「エシュロン - Wikipedia」を紹介ましたが・・・

【2006/10/09記載】
　毎日新聞2006年10月09日朝刊27面12版「共謀罪：創設、攻防再び　条約批准に必要か」

【2006/10/14記載】
　実は、「週間金曜日」（最新号(第626号) 2006年10月13日発売）をパラパラっとめくっていて、＜２９ページ＞「恵庭冤罪事件・上告棄却　報道されない＜現代の暗黒裁判＞」に目が留まりました。
　でＷｅｂを探したら、下記の記事を見逃していたことに気づきました。
　毎日新聞2006年09月28日北海道朝刊「北海道・恵庭の女性殺害：被告の懲役１６年確定へ－－最高裁上告棄却」
　「週間金曜日」(第626号)＜２９ページ＞の一読をお勧めします。
　この「恵庭冤罪事件」に関しては、「恵庭冤罪事件被害者支援会」がありました。

　それから、「週間金曜日」(第626号) ですが、＜２０ページ＞『「ワーキング・プア」の現実(3)』などもお勧めです。
　＜１６ページ＞『「９・１１」の謎』あたりにも関心がありますねぇ。

　毎日新聞2006年10月14日朝刊27面13版「検証・メディア：「拉致」放送重点化、総務相がＮＨＫへ命令検討　報道介入の懸念も」

【2006/10/15記載】
　毎日新聞2006年10月15日朝刊28面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　総務相、命令書を諮問へ」

【2006/10/16記載】
　毎日新聞2006年10月16日朝刊5面13版「社説：新聞週間　未来に役立つ報道心がけて」

　毎日新聞2006年10月16日朝刊15面12版「特集：新聞週間　「開かれた新聞」委員会座談会（その１）　一瞬の強み生かせ」
　毎日新聞2006年10月16日朝刊16面12版「特集：新聞週間　「開かれた新聞」委員会座談会（その２止）　機械的処理脱却を」
　毎日新聞2006年10月16日朝刊17面11版「特集：新聞週間　報道写真１０２年　時代の断面とらえ」

　毎日新聞2006年10月16日朝刊27面11版「マスメディア集中排除原則：「放送持ち株会社」設立解禁へ　“落ちこぼれ局”救済」
　毎日新聞2006年10月16日朝刊27面11版「掲示板２００６：言論の自由考えよう」

【2006/10/18記載】
　毎日新聞2006年10月17日夕刊1面3版「新聞大会：言論への暴力許さず　北村会長、北朝鮮核実験を批判－－岡山で開幕」

　毎日新聞2006年10月18日朝刊28面13版「読売記者の取材源秘匿：証言拒絶を認める　最高裁が抗告棄却、高裁決定が確定」
　毎日新聞2006年10月18日朝刊28面13版「新聞大会：ネット時代の公共性を討論」

【2006/10/19記載】
　「[AML 10043] 共謀罪の国会状況」

　毎日新聞2006年10月18日夕刊1面3版「０７年問題：都立図書館ピンチ　司書、５年で半数定年に」

　毎日新聞2006年10月19日朝刊26面13版「ＮＨＫ：国際放送での「拉致」重点化要請あった、と明かす」

　「[AML 10043] 共謀罪の国会状況」
　[AML 10048] 重大情報！共謀罪は１０月２４日に強行採決か！？

【2006/10/21記載】
　毎日新聞2006年10月20日夕刊16面3版「共謀罪：国会審議入りの可能性　政府ＶＳ日弁連、ＨＰで論戦過熱」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊28面13版「共謀罪：米国の条約留保知りながら、外務省「問題ない」　法整備可能と答弁」
　「[AML 10086] 共謀罪を廃案に！4号（強行採決を阻止しよう）」

　毎日新聞2006年10月21日朝刊28面13版「取材源秘匿：共同記者の証言拒絶、すべて容認　地裁決定取り消す－－東京高裁」

【2006/10/22記載】
　毎日新聞2006年10月22日朝刊5面11版「社説：ＮＨＫ国際放送　国は命令を無理押しするな」

【2006/10/23記載】
　毎日新聞2006年10月23日朝刊2面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　片山元総務相、命令「反対」　報道の自由に配慮」
　毎日新聞2006年10月23日朝刊25面11版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　ＮＨＫラジオ国際放送への命令」

【2006/10/25記載】
　毎日新聞2006年10月24日夕刊1面3版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　総務相、ＮＨＫに命令へ　来月、審議会に諮問」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊5面13版「社説：ＮＨＫへの命令　「報道の自由」尊重する審議を」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊28面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　「公権力、危険な介入」　与野党や識者、批判相次ぐ」

　毎日新聞2006年10月24日夕刊10面3版「衆院法務委：「共謀罪」後回し、信託法改正案から審議」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊1面13版「共謀罪：自公両党、今国会成立を断念」

　毎日新聞2006年10月25日朝刊3面13版「報道の自由度ランキング：日本は５１位－－国境なき記者団」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊3面13版「ひと：ローレンス・レペタさん＝米国の情報公開活動を紹介する米国人弁護士」

【2006/10/26記載】
　毎日新聞2006年10月25日夕刊8面3版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　拉致問題報道、自主的編集で－－ＮＨＫ会長」
　毎日新聞2006年10月26日朝刊29面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　菅谷・テレビ東京社長、命令に懸念」

【2006/10/27記載】
　毎日新聞2006年10月27日朝刊2面13版「放送命令：テレビの国際放送も対象に　総務相が認識示す」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　また、自民党内などから「命令でなく要請にとどめるべきだ」との慎重論が出ていることについては「要請は行政指導で、表に出ない。日本は法治国家であり、法律に基づいてオープンな形でやるのが適切と判断した」と反論した。
---------------------------------------------------------------------
　いいねぇ「日本は法治国家であり、法律に基づいてオープンな形でやるのが適切と判断した」
　で、法律に問題があることが判明したのですから、「行政は関与してはならない」と法律を修正しましょう。

　ところで、日本国憲法「第九十九条」は知っていますね。
　『第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
　ちゃんと守っていますか。
　非常に恥ずかしいことですから、ダブルスタンダードは犯さないようにしましょう。

　毎日新聞2006年10月27日朝刊2面13版「ネット有害情報：総務省が指針案」

【2006/10/28記載】
　毎日新聞2006年10月28日朝刊28面13版「バングラデシュ男性の報道被害：テロ支援者と報道、日テレに賠償命令－－東京地裁判決」
　『安浪亮介裁判長は判決で「報道の一部は真実でなく、真実と信じる相当の理由もない」と述べた。 』

【2006/10/30記載】
　毎日新聞2006年10月30日朝刊2面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　放送命令、再度理解求める－－菅総務相」

　毎日新聞2006年10月30日朝刊27面12版「ＮＨＫ特番問題：「圧力」あったのか　幹部と現場の証言対立－－控訴審結審」

　毎日新聞2006年10月30日朝刊27面12版「メディア事情：個人情報保護再検討を＝岡村久道氏　国立情報学研究所客員教授・コンピューター法」

【2006/10/31記載】
　毎日新聞2006年10月31日朝刊28面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　撤回求め緊急アピール」

【2006/11/02記載】
　毎日新聞2006年11月02日朝刊24面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　「命令」諮問、民放労連が撤回求める」

【2006/11/03記載】
　毎日新聞2006年11月03日朝刊3面13版「ＮＨＫ命令放送：自民党通信・放送小委が大筋で了承」

【2006/11/06記載】
　毎日新聞2006年11月06日朝刊24面11版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　５４年国会答弁「何ら注文せず」　番組関与、緩やか」

【2006/11/07記載】
　毎日新聞2006年11月07日朝刊4面12版「新聞時評：放送命令と編集権問題、充実した取材を＝弁護士・田中早苗」

【2006/11/08記載】
　毎日新聞2006年11月08日朝刊2面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　菅総務相、突っ走る　「拉致」前面、慎重論抑え」

【2006/11/09記載】
　毎日新聞2006年11月09日朝刊5面13版「社説：ＮＨＫ国際放送　命令規定そのものの撤廃を」
　毎日新聞2006年11月09日朝刊1面13版「ＮＨＫ：拉致放送重点化問題　菅総務相、週内に命令－－電監審が「適当」答申」
　毎日新聞2006年11月09日朝刊24面13版「ＮＨＫ命令放送：審議、１時間で答申　政治介入招いた弱腰」
　毎日新聞2006年11月09日朝刊24面13版「ＮＨＫ命令放送：与野党からも批判」
　毎日新聞2006年11月09日朝刊1面13版「放送命令問題：法改正も視野に入れて議論を…塩崎官房長官」

　毎日新聞2006年11月09日朝刊3面13版「著作権保護期間延長問題：評論家ら「国民会議」、反対へ要望書」

【2006/11/10(金)記載】
　毎日新聞2006年11月10日朝刊26面13版「横浜事件：再審、控訴棄却の公算　東京高裁、弁護側証拠採用せず」

【2006/11/11(土)記載】
　「ＮＨＫ受信料：延滞・割増金を検討」とは、「ＮＨＫ＝国営放送」という発想だね。
　こんな放送局は不要なので、本気で「不払い」等を考えねば・・・
　家電メーカーさん、販売時に特定の操作をすれば「ＮＨＫが受信できない」という機器をつくらない？
　毎日新聞2006年11月10日夕刊1面3版「ＮＨＫ受信料：延滞・割増金を検討－－菅総務相」
　毎日新聞2006年11月10日夕刊1面3版「ＮＨＫ命令放送：「拉致」で総務相、重点放送命令　橋本会長「自由、編集権堅持」」

　毎日新聞2006年11月11日朝刊2面13版「ＮＨＫ命令放送：自民・片山氏「法見直し必要」」
　毎日新聞2006年11月11日朝刊2面13版「ＮＨＫ命令放送：民主と社民懸念」
　毎日新聞2006年11月11日朝刊2面13版「ＮＨＫ命令放送：「看過できない」　新聞協会が談話」

【2006/11/17(金)記載】
　毎日新聞2006年11月17日朝刊30面13版「ＮＨＫ受信料：民放連会長「値下げ議論こそ」」
---------------------------------------------------------------------
　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１６日、総務省がＮＨＫ受信料を滞納したり不正に支払いを免れているケースに延滞金や割増金を課すことを検討していることについて、「（受信料制度への）不信感を増幅する。積極的に支持する気持ちはない」と述べた。
　広瀬会長は「それよりも、みんなで払えばこれだけ受信料が下がるという数字を出していくといい」として、受信料値下げの議論を深めるべきだという考えを示した。
---------------------------------------------------------------------

【2006/11/19(日)記載】
　いいですよ、紙面でお読みください！
　毎日新聞2006年11月19日朝刊5面11版「発言席：「グッドデザイン」誰のため？＝東京芸術大学映像研究科助教授・桂英史」

【2006/11/20(月)記載】
　毎日新聞2006年11月20日朝刊27面12版「著作権：保護期間、「５０年から７０年に」　調和探る延長論議」
　「青空文庫」

【2006/11/21(火)記載】
　毎日新聞2006年11月21日朝刊28面13版「ＮＨＫ命令放送：日弁連会長が談話を発表」

【2006/11/23(木)記載】
　「共謀罪の強行採決」
　と警戒をしてはいたが・・・
　毎日新聞2006年11月22日Web19時57分「共謀罪：審議入り巡り、与野党協議が紛糾　衆院法務委」

　毎日新聞2006年11月23日朝刊2面13版「拉致放送命令を北朝鮮が批判」【朝鮮通信・東京】
　確かにその通りなのですが、なかには「お前に、言われたくないよ」という人もいるのではなかろうかと・・・・
　で、Ｗｅｂを探したのですが、見つかりませんでした・・・
　短いですが、楽しめますので、紙面で、どうぞ！

【2006/11/24(金)記載】
　毎日新聞2006年11月24日朝刊2面13版「闘論：拉致問題命令放送　民放連会長・広瀬道貞氏（テレビ朝日会長）／東京大大学院教授・浜田純一氏（電波管理審査会委員）」
　毎日新聞2006年11月24日朝刊2面13版「闘論：拉致問題命令放送　広瀬道貞氏／浜田純一氏」

【2006/11/25(土)記載】
　毎日新聞2006年11月25日朝刊2面13版「ＮＨＫ命令放送：「適用避けよ」　新たなテレビ国際放送、中間まとめ－－総務省検討委」

【2006/11/27(月)記載】
　毎日新聞2006年11月27日朝刊27面12版「国民投票法案：「表現の自由」侵害を懸念」
---------------------------------------------------------------------
　◇投票前１週間ＣＭ禁止／公費負担は政党に限定／意見放送は議席配分で
　憲法改正手続きを定める国民投票法案の実質審議が衆院で始まった。憲法調査特別委員会は小委員会を設けて今月、３回にわたり与党案と民主党案についての参考人聴取を行った。両法案には、自主規制も含めた報道規制条項は盛り込まれなかったものの、投票日直前のＣＭの禁止など国民の表現の自由を制約する規定はなお残された。両法案の論点を整理した。
…(省略)…
与党案、民主党案に共通するテレビ・ラジオを使った広告放送に関する主な論点◆
　・国民投票運動のための広告放送（ＣＭ）を投票日前７日間、禁止する
　・政党は憲法改正案に対する意見を無料（公費負担）でテレビやラジオで放送できる。７日間の放送禁止の対象外
　・政党の意見放送の放送時間や放送回数は、衆参両院の所属議員数に応じて配分する
---------------------------------------------------------------------

【2006/11/28(火)記載】
　毎日新聞2006年11月28日朝刊6面12版「新聞時評：メディアは真実を追究する気概を＝国際日本文化研究センター助教授・池内恵」

【2006/11/29(水)記載】
　毎日新聞2006年11月29日東京朝刊「共謀罪：対立深まる審議　日程決まらず」

【2006/12/02(土)記載】
　毎日新聞2006年12月01日夕刊12面3版「糸川衆院議員：被害届を提出　国会質問で圧力、脅迫状と関連捜査」
　毎日新聞2006年12月02日朝刊28面13版「脅迫：国民新党・綿貫、亀井静氏に脅迫文　糸川議員の辞職求める内容」

【2006/12/04(月)記載】
　毎日新聞2006年12月04日朝刊29面13版「竹中大阪高裁判事：首つり自殺か　「住基ネット違憲」判決」

　毎日新聞2006年12月04日朝刊5面11版「社説：住基ネット判決　行政は制度の欠陥解消を急げ」
　「制度の欠陥」以前の問題として、「一つのコード（符号）で、束ねる」という思想が・・・
　ところで、「竹中大阪高裁判事：首つり自殺」のニュースの前に入稿？

　↓ 是非、お読みください !!! 　毎日新聞2006年12月04日朝刊25面12版「許すな！：言論テロ　日本「報道の自由度」、３７位から５１位に　海外でも低い評価」
　『◇訴追されない点、問題－－「国境なき記者団」アジア担当・ブロッセル氏に聞く』
　『◇日本社会で、「沈黙の螺旋」が始まった－－有山輝雄・東京経済大教授（メディア史）』
　毎日新聞2006年12月04日朝刊25面12版「掲示板２００６：国際社会からの警告」

　毎日新聞2006年12月01日北海道「教育基本法改正：北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール　／北海道」

【2006/12/06(水)記載】
　毎日新聞2006年12月05日夕刊6面3版「大阪・河内長野市議会：議場の日の丸掲揚を義務化」
　まぁ、なんてことを・・・
　「大阪・河内長野市議会」の程度がわかるというのか・・・
　こんな市町村には住みたくないなぁ・・・

【2006/12/07(木)記載】
　毎日新聞2006年12月07日朝刊28面13版「シンポ：ジャーナリズムを語る会－－１１日、東京・毎日ホール　／神奈川」

【2006/12/10(日)記載】
　下記記事を見逃していました。
　毎日新聞2006年12月08日東京朝刊「電力線通信：アマチュア無線利用者、認可取り消し求め提訴」

　毎日新聞2006年12月09日夕刊1面3版「検索サーバー：国内設置実現へ、著作権法改正方針－－政府」

　毎日新聞2006年11月19日朝刊5面11版「発言席：「グッドデザイン」誰のため？＝東京芸術大学映像研究科助教授・桂英史」
　に対する反論です。
　毎日新聞2006年12月10日朝刊5面12版「発言席：Ｇデザイン賞批判に答える＝(財)日本産業デザイン振興会常務理事・青木史郎」
　紙面でお読みください。

【2006/12/12(火)記載】
　毎日新聞2006年12月11日夕刊10面3版「奈良女児殺害：公判記録開示求め大学院教授が準抗告」
　『石塚教授は１１月２９日に記録の閲覧を申請したが、同地検は今月６日、「事務に支障が出る」として許可しなかった。』

　毎日新聞2006年12月12日朝刊27面13版「シンポジウム：「表現の自由」訴え　毎日労組など、言論テロで」

【2006/12/13(水)記載】
　毎日新聞2006年12月13日朝刊3面13版「放送法：「命令」用語見直し、総務相検討」

【2006/12/18(月)記載】
　以下は、「共謀罪の新設に反対」のＷｅｂページです。
　「[AML 11071] ご案内＜12.19共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内」

　毎日新聞2006年12月18日朝刊25面12版「許すな！：言論テロ　２シンポの発言から　表現の自由、高まる危機感」

【2006/12/19(火)記載】
　毎日新聞2006年12月19日朝刊27面13版「溝口さん長男襲撃：指示の男に懲役３年６月　東京地裁支部」
　毎日新聞2006年12月19日朝刊26面13版「加藤氏実家放火：「他の議員も標的」　被告弁護人が会見」

【2006/12/20(水)記載】
　毎日新聞2006年12月20日朝刊25面13版「共謀罪：継続審議に　衆院法務委員会」
　毎日新聞2006年12月20日朝刊25面13版「共謀罪：問題点次々と　衆院法務委、法案を継続審議に」

【2006/12/23(土)記載】
　毎日新聞2006年12月22日夕刊12面3版「番組ネット転送：ＴＶ局の抗告棄却－－知財高裁」

【2006/12/25(月)記載】
　毎日新聞2006年12月25日朝刊24面12版「いじめ自殺報道：防止願いメッセージ発信＝東京本社・社会部長、斉藤善也」
　毎日新聞2006年12月25日朝刊24面12版「いじめ自殺報道：メディアの役割とは」
---------------------------------------------------------------------
◇ＷＨＯのメディア向けガイドライン
《ぜひすべきこと》
　・事実を報道する際に、精神保健の専門家と緊密に連絡を取る
　・自殺に関して「既遂」という言葉を用い、「成功」は用いない
　・自殺に関連した事実のみ扱う。１面には掲載しない
　・自殺以外の他の解決法に焦点を当てる
　・電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する
　・自殺の危険因子や警戒兆候に関する情報を伝える
《してはならないこと》
　・遺体や遺書の写真を掲載する
　・自殺方法を詳しく報道する
　・単純化した原因を報道する
　・自殺を美化したりセンセーショナルに報道する
　・宗教的・文化的な固定観念を当てはめる
　・自殺を非難する
---------------------------------------------------------------------

【2006/12/26(火)記載】
　毎日新聞2006年12月26日朝刊1面13版「ネット被害：発信者情報、同意なしで身元開示　業界が新指針－－２月にも」
　毎日新聞2006年12月26日朝刊26面13版「警察庁：有害ゲームや漫画は業界自主規制を　研究会が報告」
　う～ん、「業界自主規制」ねぇ・・・

【2006/12/27(水)記載】
　毎日新聞2006年12月27日東京朝刊「ＮＨＫ命令放送：特定失踪者問題調査会、見直しを要望」

【2007/01/04(木)記載】
　毎日新聞2007年01月04日朝刊2面13版「共謀罪：与党、創設見送りへ　参院選への影響懸念」

　毎日新聞2007年01月04日朝刊8面11版「開かれた新聞：座談会　読者に軸足置いて／情報を吟味し検証（その１）」
　毎日新聞2007年01月04日朝刊9面12版「開かれた新聞：座談会　読者に軸足置いて／情報を吟味し検証（その２止）」
---------------------------------------------------------------------
◆ネット社会と報道の役割
　◇論評機能の低下、懸念－－玉木明委員
　◇考える態度の形成を－－田島泰彦委員
　朝比奈主筆　総務省の調査では０５年末の国内のネット利用者は８５００万人を超え、現在はさらに増えています。ネット社会の光と影の部分について、新聞の役割とも絡めて意見を伺います。
　柳田委員　最近、あるシンポジウムで学生と議論した。３、４年生の優秀な学生が「柳田さんは悪用の例や子供たちの匿名の中傷などネット社会の負の側面ばかり強調する」と言う。全体でプラス面が９９％もあるのに、なぜ１％の負の側面を強調し、ネットが健全に育つ可能性にブレーキを掛けるのかというわけです。
　全体的にはプラス面が大きいのだから、少しくらい犠牲が出ても騒ぐことではないというのは、経済成長のために公害や事故、労働災害の犠牲者が出ても無視するという、戦後日本の政治・行政の思想と同じ議論です。そういう役所的な目で新しい技術の変化を見るのかと驚いた。やはりジャーナリズムとは表に出てこない部分をどう見るのかが大切だ。１００人のうち１人、２人の弱者や犠牲者がいて、メディアが取り上げなければ、ブルドーザーで抹殺されてしまうような状況に焦点を当てなければならない。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　私の気になる箇所を、太字にしました。
　まだまだ、あるのですが、全文引用というわけにもいかない・・・
　ぜひ、お読みください。

【2007/01/12(金)記載】
　毎日新聞2007年01月12日朝刊26面13版「加藤氏実家放火：堀米被告が起訴事実大筋で認める　初公判」

【2007/01/15(月)記載】
　毎日新聞2007年01月15日朝刊23面12版「掲示板２００７：視聴者から意見を」　　　（ＮＨＫ関係）

【2007/01/16(火)記載】
　毎日新聞2007年01月16日朝刊3面13版「ひと：ジョン・アルパートさん＝早稲田大で講演した戦場ジャーナリスト」

【2007/01/17(水)記載】
　毎日新聞2007年01月17日朝刊3面13版「総務相「受信料義務化、値下げとセット」」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：片山・自民参院幹事長、値下げ議論に苦言」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月19日夕刊1面3版「新型インフルエンザ：感染地域に行動制限　２０日間移動禁止－－厚労省が対応策提示」
　毎日新聞2007年01月19日夕刊10面3版「解説：新型インフルエンザ指針案　移動制限、法根拠示せず」

　毎日新聞2007年01月20日朝刊28面13版「石川島播磨重工業：思想信条での差別認め、社員らと和解」

　↓ ぉぃ、ぉい、おい・・・またかよ！
　毎日新聞2007年01月19日東京夕刊「共謀罪：安倍首相が成立指示　法相らに「通常国会で」」
　毎日新聞2007年01月20日朝刊5面13版「共謀罪：安倍首相が成立指示　政府・与党に困惑、真意いぶかる声も」

【2007/01/21(日)記載】
　毎日新聞2007年01月21日朝刊2面13版「共謀罪：法改正、成立こだわらず－－片山・参院自民幹事長」

　毎日新聞2007年01月21日朝刊2面13版「加藤紘一氏実家放火：事務所が再建」

　毎日新聞2007年01月21日朝刊1面13版「あるある大事典：納豆ダイエット、関西テレビがねつ造」
　毎日新聞2007年01月21日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：「あるある大事典」ねつ造（その１）　健康ブームに便乗」
　毎日新聞2007年01月21日朝刊2面13版「クローズアップ２００７：「あるある大事典」ねつ造（その２止）　惑わされない目を」
　毎日新聞2007年01月21日朝刊31面13版「「あるある大辞典」ねつ造：効果、ウソだとは／売り切れで悲鳴（その１）」
　毎日新聞2007年01月21日朝刊30面13版「「あるある大辞典」ねつ造：効果、ウソだとは／売り切れで悲鳴（その２止）」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇疑問感じていた－－血栓を溶かす作用のある納豆の成分「ナットウキナーゼ」を発見した須見洋行・倉敷芸術科学大教授（食品機能学）の話
　納豆は１０００年以上も日常的に食べられてきたが、やせるという作用は聞いたことがなかったので、本当かなと思っていた。物を食べているのにやせるというのは異常なことで、そんなことがあれば体に毒だ。
---------------------------------------------------------------------

【2007/01/23(火)記載】
　毎日新聞2007年01月23日朝刊2面13版「発信箱：踏み絵＝玉木研二」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊5面13版「社説：ねつ造番組　報道機関を名乗る資格がない」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊6面11版「新聞時評：ネットの限界、解説は新聞の本領＝ジャーナリスト・池上彰」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊29面13版「溝口敦さん長男刺傷：溝口さん、組長らを損賠提訴　「暴力による弾圧」」

【2007/01/24(水)記載】
　毎日新聞2007年01月24日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：どうなる共謀罪　事前処罰に根強い批判、首相の指示も迷走」

【2007/01/26(金)記載】
　毎日新聞2007年01月26日朝刊3面13版「国民投票法案：日本新聞協会、広告規制に反対」

【2007/01/28(日)記載】
　「地域ニュース」より
　＜2007/01/21(日)～2007/01/27(土)＞の＜北海道～＞のみ
　毎日新聞2007年01月26日長野「天皇制反対映画の上映訴訟：映画上映拒否の大町市に賠償命令　／長野」

【2007/01/29(月)記載】
　毎日新聞2007年01月29日朝刊28面12版「メディア事情：今後占う「受信料」裁判＝服部孝章　立教大教授・メディア法」

【2007/01/30(火)記載】
　「[AML 11595] １・３１共謀罪反対院内集会のご案内」

　「[AML 11618] Fw:ＮＨＫ裁判勝訴！」
　「[AML 11621] Re: 【追伸】ＮＨＫ裁判勝訴！」
　毎日新聞2007年01月30日朝刊1面13版「ＮＨＫ特番問題：ＮＨＫに賠償命令　番組改変「政治家意図そんたく」－－東京高裁判決」
　毎日新聞2007年01月30日朝刊2面13版「ＮＨＫ特番問題：ＮＨＫ敗訴　政治に弱いＮＨＫ　高裁、「予算意識し修正」指摘」
　毎日新聞2007年01月30日朝刊2面13版「ＮＨＫ特番問題：東京高裁判決（要旨）」
　毎日新聞2007年01月30日朝刊31面13版「ＮＨＫ特番問題：ＮＨＫ敗訴　「期待権」両刃の剣　「画期的」沸く原告ら」

【2007/01/31(水)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年01月31日朝刊5面13版「社説：ＮＨＫ　取材制約招く判決を導いた」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　判決は、ＮＨＫ幹部が番組の公正・中立を求めた国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組に改変したと認定した。ＮＨＫ予算の国会承認を得る時期で、影響を与えたくないとの思惑があったという。
…(省略)…
　これでは期待権が拡大解釈され、取材現場で幅を利かせる懸念が生じる。取材される側が報道や番組内容に過大な期待をかけたり、さまざまな注文を付けたりするケースが増えるかもしれない。しかし取材の結果、取材相手の意向に沿わない報道や番組になるのはよくあることだ。それが自由な報道や番組作りというものだ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　ぜひ、紙面をお読み下さい。
　ところで、
　毎日新聞2007年01月31日朝刊28面13版「ＮＨＫ特番問題：自民プロジェクトチームが談話」
　ということですが、
　「判決文」の解釈において、毎日新聞社か自民プロジェクトチームのどちらかが解釈を間違っているように思われます。

　毎日新聞2007年01月30日夕刊8面3版「裁判員制度：最高裁の全国フォーラム、金支払い参加者募る－－産経など共催２社」
　何を今更なのですが・・・
　「裁判員制度」って、本当に実施できるの？
　「裁判員制度」って、必要不可欠なものなの？

　毎日新聞2007年01月30日Web21時06分「教科書協会：「宣伝行動基準」まとめる」
---------------------------------------------------------------------
　独占禁止法に基づく教科書業の特殊指定が昨年９月に廃止されたことに伴い、教科書協会（加盟４５社）は３０日、教科書販売での具体的な禁止事項を例示した「教科書宣伝行動基準」をまとめた。
　行き過ぎた営業行為などを禁止した教科書の特殊指定は昨年９月、「選定手続きの透明性は向上している」（公正取引委員会）として廃止された。このため、協会は自主ルールとなる行動基準を定め、教科書選択関係者への教材・教具の提供など禁止事項を明記した。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年01月31日朝刊2面13版「有害サイト：接続制限、青少年用携帯へ　フィルタリング、標準設定要望－－文科省」
　しかしなぁ～・・・

【2007/02/01(木)記載】
　このこだわり方は、異常では？
　毎日新聞2007年02月01日朝刊5面13版「共謀罪：対象、大幅削減で合意－－自民小委が初会合」

【2007/02/03(土)記載】
　毎日新聞2007年02月02日東京朝刊「ＮＨＫ特番問題：会長、番組改変判決を「恣意的」と批判」

【2007/02/04(日)記載】

■■■■■■■■■■■■■■■北海道～宮城■■■■■■■■■■■■■■■
　「地域ニュース」の＜2007/01/28(日)～2007/02/03(土)＞より
　毎日新聞2007年02月03日青森「県警捜査費問題：原告の開示請求を棄却－－地裁　／青森」
　毎日新聞2007年01月31日青森「県警捜査費問題：県情報公開審、県公安委に意見書を提出－－「理由必要」と　／青森」

【2007/02/05(月)記載】
　毎日新聞2007年02月05日朝刊23面13版「新聞：主要国・対ネット事情／上　生き残りを模索」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月06日夕刊1面3版「共謀罪：対象５分の１に　１１６～１４６種の３案提示－－自民小委が修正原案」
　どうして、こんなにも執念深いのだろう。
　と、よくよく考えてみたら、要するに「 治安維持法を復活させたい 」ということなのね。
　やっぱり、安倍晋三「戦前回帰」内閣 だ。
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　共謀罪の対象となる犯罪の大幅削減を検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は６日、対象犯罪の数を政府案の５分の１程度に限定する修正原案をまとめた。また「共謀罪という名前はイメージが悪く一般市民も対象になると思われる」として、名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」に改めることでも合意した。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　ということだが、どうせなら「テロ・組織犯罪謀議罪」などではなく「治安維持法」にしたら・・・

【2007/02/08(木)記載】
　毎日新聞2007年02月07日夕刊1面3版「ＮＨＫ：職員給与水準、公表義務　経営努力へ圧力－－総務省」

【2007/02/09(金)記載】
　毎日新聞2007年02月09日朝刊1面13版「放送法：改正案、持ち株会社を解禁　ワンセグ専用番組も」

【2007/02/10(土)記載】
　「安倍晋三内閣」の打ち出す政策は、こんなんバッカり・・・
　毎日新聞2007年02月10日朝刊2面13版「「あるある大事典」ねつ造：総務相「放送法改正も検討」」

【2007/02/11(日)記載】
　毎日新聞2007年02月11日朝刊5面13版「社説：関西テレビ　メディアとしても失格だ」

■■■■■■■■■■■■■■■北海道～東京■■■■■■■■■■■■■■■
　「地域ニュース」の＜2007/02/04(日)～2007/02/10(土)＞より
　毎日新聞2007年02月09日岩手「国共催シンポ謝礼問題：岩手日報社長、「集客」で減俸　関係者ら懲戒処分　／岩手」
　毎日新聞2007年02月04日宮城「河北新報シンポ動員：「盛り上げないと」　アルバイト料突出で発覚　／宮城」
　毎日新聞2007年02月10日群馬「県青少年条例改正案：教育関係者ら団体、慎重審議求め県議長に請願　／群馬」
　毎日新聞2007年02月10日東京「警視庁：有害サイト対策で接続制限機能をＰＲ－－江戸川の中学校　／東京」

【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月05日朝刊23面13版「新聞：主要国・対ネット事情／上　生き残りを模索」
　毎日新聞2007年02月12日朝刊25面11版「新聞：主要国・対ネット事情／下　新聞社もウェブに活路」

　↓ お勧めします！　　Ｗｅｂを探しましたが、見つけられませんでした。
　毎日新聞2007年02月12日朝刊25面11版「メディア事情：番組改変判決の波紋＝原寿雄氏・元共同通信編集主幹」

【2007/02/14(水)記載】
　「[AML 11856] メルマガ・共謀罪を廃案に！16号」

　毎日新聞2007年02月13日夕刊8面3版「「あるある大事典」ねつ造：放送法と電波法「今国会で改正」－－菅総務相」

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月14日夕刊6面3版「ＮＨＫ命令放送：廃止「総務省検討を」－－片山委員長」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊3面13版「映画盗撮：禁止へ議員立法　今秋施行目指す」

【2007/02/16(金)記載】
　毎日新聞2007年02月16日朝刊24面13版「広瀬・民放連会長：放送局へ改善命令、表現の自由に違反」

【2007/02/17(土)記載】
　毎日新聞2007年02月17日朝刊5面13版「社説：潜水艦事故報道　これが防衛秘密の漏えいか」

　毎日新聞2007年02月16日夕刊12面3版「秘密漏えい：１等空佐を強制捜査　中国潜水艦の火災事故報道で容疑－－自衛隊警務隊」
　毎日新聞2007年02月16日夕刊12面3版「秘密漏えい：報道の自由を「侵害しない」－－１佐捜索で久間防衛相」
　毎日新聞2007年02月17日Web01時06分「機密漏えい：「秘密」にすべき情報だった？　識者は批判」
　毎日新聞2007年02月17日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：防衛省・秘密漏えい　識者「公表妥当な情報」」

　毎日新聞2007年02月16日東京朝刊「テレビのうそ：ねつ造の背景／上　「魔法の食べ物」はない」
　毎日新聞2007年02月17日朝刊24面13版「テレビのうそ：ねつ造の背景／中　経費削られ過酷な現場」

　毎日新聞2007年02月17日朝刊24面13版「「あるある大事典」ねつ造：菅総務相、業務改善命令導入に否定的」

　毎日新聞2007年02月17日朝刊24面13版「通信傍受法：２７人を逮捕－－実施状況」
　下記のＡＭＬは、上記記事に関連した非常にタイムリーな情報です。
　「[AML 11959] 盗聴された通話の８５％以上が犯罪と無関係--「盗聴報告書」を読む」

【2007/02/19(月)記載】
　毎日新聞2007年02月19日朝刊1面13版「ネット教育：子供の安全利用、全国に指導員　ボランティア育成－－総務省計画」

　「ネット君臨」
　毎日新聞2007年02月19日朝刊10面11版「特集：ネット君臨・識者座談会（その１）　迅速な救済措置必要」
　毎日新聞2007年02月19日朝刊11面11版「特集：ネット君臨・識者座談会（その２止）　情報倫理の確立急げ」

　毎日新聞2007年02月19日朝刊26面12版「「あるある大事典」ねつ造：放送法改正検討　公権力の介入、懸念」

　毎日新聞2007年02月19日朝刊26面12版「掲示板２００７：ＮＨＫ会長の勇み足」

■■■■■■■■■■■■■■■北海道～岩手■■■■■■■■■■■■■■■
　「地域ニュース」の＜2007/02/11(日)～2007/02/17(土)＞より
　毎日新聞2007年02月15日青森「フィルタリングサービス：有害サイトでの非行ストップ　７社に普及の協力要請　／青森」
　毎日新聞2007年02月17日青森「県警捜査費問題：判決に不服、控訴－－関連文書開示棄却で市民団体　／青森」

【2007/02/20(火)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年02月20日朝刊7面11版「新聞時評：ＮＨＫのあるべき姿、もっと議論を＝大阪国際大学教授・長沢彰彦」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇公共放送の原則
　ＢＢＣには「政府からこのような放送をせよと命令が来たときはどうすればよいか」という質問に対する伝統的な答えがある。「そのとき、君は辞表を出せばよい。私も辞表を書く。ＢＢＣの職員全員が辞表を書く」というのだ。ＢＢＣの政治的独立は英国民が一体となって守るという意志がある。…(省略)…
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年02月20日朝刊11面13版「電気通信事業法：改正案、改善命令の対象拡大へ－－「近未来」受け」

【2007/02/21(水)記載】
　毎日新聞2007年02月20日夕刊8面3版「総務省：プロデューサーの立ち会い提言　あるある問題で民放・ＮＨＫ聞き取り調査」
　毎日新聞2007年02月20日夕刊8面3版「八百長疑惑報道：文科省が日本相撲協会から聴取」

　毎日新聞2007年02月21日朝刊2面13版「放送法改正案：番組ねつ造、再発防止策を強制　総務相に要求権限」

【2007/02/22(木)記載】
　毎日新聞2007年02月22日朝刊1面13版「糸川衆院議員脅迫：東京・南青山の土地取引、国会質問に圧力　警視庁、２人逮捕へ」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊31面13版「糸川衆院議員脅迫：「命狙われるよ」　暴力団組長も同席、最奥に座らされ」
　「糸川正晃衆院議員」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊29面13版「放送法改正案：ねつ造問題再発防止策、総務相に提出・公表　業界、野党は反発」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊4面11版「記者の目：中傷目立った短大生殺害事件＝佐藤賢二郎（社会部）」

　「[AML 12038] デモ・集会参加者のビデオ撮影は違法（ニューヨーク連邦裁判所）」

【2007/02/23(金)記載】
　毎日新聞2007年02月22日夕刊1面3版「糸川衆院議員脅迫：建設会社元相談役、容疑で逮捕　国会再質問阻む－－警視庁」
　毎日新聞2007年02月22日夕刊13面3版「糸川衆院議員脅迫：焼き肉店で謀議か　両容疑者、福井に滞在と知り」
　毎日新聞2007年02月22日夕刊13面3版「糸川衆院議員脅迫：しっかり捜査を－－糸川議員」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊31面13版「糸川衆院議員脅迫：買収進まず焦り　東京・南青山の土地取引、山元容疑者請け負い」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊31面13版「糸川衆院議員脅迫：滋賀・草津の前市長も逮捕－－脅迫容疑」

　毎日新聞2007年02月22日夕刊12面3版「空自１佐情報漏えい問題：読売新聞「取材は適正」」

　毎日新聞2007年02月23日朝刊28面13版「取材源秘匿：「テーミス」証言拒絶、２審も認める－－東京高裁」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月23日夕刊10面3版「放送法改正案：「虚偽かどうか放送局が判断」－－菅総務相」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊2面13版「放送法改正案：「嫌なにおい」　鳩山・民主幹事長が批判」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊1面13版「情報流出：毎日新聞記者、協力者に「録音」渡す　ネットへ流出－－糸川議員取材」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊30面13版「毎日記者の録音記録流出：記者倫理に反する行為　毎日新聞、近く厳正処分」

【2007/02/25(日)記載】
　毎日新聞2007年02月25日朝刊5面11版「社説：取材録音流出　信頼の回復に尽くしたい」

　「[AML 12140] 読売の共謀罪報道は誤報」　読売新聞2007年02月20日「日弁連が修正原案を評価」について

【2007/02/26(月)記載】
　毎日新聞2007年02月26日朝刊28面12版「開かれた新聞：委員会から　１、２月度　「日銀利上げ」／「蓮池さん評価」」

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月27日朝刊28面13版「総連集会：日比谷公会堂の使用　都が取り消し指示」

【2007/02/28(水)記載】
　毎日新聞2007年02月27日東京夕刊「朝鮮総連系集会：東京・日比谷公園の使用取り消し、主催者が仮処分申し立て」

　毎日新聞2007年02月27日夕刊10面3版「共謀罪：対象絞り、自民小委が要綱－－「組織犯罪」改正案」

【2007/03/01(木)記載】
　毎日新聞2007年03月01日Web02時19分「日比谷公園：総連系集会認めた決定に即時抗告　管理者が」
　毎日新聞2007年02月28日夕刊8面3版「日比谷公園：総連系の使用認める　東京地裁「直前の変更不可能」」
　「[AML 12236] ３日の日比谷公園使用の件」

　毎日新聞2007年03月01日朝刊28面13版「放送法改正案：ＴＢＳ社長が反対」

　毎日新聞2007年03月01日朝刊31面13版「「あるある大事典」ねつ造：捏造、計４件　関テレが報告書」
　毎日新聞2007年03月01日朝刊28面13版「「あるある大事典」ねつ造：関テレ報告（要旨）」

　「[AML 12216] 依頼者密告法案反対声明」

【2007/03/02(金)記載】
　毎日新聞2007年03月02日朝刊5面13版「社説：総務省課長更迭　強権的手法は避けるべきだ」
　毎日新聞2007年03月01日夕刊8面3版「菅総務相：ＮＨＫ受信料問題で担当課長を更迭」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：義務化見送り　ＮＨＫは抵抗勢力？　菅総務相、世論受け狙い強権」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「放送法改正案：担当課長人事「更迭ではない」－－総務事務次官」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「受信料下げ「確約できぬ」　ＮＨＫ会長」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊30面13版「日比谷公園：都の即時抗告却下　東京高裁」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月03日朝刊31面13版「東京・渋谷区：在日朝鮮人団体に施設使用許可、抗議寄せられ取り消し」

　毎日新聞2007年03月03日朝刊31面13版「脅迫：東京・東郷神社宮司を脅す　容疑の右翼男を逮捕」

【2007/03/04(日)記載】
　毎日新聞2007年03月03日夕刊8面3版「在日朝鮮人中央大会：東京・日比谷公園に５０００人」
　毎日新聞2007年03月03日Web21時59分「朝鮮総連：デモ行進に乱入の右翼団体代表を逮捕」

　「[AML 12296] 共謀罪、自民修正案が意味するもの」

【2007/03/05(月)記載】
　毎日新聞2007年03月05日朝刊27面13版「糸川議員脅迫：事情知らぬ元閣僚秘書ら利用　周到に準備」

　毎日新聞2007年03月05日朝刊28面13版「会場使用：渋谷区不許可の在日朝鮮人らに認める　東京地裁」

【2007/03/06(火)記載】
　毎日新聞2007年03月05日Web20時10分「電気通信事業法：トラブル拡大前に立ち入り　総務省改正案」

【2007/03/07(水)記載】
　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「共謀罪：野党４党が反「共謀罪」チーム」

【2007/03/08(水)記載】
　毎日新聞2007年03月08日朝刊1面13版「番組ねつ造：再発防止「勧告」も　放送倫理機構、権限強化策を発表」
　毎日新聞2007年03月08日朝刊2面13版「解説：番組ねつ造　ＢＰＯ、総務省案に追随　独自策盛らず」

【2007/03/09(金)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊28面13版「番組ねつ造：関西テレビ番組審議会で社長が説明」
　毎日新聞2007年03月09日朝刊2面13版「番組ねつ造：総務省次官、ＢＰＯ権限強化を評価」

【2007/03/12(月)記載】
　「[AML 12481] Fw: 富山大学の言論弾圧・自治会つぶしに抗議の声をあげてください」

【2007/03/13(火)記載】
　毎日新聞2007年03月13日朝刊12面11版「毎日記者の録音記録流出：毎日新聞調査報告　守るべき一線越えた」
　毎日新聞2007年03月13日朝刊30面13版「毎日記者の録音記録流出：毎日新聞社元記者を諭旨解雇　編集局長らも処分」

　毎日新聞2007年03月13日朝刊28面13版「山梨・大月市議会：「デブ」発言で拘留刑の市議、一般質問拒否される」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月13日夕刊10面3版「脅迫：佐藤ゆかり議員を脅す　５７歳容疑者を逮捕－－岐阜県警」

【2007/03/15(木)記載】
　毎日新聞2007年03月15日朝刊3面13版「放送法改正案：テレビも命令対象」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊31面13版「糸川衆院議員脅迫：ゼネコン元相談役起訴　前草津市長は処分保留」

【2007/03/16(金)記載】
　毎日新聞2007年03月15日東京朝刊「無断録音：メモで不利益、毎日新聞記者らを提訴」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月16日朝刊28面13版「番組ねつ造：キー局の放送責任検討で民放連が部会新設」

　毎日新聞2007年03月17日朝刊30面13版「情報公開度ランキング：長野県、初の１位　東京は１０年連続で失格」

【2007/03/18(日)記載】
　毎日新聞2007年03月17日東京夕刊「記事名誉棄損訴訟：新潮に賠償命令、同大教授訴え認め」

【2007/03/19(月)記載】
　「[AML 12679] メルマガ・共謀罪を廃案に！18号出ました」

【2007/03/20(火)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年03月20日朝刊7面11版「新聞時評：報道はさまざまな視点と視座から＝大阪国際大学教授・長沢彰彦」

　2007/03/20 集会・東京／衆院第２　「[AML 12648] ３・20共謀罪に反対する院内集会にご参加ください」

【2007/03/21(水)記載】
　毎日新聞2007年03月21日朝刊5面13版「社説：放送法改正　行政の介入強化には反対だ」

　毎日新聞2007年03月20日夕刊1面3版「ＮＨＫ受信料：法改正で義務化見送り決定－－政府・与党」
　毎日新聞2007年03月21日朝刊11面13版「ＮＨＫ受信料：義務化見送り　総務相、ＮＨＫ痛み分け　９月仕切り直しも不透明」

【2007/03/23(金)記載】
　毎日新聞2007年03月23日朝刊28面13版「放送法改正案：電監審の役割見直しを」
　毎日新聞2007年03月23日朝刊28面13版「放送倫理違反：ねつ造なども審議対象に」

【2007/03/24(土)記載】
　毎日新聞2007年03月23日夕刊4面3版「放送法改正案：ＮＨＫ命令放送、努力義務に緩和－－総務省方針」

　毎日新聞2007年03月24日朝刊1面13版「「あるある大事典」ねつ造：計１６件認定　「丸投げが原因」－－関西テレビ外部委報告」
　「丸投げが原因」というけれど、今は「アウトソーシングの時代」・「コストダウンの時代」なのでは・・・

　毎日新聞2007年03月24日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：関テレねつ造　「当事者意識が欠如」」

　毎日新聞2007年03月24日朝刊9面13版「「あるある大事典」ねつ造：報告書（要旨）」

【2007/03/27(火)記載】
　毎日新聞2007年03月26日東京朝刊「国民投票法案：与党修正案、放送規制色強まる　メディア側は反発」

　毎日新聞2007年03月27日朝刊2面13版「放送法改正案：総務相「再現ドラマも処分の対象」」

　毎日新聞2007年03月27日朝刊7面11版「新聞時評：問題を取り出し提示、新聞の重要機能＝ジャーナリスト・池上彰」

【2007/03/28(水)記載】
　毎日新聞2007年03月28日朝刊3面13版「放送法改正案：行政処分「全番組が対象」－－総務相」

　おゃ、まぁ、なんだろうねぇ・・・
　毎日新聞2007年03月28日朝刊31面13版「「あるある大事典」ねつ造：関テレ除名へ－－民放連方針」
　毎日新聞2007年03月28日朝刊31面13版「「あるある大事典」ねつ造：関西テレビに対し、総務相名で「警告」へ」

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月28日夕刊1面3版「近事片々：沖縄密約事件で東京地裁は…」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版「社説：関西テレビ除名　番組制作の構造の見直しを」

【2007/03/30(金)記載】
　毎日新聞2007年03月29日夕刊1面3版「ネットカフェ：サイバー犯罪多発、本人確認を要請　匿名性「捜査阻む」－－警察庁方針」
　有識者のコメントとして、上記のWeb記事には
　『◇全体的な法整備を－－ネット問題に詳しい岡村久道弁護士の話』
---------------------------------------------------------------------
　◇全体的な法整備を－－ネット問題に詳しい岡村久道弁護士の話
　ネットカフェの匿名性を利用した犯罪多発の現状を考えると、警察庁の要請自体は理解できる。ただネットカフェに限らず、サイバー犯罪全体に対応できるよう法整備を早急に進める必要がある。
---------------------------------------------------------------------
　が掲載されています。
　しかし、紙面には
　毎日新聞2007年03月29日夕刊1面3版「ネットカフェ：匿名性「捜査の障害」　警察庁本人確認要請」
　の
　『◇規制の効果は疑問　思想・信条の自由にかかわる部分も－－園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）の話』
---------------------------------------------------------------------
　園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）の話　自主規制でも、本人確認をした上でパソコンのログ（操作記録）を保存するレベルに行くと、思想・信条の自由にかかわってくる。海外などに設置されている「匿名サーバー」を経由すれば、ネット上の足跡が分からなくなるため、規制の効果は期待されているほど上がらない。犯罪予防の利益よりも、失われるものの方が大きいのではないか。ましてや、ログ保存等の法規制には賛成しがたい。
---------------------------------------------------------------------
　が掲載されています。
　私は、「園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）の話」のほうが受け入れられる・・・と
　特に『海外などに設置されている「匿名サーバー」を経由すれば、…』を考えると・・・

　毎日新聞2007年03月30日朝刊2面13版「ネット君臨：第２部・ＩＴ立国の底流／７止　検索エンジン「見えざる手」」
　「ネット検索　フィルタリング」なども・・・

　毎日新聞2007年03月30日朝刊3面13版「放送法改正案：閣議決定先送り」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊28面13版「菅総務相：ＮＨＫに命令書」

【2007/03/31(土)記載】
　毎日新聞2007年03月30日夕刊1面3版「「あるある大事典」ねつ造：関テレに「警告」　繰り返せば電波停止－－総務相」

【2007/04/01(日)記載】
　「[AML 12963] オリコン社の高額訴訟に対する出版社57社の見解表明」
　現在は、Ｗｅｂから削除されていますが、
　毎日新聞2006年12月25日www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061225k0000e040013000c.html の
　「名誉棄損：オリコン　ジャーナリストに５千万円」という記事があります。
　毎日新聞のＷｅｂサイトを検索すると、上記の情報と記事の一部
　『音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、歌謡曲ヒットチャート集計の信用性に否定的な雑誌のコメントや記事で名誉を』
　が表示されます。

　「[AML 12959] 支援要請：3/25中大生協弾圧」
　「[AML 12960] 中大生協闘争弾圧・今朝個人宅に家宅捜索／昨日は八王子署抗議行動」
　「[AML 12974] 中大生協弾圧・勾留理由開示公判は４／３（火）に決定」

【2007/04/02(月)記載】
　毎日新聞2007年04月02日朝刊2面13版「放送法改正案：放送局への処分施行凍結、国会審議で説明へ－－菅総務相」

【2007/04/04(水)記載】
　毎日新聞2007年04月04日朝刊3面13版「放送法改正案：公明党が了承　６日に閣議決定へ」

【2007/04/05(木)記載】
　毎日新聞2007年04月05日朝刊5面13版「社説：関西テレビ　けじめがついたとは言えない」

【2007/04/07(土)記載】
　毎日新聞2007年04月06日夕刊1面3版「放送法改正案：放送局に行政処分、閣議決定－－「ねつ造」対象」
　毎日新聞2007年04月06日夕刊12面3版「解説：放送法改正案　報道規制に懸念　行政処分、条文規定あいまい」
　毎日新聞2007年04月06日夕刊12面3版「放送法改正案：閣議決定　民放連が反対談話」
　毎日新聞2007年04月06日夕刊12面3版「放送法改正案：要旨」
　毎日新聞2007年04月07日朝刊9面13版「」

　毎日新聞2007年04月07日朝刊3面13版「放送法改正案：メディア界、危機訴え　「免許権限、独立機関に」」
　毎日新聞2007年04月07日朝刊4面12版「土曜解説：「あるある…」問題の意味＝大阪学芸部・北林靖彦」

　毎日新聞2007年04月06日東京夕刊「尾身財務相：ＮＨＫの松坂報道に批判」

　毎日新聞2007年04月07日朝刊9面13版「放送法改正案：閣議決定　持ち株会社、民放も解禁　「地方局を傘下に」加速へ」

【2007/04/08(日)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年04月08日朝刊5面12版「発言席：長尾・国会図書館長に期待＝(社)日本図書館協会理事長・塩見昇」
　図書館ということで、下記をご紹介します。
　「図書館問題研究会ホームページ」

　毎日新聞2007年04月08日朝刊3面13版「ＮＨＫ：東京海上・石原氏、経営委員長辞任へ　改革に波紋…後任人選、難航は必至」

【2007/04/10(火)記載】
　毎日新聞2007年04月10日朝刊9面13版「菅総務相：「放送局処分は、抜かずの宝刀」－－講演で強調」

　毎日新聞2007年04月10日朝刊29面13版「ＮＨＫ：「捏造」報道で、講談社に謝罪を求める」

【2007/04/12(木)記載】
　こういった情報も公開されると・・・
　毎日新聞2007年04月11日夕刊8面3版「ウォーターゲート事件：記者の取材メモ、ウェブで公開－－米の大学」

　ここはどうかといわれると・・・
　毎日新聞2007年04月12日朝刊16面11版「「新聞をヨム日」シンポジウム：「ネット時代の新聞力」（その１）」
　毎日新聞2007年04月12日朝刊17面11版「「新聞をヨム日」シンポジウム：「ネット時代の新聞力」（その２止）」

【2007/04/14(土)記載】
　「[AML 13359] 中大生協闘争弾圧の被逮捕者を全員奪還」

【2007/04/16(月)記載】
　毎日新聞2007年04月16日朝刊25面12版「放送法改正案：総務相権限、威嚇の「宝刀」　恣意的運用の恐れも」
　『◇与党内にも異論』
　『◇相次ぐ強行策』
　『◇萎縮効果大きく違憲の疑い－－鈴木秀美・大阪大法科大学院教授』
　『◇欧米主要国は…独立規制機関が所管』
---------------------------------------------------------------------
◇放送法改正案（行政処分規定部分）
　（資料の提出等）
　５３条の８の２　総務大臣は、放送事業者（受託放送事業者を除く）が、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又（また）は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行い、又は委託して行わせたと認めるときは、当該放送事業者に対し、期間を定めて、同様の放送の再発の防止を図るための計画の策定及びその提出を求めることができる。
　２　総務大臣は、前項の計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、公表するものとする。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年04月16日朝刊25面12版「メディア事情：ネット選挙運動、早急に解禁を＝国立情報学研究所客員教授・岡村久道氏」

【2007/04/18(水)記載】
　毎日新聞2007年04月18日朝刊5面13版「社説：長崎市長銃撃　蛮行を許してなるものか」

　毎日新聞2007年04月18日Web01時36分「長崎市長：銃撃され心肺停止、組幹部を逮捕　選挙事務所前」
　毎日新聞2007年04月18日Web02時52分「長崎市長銃撃：路上で毛布にくるまれ…市民、事件を目撃」
　毎日新聞2007年04月18日Web02時36分「長崎市長銃撃：口元から血流れ…救急隊員、懸命の救護」
　毎日新聞2007年04月17日Web22時30分「長崎市長銃撃：「２代続けて銃撃は異常」…本島・前市長」
　毎日新聞2007年04月18日Web00時29分「長崎市長銃撃：強い怒りの声、続々と」
　毎日新聞2007年04月18日Web01時27分「長崎市長銃撃：４人が立候補…市長選」
　毎日新聞2007年04月18日Web03時05分「長崎市長銃撃：医師「厳しい状態」　弾丸、背中に２発」
　毎日新聞2007年04月18日Web02時14分「長崎市長銃撃：「自分のことを思い出した」岐阜・御嵩町長」
　毎日新聞2007年04月18日Web02時39分「長崎市長銃撃：政界「卑劣、許せぬ」口々に非難」
　毎日新聞2007年04月18日Web02時41分「長崎市長銃撃：与野党、渦巻く怒り」
　毎日新聞2007年04月18日Web03時00分「長崎市長銃撃：テレビ朝日に市長批判文書…容疑者郵送」
　毎日新聞2007年04月18日Web04時27分「長崎市長銃撃：伊藤市長が死亡　搬送先の病院で１８日未明」

　毎日新聞2007年04月18日朝刊1面13版「長崎市長：撃たれ重体、心肺停止　組幹部を逮捕－－選挙事務所前で」
　毎日新聞2007年04月18日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：長崎市長銃撃（その１）　ベンツに傷、逆恨み？」
---------------------------------------------------------------------
　◆政治家が狙われた主な事件　（肩書は当時）
１９６０年１０月　浅沼稲次郎社会党委員長が右翼少年に刺され死亡
　　６３年　７月　右翼が河野一郎建設相の自宅を焼き打ち
　　７１年　９月　竹入義勝公明党委員長が訪中に反対する右翼に刺され重傷
　　９０年　１月　本島等長崎市長が右翼団体幹部に銃撃され重傷
　　９２年　３月　右翼団体構成員が演説中の金丸信自民党副総裁に発砲
　　９４年　５月　右翼団体構成員が細川護煕前首相に発砲
　　９６年１０月　産業廃棄物処分場建設を一時凍結した岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長が、自宅で襲撃を受け重傷
２００２年１０月　民主党の石井紘基衆院議員が右翼団体代表に刺され死亡
　　０６年　８月　右翼団体幹部が加藤紘一自民党元幹事長の実家に放火し、全焼
---------------------------------------------------------------------
　毎日新聞2007年04月18日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：長崎市長銃撃（その２止）　政界「卑劣、許せぬ」」
　安倍晋三首相：捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」
　塩崎恭久官房長官：「理由のいかんを問わず、公職にある者に対する暴力は、誠に卑劣な行為であり、絶対に許すことのできないものである」
　加藤紘一元幹事長：「非常に深刻な話だ。政治家が政治活動の最中に後ろから『問答無用』と撃たれるようなことがあってはならない」
　　　　　　　さらに「発言を控えるような世の中になってはならない。（こうしたテロに）めげずにしっかり発言できる社会にしていかないといけない」
　久間章生防衛相：「伊藤さんとは非常に親しい。今年７月の参院選への出馬を頼んだぐらいだ。非常に残念だ」
　鳩山由紀夫幹事長：「政治信条、言論を暴力で封殺するというのは極めて卑劣な行為だ。特にこのような選挙運動中というのは、有権者の皆さんと近づいて民主主義の原点として行動しているので、さらに卑劣だ」
　志位和夫委員長：こうした卑劣なテロ行為は、自由と民主主義に対するもっとも凶暴な攻撃であって絶対に許されない」
　福島瑞穂党首：「選挙中の首長が撃たれるというのは異常な事態だ。武力で問題解決をしようとする傾向には断固抗議する。日本の中で政治活動が危うくなっている」
　綿貫民輔代表：「言論を暴力で変えようとするのは民主主義の破壊だ。選挙中にこんな不穏なことが起きるようでは、恐ろしくて選挙に出られなくなる。許せないことだ」

　毎日新聞2007年04月18日朝刊5面13版「長崎市長銃撃：与野党、渦巻く怒り　民主、大幅に対応遅れる」
　中川秀直幹事長：「衝撃を受けている。伊藤市長の回復を祈っている。万一にも異なる政治的立場を凶弾により抹殺しようとすることはあってはならない。われわれは政治信条の自由を断固擁護し、かかる暴力に反対する」
　片山虎之助参院幹事長：「地方自治への信頼が揺らぎかねない。再発しないよう国、地方自治体も対策を講じないといけない」
　町村信孝前外相：「民主主義への重大な挑戦。いかなる理由でも許されない犯罪だ。伊藤市長の無事を祈る」
　斉藤鉄夫政調会長：「核廃絶や平和、被爆者問題に熱心に取り組んできた方。個人的にも親しいので非常にショックだ」

　毎日新聞2007年04月18日朝刊31面13版「長崎市長銃撃：口元から血流れ…救急隊員、懸命の救護」

【2007/04/19(木)記載】
　毎日新聞2007年04月19日朝刊1面13版「余録：東京駅で銃撃された際に「男子の本懐だ」と…」

　毎日新聞2007年04月18日夕刊1面3版「長崎市長銃撃：伊藤市長が死亡　組幹部、市の対応に恨み」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊1面3版「長崎市長射殺：断じて許せない－－安倍首相」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊1面3版「長崎市長射殺：与野党幹部、改めてテロ非難」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊1面3版「長崎市長射殺：「いかなる理由でも暴力許さず」本島前市長」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊8面3版「長崎市長射殺：「触れ合い欠かせぬ」　統一地方選候補ら動揺、運動員がガード」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊9面3版「長崎市長射殺：「頑張って」願い届かず　寄り添う妻、夫の手握り締め」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊9面3版「長崎市長射殺：国連軍縮室幹部「大切な人失った」」
　毎日新聞2007年04月18日夕刊9面3版「長崎市長射殺：「ヤクザの犯行」海外でも速報」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：市長銃撃され死亡　行政対象暴力－－過去にも職員に被害」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊5面13版「長崎市長射殺：鳩山由紀夫氏発言に中川昭一氏抗議「事実誤認だ」」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊31面13版「長崎市長射殺：暴走「経済ヤクザ」／識者ら非難相次ぐ（その１）」
　毎日新聞2007年04月19日朝刊30面13版「長崎市長射殺：暴走「経済ヤクザ」／識者ら非難相次ぐ（その２止）」

【2007/04/20(金)記載】
　毎日新聞2007年04月19日夕刊11面3版「長崎市長射殺：現場に多数の足跡　城尾容疑者、待ち伏せを裏付け」
　毎日新聞2007年04月19日夕刊11面3版「公選法違反：「長崎のこと知っとんのか」　威圧の６２歳男逮捕－－三重・四日市市議選」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊1面13版「長崎市長射殺：暴力団排除、逆恨み」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊5面13版「長崎市長射殺：自民党の各派が再発防止求める」

　毎日新聞2007年04月20日朝刊26面13版「長崎市長射殺：利害関係で射殺　「短絡的」テロ懸念－－作家・溝口敦さんに聞く」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊2面13版「発信箱：沸点が低すぎる＝中村秀明」
　毎日新聞2007年04月19日東京朝刊「加藤紘一氏実家放火：被告に懲役１２年求刑　検察指弾「言論活動に脅威」」

　毎日新聞2007年04月20日朝刊26面13版「「あるある大事典」ねつ造：関テレ除名、民放連が処分」

【2007/04/21(土)記載】
　毎日新聞2007年04月20日朝刊29面13版「長崎市長射殺：平和の盟友へ献花　広島市長、射殺現場に」
　毎日新聞2007年04月20日東京朝刊「長崎市長銃撃：警察庁長官「卑劣極まりない」」
　『事件の背景に城尾哲弥容疑者（５９）と市とのトラブルがあったことについては「今回の事件で行政対象暴力に対する取り組みがひるむようなことがあってはいけない」と述べ、警察が行政、弁護士会とより連携を強めて対応していく姿勢を示した。』

　毎日新聞2007年04月20日夕刊10面3版「長崎市長射殺：政府の銃器対策本部が２５日会合」
　「銃器対策」は重要だと思うが、なさけない人たちだねぇ・・・
　ほんとうに「対処療法」しか思い浮かばない人たちだこと・・・

　「[AML 13451] 伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明」　市民の意見３０の会
　2007/04/24まで 署名・全国　「[AML 13450] 【長崎】長崎市長銃撃の件での署名活動にご協力を！」
　2007/04/24まで 署名・全国　「[AML 13454] 【長崎】追加：長崎市長銃撃の件での署名ご協力を！」
　2007/04/27 集会・東京／御茶ノ水　「[AML 13449] Fw: 長崎市長銃殺抗議集会を開催します」
2007/04/27 集会・東京／新御茶ノ水　「[AML 13455] 長崎市長銃殺事件抗議４・２７集会」

　毎日新聞2007年04月21日朝刊24面12版「開かれた新聞：座談会　医療現場に構造欠陥　さらに分析し提言を（その１）」
　毎日新聞2007年04月21日朝刊25面12版「開かれた新聞：座談会　医療現場に構造欠陥　さらに分析し提言を（その２止）」

　毎日新聞2007年04月21日朝刊28面13版「東京・渋谷区のビル虚偽登記：保管証拠「ない」　東京地検、誤回答－－公判前整理」

【2007/04/22(日)記載】
　毎日新聞2007年04月22日朝刊5面13版「社説：相次ぐ銃撃事件　暴力団・銃器対策を見直せ」

　毎日新聞2007年04月22日朝刊1面13版「余録：韓国では、米バージニア工科大学で起きた…」
　そうなのかなぁ・・・、銃器は確かに殺人の道具ではあるのですが、殺人の道具は他にもあって・・・
　ぁっ、「銃規制が必要ではない」ということではありませんから・・・
　で、下記の記事を読んでください。
　毎日新聞2007年04月22日朝刊29面13版「強姦：特急内で暴行、３６歳容疑者を再逮捕　乗客沈黙、すごまれ通報できず」

　毎日新聞2007年04月22日朝刊2面13版「発信箱：怒りの長崎＝広岩近広」

　毎日新聞2007年04月22日朝刊29面13版「長崎市長射殺：「一人でやった」城尾容疑者、供述　事件の前にコップ酒」

【2007/04/23(月)記載】
　毎日新聞2007年04月23日朝刊7面14B版「メディアリテラシー：情報を読み解く能力を考える　やらせと演出、境界はどこに」

　毎日新聞2007年04月23日朝刊2面14B版「発信箱：やすきには流れない＝与良正男」

【2007/04/24(火)記載】
　2007/04/23 学習会・東京／飯田橋　「[AML 12900] 共謀罪廃案へ！運動を強めましょう」

　「長崎市長銃撃：伊藤一長市長・凶弾にたおれる」
　暴力では何も解決しません。世の中を変えましょう。地方から変えていきましょうよ！
　「[AML 13451] 伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明」　市民の意見３０の会
　2007/04/24まで署名・全国　「[AML 13450] 【長崎】長崎市長銃撃の件での署名活動にご協力を！」
　2007/04/24まで> 署名・全国　「[AML 13454] 【長崎】追加：長崎市長銃撃の件での署名ご協力を！」
　2007/04/27 集会・東京／御茶ノ水　「[AML 13449] Fw: 長崎市長銃殺抗議集会を開催します」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月25日朝刊2面13版「長崎市長射殺：安倍首相「関係あれば議員辞職」　週刊誌報道に怒り」

　毎日新聞2007年04月25日朝刊5面13版「銃器対策：衆院議運委員長が政府に再発防止を要請」

【2007/04/26(木)記載】
　毎日新聞2007年04月25日夕刊11面3版「脅迫電話：滋賀県知事の後援会に新駅巡り　射殺事件引き合い」

　毎日新聞2007年04月26日朝刊1面13版「安倍首相：月刊誌と和解　記事による名誉棄損で」
---------------------------------------------------------------------
　会員制月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、安倍晋三首相が発行元の「選択出版」（東京都港区）に５０００万円の賠償などを求めた訴訟は２５日、東京高裁（富越和厚裁判長）の控訴審で和解が成立した。関係者によると、賠償は求めず、同誌は６月号に「表現が適切でなく読者に誤解を与える部分があった」との文章を掲載する。
　問題とされたのは０３～０４年に６回掲載された記事。当時自民党幹事長だった安倍首相が政治家として力量不足だとの趣旨の記述について、１審の東京地裁は０６年４月「名誉を不当に害した」と判断、５０万円の支払いを同社に命じていた。
---------------------------------------------------------------------
　「当時自民党幹事長だった安倍首相が政治家として力量不足だとの趣旨の記述」の具体的内容について、知りたい気もする。
　が、まぁ、なんと申しましょうか・・・、訴訟を起こすほどの内容だったのですね・・・

【2007/04/27(金)記載】
　2007/04/27 18:30 集会・東京／御茶ノ水　「[AML 13449] Fw: 長崎市長銃殺抗議集会を開催します」
　「[AML 13552] 村岡到：声明　長崎市長へのテロを糾弾する（案）」

　2007/04/27 集会・東京／御茶ノ水　「[AML 13449] Fw: 長崎市長銃殺抗議集会を開催します」

【2007/04/29(日)記載】
　毎日新聞2007年04月29日朝刊1面13版「余録：戦争、敗戦、勝利、占領、占領地行政…」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
▲これも後知恵で先輩新聞人をおとしめようというのではない。私たちは本当に世界の現実を正しく、十分に伝えているか。どこかでまた夜郎自大に陥ってはいないか。「昭和の日」の自戒である。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年04月28日東京朝刊「総務省：ＴＢＳを厳重注意」

　毎日新聞2007年04月29日Web02時21分「長崎市長射殺：会社役員を殺人ほう助で逮捕」

【2007/04/30(月)記載】
　毎日新聞2007年04月30日朝刊24面12版「オリコン、名誉毀損で「取材源」提訴　対象は個人」

　毎日新聞2007年04月30日朝27面13版「長崎市長射殺：城尾容疑者を車で送った男　逮捕し家宅捜索」
　毎日新聞2007年04月30日Web03時00分「長崎市長射殺：ほう助容疑者、テレ朝に送った文書を代筆」
　毎日新聞2007年04月29日Web02時21分「長崎市長射殺：会社役員を殺人ほう助で逮捕」

キョウボウザイ(共謀罪)ってなんだ？
共謀罪をもう一度廃案にしよう！