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憲法「改正」【旧】
2005年10月29日Web掲載
〔末尾〕
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【2005/10/29記載】
毎日新聞2005年10月29日朝刊5面13版「社説：自民自主憲法案 これで国民を動かせますか」
毎日新聞2005年10月29日朝刊1面13版「自民新憲法：戦争放棄の条文維持、自衛軍の保持明記」
毎日新聞2005年10月29日朝刊3面13版「自民新憲法：民主、公明両党に配慮 改憲の実現性を優先」
毎日新聞2005年10月29日朝刊15面11版「憲法改正：自民党新憲法草案 改憲論議の節目に」
毎日新聞2005年10月29日朝刊30面13版「憲法改正：自民新草案決定 識者に聞く」
【2005/10/30記載】
「[AML 4330] 反戦の視点 その１２：自民党新憲法草案前文についての『朝日新聞』の報道について」
［安心のファシズム］（斎藤貴男著・岩波新書 897）
とか、
「『非国民』のすすめ」（斎藤貴男著・筑摩書房）
などを読んで、『非国民』としての生き方を学習しておく必要があるようです。
自民党の考える憲法というのは、
「『国民』を従わせる法律」
なのですね。
私の理解では、憲法というのは、
「『政府（行政）』が守らなければならない法律」
なのですよ。
「政府は、こうしなければならない」とか「政府は、こうしてはならない」などですね。
根本的に、憲法の在りようが違っているわけです。
【2005/10/31記載】
毎日新聞2005年10月31日朝刊2面13版「小泉首相：航空観閲式で訓示 憲法改正に意欲示す」
毎日新聞2005年10月31日朝刊2面13版「自民憲法草案：自衛権の制約も示すべき 民主・前原代表」
【2005/11/06記載】
毎日新聞2005年11月06日朝刊2面13版「発信箱：不戦条約の遺産＝鈴木敬吾」
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第１項の扱いは小泉純一郎首相の意向で決まったという。ならば、一方で第２項の戦力不保持と交戦権の否認を削除し、「自衛軍」の保持まで明記する意図は何なのか。
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そうだったのですか。
結語にあるように「党総裁としての説明を聞きたいが、いつもの紋切り型で理解しろと言われても、それはちょっと難しい。」と、私も思います。
【2005/11/19記載】
毎日新聞2005年11月19日朝刊3面13版
「近聞遠見：最長老・中曽根の「怒り」＝岩見隆夫」
毎日新聞2005年11月19日朝刊6面11版「論点：自民党新憲法草案を考える」
国家権力統制が本義：小林節（こばやし・せつ）・慶応大教授（憲法）
愛国心は権力で強制するものではない
穏当に見えるが前提を勘違いしている
歴史的記述がほしい：岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）・岡崎研究所所長
戦後民主主義は独特な歴史に由来する
平和主義の和訳は自衛権の明記と矛盾
改憲で「国」守れるか：長谷部恭男（はせべ・やすお）・東大教授（憲法）
明治の国体は国を守るために放棄された
リベラル民主主義と平和主義の擁護を
【2005/11/23記載】
毎日新聞2005年11月23日朝刊「憲法シンポ：中曽根元首相、試案を大幅改定され怒り心頭」
【2005/11/26記載】
毎日新聞2005年11月26日朝刊6面11版「ニュース展望：１８歳選挙権 国民投票法案を機に浮上＝政治部・堀井恵里子」
自民党案の「国民投票法案」というのは、マスコミの論評を禁じるとか国民の過半数ではなく投票の過半数の賛成で成立等々、ひどい内容ですね。
また、憲法改正案にしても、第９６条を三分の二の賛成から過半数の賛成にして、次回から憲法改正を簡単に発議できるような内容にしています。
教育基本法の改正についても、教育行政（第十条）の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」を「教育行政は、不当な支配に服することなく、国・地方公共団体の相互の役割分担と連携協力の下に行われること。」などと変更しています。「教育は」を「教育行政は」に変更すると、まるっきり意味の違うものになってしまいますね。
自民党というのは、こんな発想しか出来ないのだろうか。
参考までに、
【現在の教育基本法と与党「改正」案対照比較】
【2005/11/28記載】
毎日新聞2005年11月28日朝刊2面13版「公明党：自民党改憲案の「自衛軍」保持明記に反対方針」
【2005/12/06記載】
毎日新聞2005年12月06日朝刊2面13版「武部幹事長：「日本は天皇中心の国」パーティーで発言」
毎日新聞2005年12月06日朝刊5面13版「憲法改正：国民投票法案、「政府提出」で自民迷走 民主反発、議員立法に逆戻り」
【2005/12/07記載】
毎日新聞2005年12月07日朝刊5面13版「国民投票法：従来通り議員立法で次期国会提出目指す 自民」
【2005/12/09記載】
毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「大連立：首相、再編視野に民主揺さぶり 底流に改憲も」
毎日新聞2005年12月09日朝刊2面13版「大連立：首相は打診否定したが…与野党に波紋」
この記事には、署名がありませんでした。
毎日新聞2005年12月09日朝刊3面13版「メディア規制：国民投票法案で緩和の意向 自民調査会長」
だいたいが「メディア規制」をするのが間違いで、それを「規制緩和」といわれても、ちっともうれしくない。
「よらしむべし、知らしむべからず」でしたっけ？
これも自民党の体質なのでしょうか？
【2005/12/10記載】
毎日新聞2005年12月10日朝刊5面13版「武部・自民幹事長：「部分的大連立、あっていい」−−大阪で講演」
毎日新聞2005年12月10日朝刊5面13版「前原・民主代表：集団的自衛権発言 「現実的安保観」を披歴−−党内集約なく」
毎日新聞2005年12月10日夕刊1面3版「前原代表：「憲法改正に与野党はない」協議対応に前向き」
【2005/12/11記載】
毎日新聞2005年12月11日朝刊5面12版「みんなの広場：そこの部分を明確にしなければ」
【2005/12/13記載】
毎日新聞2005年12月13日朝刊5面13版「神崎公明代表：自民の「大連立」構想 自民にクギを刺す」
【2005/12/14記載】
毎日新聞2005年12月14日朝刊5面13版「前原民主代表：「大連立、気持ちとしては１００％ない」」
毎日新聞2005年12月14日朝刊5面13版「大連立構想：安倍官房長官、改憲議論機に具体化に含み」
毎日新聞2005年12月14日朝刊5面13版「大連立：自民参院幹事長は実現可能性を疑問視」
【2005/12/15記載】
毎日新聞2005年12月15日朝刊2面13版「憲法改正：国民投票法案、メディア規制条項見直し 原則自由に−−与党、民主に譲歩」
【2005/12/21記載】
毎日新聞2005年12月21日朝刊3面13版
「国民投票法案：自民公「次期国会成立」で一致」
毎日新聞2005年12月21日朝刊5面13版
「憲法改正：戦争放棄、戦力不保持は堅持を 公明・太田氏」
毎日新聞2005年12月21日朝刊5面13版
「鳩山幹事長：必要ならば自民、民主の「大連立」も…」
【2005/12/27記載】
毎日新聞2005年12月27日夕刊2面2版
「特集ＷＯＲＬＤ：貫く 澤地久枝さん 昭和の原点」
毎日新聞2005年12月26日夕刊
「特集ＷＯＲＬＤ：貫く 萱野茂さん 民族の誇り」
毎日新聞2005年12月22日夕刊
「特集ＷＯＲＬＤ：貫く 三木睦子さん 不戦の心」
毎日新聞2005年12月21日夕刊
「特集ＷＯＲＬＤ：貫く むのたけじさん 記者の魂」
毎日新聞2005年12月20日夕刊
「特集ＷＯＲＬＤ：貫く 土井たか子さん 護憲の顔」
どれが、というのはおこがましいので、全て読んでいただきたいです。
ただ、「むのたけじさん」の
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「どうしてそういう反響が起きたのか。彼らが言うには、大人は自分たちをいつも子供として見ると。親も先生も、周りの人も。ところが、むのたけじは９０歳なのにとにかく熱意を持って、１対１でしゃべるって。それで心引かれたって。今の子供は大人をずっと見ているのよ。人対人として、実によく観察している。この人は当てになるかならないか。うそついているか、本当を言っているか。決して大人に立派であることを望んではいないんだ。逆にそんなのはニセモノだと見抜いている。絶望から逃げず、自分をごまかさないで、まっすぐに生きているかどうかを、若者は欲していると思います」
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という個所が特に印象に残っています。
今日の「澤地久枝さん 昭和の原点」も是非、読んでいただきたいですね。
「萱野茂さん 民族の誇り」も、読んでいただきたいです。要するに、みんないいです。
その他の
毎日新聞
「特集ＷＯＲＬＤ」
も、お薦めいたします。
【2006/01/04記載】
毎日新聞2006年01月04日Web17時24分
「公明党：憲法改正の国民投票法案、３月までに成案」
【2006/01/05記載】
毎日新聞2006年01月05日朝刊2面13版
「神崎・公明代表：民主との大連立言及で、小泉首相を批判」
毎日新聞2006年01月05日朝刊5面13版
「公明党：憲法改正の国民投票法案、３月までに成案」
【2006/01/09記載】
毎日新聞2006年01月09日朝刊2面13版
「大連立：武部幹事長が期待感、前原代表は否定…」
毎日新聞2006年01月09日朝刊5面13版
「日米両国：軍事秘密保護強化で協定締結を検討」
【2006/01/20記載】
毎日新聞2006年01月20日朝刊5面13版
「社民党：「憲法学校」開催へ ２月から一般国民対象に」
【2006/01/27記載】
毎日新聞2006年01月27日朝刊30面13版
「警部補逮捕：市民に銃口を向けた疑いで 長崎県警大浦署」
個人の問題で警察全体の問題とは思えないのですが、「権力」をもっていると行使したいのが人間の性（さが）ではないか、と思っています。
ですので、「権力者」には「箍(たが)」をはめないとだめなのです。
日本国憲法というのは、日本政府とか地方自治体にはめる「箍(たが)」だと思っています。
【2006/01/29記載】
毎日新聞2006年01月29日朝刊2面13版「時代の風：今年の大学での議論・文民国家か普通の国か＝五百旗頭真(いおきべ・まこと)神戸大教授」
【2006/02/03記載】
毎日新聞2006年02月03日朝刊5面13版
「国民投票法案：自公民協議が足踏み 国会での対決激化で」
【2006/02/06記載】
毎日新聞2006年02月06日朝刊5面13版「みんなの広場：亡き父は今の世 どう眺める」
毎日新聞2006年02月06日朝刊5面13版「みんなの広場：日本国憲法 崇高な理念と目的」
【2006/02/09記載】
毎日新聞2006年02月09日朝刊5面13版
「国民投票法案：与党協議会を１０日に開催へ 自公両党」
【2006/02/11記載】
毎日新聞2006年02月11日朝刊5面13版
「憲法改正：国民投票法案、衆参になお温度差 提出へ調整加速は確認−−与党協議会」
【2006/02/17記載】
毎日新聞2006年02月16日夕刊14面3版
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／１ 丘上の夢」
毎日新聞2006年02月17日朝刊2面13版
「国民投票法案：「１８歳以上」と明記 実態は２０歳以上」
毎日新聞2006年02月17日朝刊2面13版「自民 憲法２次草案に意欲」
【2006/02/18記載】
毎日新聞2006年02月17日夕刊14面3版
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／２ 格差と疎外」
【2006/02/19記載】
毎日新聞2006年02月19日朝刊24面12版「２１世紀を読む：反体制の多様化促す＝桜井哲夫（さくらい・てつお）東京経済大学教授」
【2006/02/23記載】
毎日新聞2006年02月23日朝刊5面13版「国民投票法案の３党協議に慎重」
まさかとは思うが、民主党はこんなところで取引なんぞしないでしょうね。
【2006/02/26記載】
今まで、追えていませんでしたので、まとめてリンクします。
毎日新聞2006年02月16日東京夕刊
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／１ 丘上の夢」
毎日新聞2006年02月17日東京夕刊
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／２ 格差と疎外」
毎日新聞2006年02月18日東京夕刊
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／３ 増長する「正義」」
毎日新聞2006年02月20日東京夕刊
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／４ 「モダン」の火照り」
毎日新聞2006年02月21日東京夕刊
「戦後６０年の原点：写し絵 ２・２６事件と時代／５止 銃弾は残った」
【2006/02/27記載】
毎日新聞2006年02月27日朝刊1面13版
「国民投票法案：今国会成立見送りも 自民・憲法調査会長」
【2006/02/28記載】
毎日新聞2006年02月28日朝刊2面13版
「発信箱：「抵抗の憲法学」と戦後＝冠木雅夫（学芸部）」
【2006/03/05記載】
毎日新聞2006年03月05日朝刊16・17・18・12面
「戦後６０年の原点：1946年3月6日 新憲法案要綱」
売店で購入してお読みください。それだけの値打ちはあると思います。多分、Ｗｅｂでは読みきれないと思います。
毎日新聞2006年03月05日朝刊2面13版「時代の風：日米 相互理解の悲喜劇＝五百旗頭 真・神戸大教授」
毎日新聞2006年03月05日朝刊1面13版
「憲法改正：「賛成」６５％、「反対」は２７％ 毎日調査」
毎日新聞2006年03月05日朝刊1面13版
「憲法草案：天皇がＧＨＱ案受け入れで幣原内閣を説得」
毎日新聞2006年03月05日東京朝刊
「戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う 新憲法案要綱（その１）」
毎日新聞2006年03月05日東京朝刊
「戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う 新憲法案要綱（その２）」
毎日新聞2006年03月05日東京朝刊
「戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う 新憲法案要綱（その３）」
毎日新聞2006年03月05日東京朝刊
「戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う 新憲法案要綱（その４）」
毎日新聞2006年03月05日東京朝刊
「戦後６０年の原点：シリーズ・あの日を今に問う 新憲法案要綱（その５止）」
アップされましたが、やはり紙面の方が・・・
【2006/03/10記載】
毎日新聞2006年03月10日朝刊5面13版
「憲法改正：自民、民主党が国民投票法案を説明 調査特別委」
【2006/03/15記載】
毎日新聞2006年03月15日朝刊2面13版
「国民投票法案：早期提出には複雑な展開も予想」
【2006/03/17記載】
毎日新聞2006年03月17日朝刊2面13版「自民・公明：国民投票法案 ３党幹事長会談を撤回」
【2006/03/18記載】
毎日新聞2006年03月18日朝刊5面13版
「政策：幹事長会談「時期尚早」−−武部・自民幹事長」
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…(省略)…憲法制定手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党が民主党との幹事長会談を呼び掛けたことについて「私は一度も聞いてない。現場（担当者）で（合意を）積み上げるのが大原則だ」と述べ、幹事長会談は時期尚早との見方を示した。…(省略)…
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【2006/03/20記載】
毎日新聞2006年03月20日朝刊2面13版
「小泉首相：「特別の感慨がある」防衛大卒業式で最後の訓示」
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…(省略)… 卒業者数は留学生１４人を含む３８０人（うち女性２４人）。中途退学者数は１０８人、民間企業への就職などのため１５人が任官を拒否したことから自衛官任命数は３５１人だった。
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【2006/03/21記載】
毎日新聞2006年03月21日朝刊5面13版
「憲法改正阻止：共産、社民党が共闘？意識には温度差も」
【2006/03/23記載】
毎日新聞2006年03月23日朝刊5面13版
「共産社民党首会談：国民投票法案に反対で一致」
【2006/03/24記載】
毎日新聞2006年03月24日朝刊5面13版
「国民投票法案：論点整理の開始見送り 衆院憲法調査特別委」
【2006/03/26記載】
毎日新聞2006年03月26日朝刊2面13版
「福田元官房長官：憲法改正は「時間かかっても慎重に」」
【2006/03/31記載】
毎日新聞2006年03月31日朝刊2面13版
「衆院憲法調査特委：国民投票法案の作成に向け、論点整理」
【2006/04/13記載】
毎日新聞2006年04月13日朝刊2面13版
「国民投票法案：メディア規制条項を削除 骨子案を了承」
他にも問題点がたくさんあるのだから、「メディア規制条項を削除」したからＯＫというわけにはいかないでしょう。
【2006/04/14記載】
毎日新聞2006年04月14日朝刊2面13版
「国民投票法案：報道機関の自主規制に反対表明 民放など」
【2006/04/19記載】
毎日新聞2006年04月19日朝刊5面13版「与党、修正案で合意 −− 国民投票法案 メディア規制は緩和」
【2006/04/20記載】
毎日新聞2006年04月20日朝刊5面13版「神崎代表、２法案成立に意欲」
【2006/04/21記載】
毎日新聞2006年04月21日朝刊2面13版
「国民投票法案：投票権者の年齢で与野党平行線」
紙面の見出しは、「国民投票法案 月内提出見送り 与党と民主 溝埋まらず 今国会成立、微妙」でした。
毎日新聞2006年04月21日朝刊2面13版
「衆院憲法特別委：雑誌協会もメディア規制に反対」
【2006/04/24記載】
毎日新聞2006年04月24日朝刊28面12版「メディアを考える：国民投票法案「報道規制」」
【2006/04/28記載】
毎日新聞2006年04月27日夕刊10面3版
「国民投票制度：「訓示規定必要ない」−−衆院憲法特委で新聞協会」
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…(省略)… 楢崎委員長は「憲法改正は、幅広く国民的論議が求められるテーマだ。自由な報道を通じて国民の間で活発な議論が展開される必要がある。自主的な取り組みを求めることを法律で書くこと自体が矛盾している。広告についても、自由な意見表明を阻害するような規制には反対だ」と述べた。藤原委員も「恣意（しい）的解釈を許すような条文があってはならない」と陳述した。…(省略)…
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毎日新2006年04月28日東京朝刊
「国民投票法案：「報道規制」 民放連、素案に意見」
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…(省略)…日本民間放送連盟（民放連）報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ社長）は２７日、「放送局の場合、放送法に基づき既に自律的な取り組みが行われており、新たな規定を設ける必要性は全くない」との意見を発表した。
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【2006/04/29記載】
毎日新聞2006年04月28日夕刊1面3版
「教育基本法改正：改正案を閣議決定 今国会成立は微妙」
【2006/05/02記載】
毎日新聞2006年05月02日朝刊5面13版「国民投票法案で 民主旧社会党系細田氏が批判」
【2006/05/03記載】
毎日新聞2006年05月02日夕刊1面3版
「国民投票法案：メディア自主規制、緩和し維持 報道に「配慮」求める−−自民」
毎日新聞2006年05月02日夕刊2面3版
「あす５９歳、憲法を語る ジャン・ユンカーマンさん／辻井喬さん」
毎日新聞2006年05月03日朝刊4面11版
「記者の目：憲法記念日 機運あって熱気薄い改憲＝岩見隆夫（特別顧問）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊3面13版
「記者の目：憲法記念日 「３分の２」条項の効用＝田中成之（政治部）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊7面13版
「記者の目：憲法記念日・英国慣習法に見る良識の力＝小松浩（欧州総局長）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊16面12版
「記者の目：憲法記念日・英国慣習法に見る良識の力＝小松浩（欧州総局長）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊16面12版「記者の目：憲法記念日・事実婚の子の権利と両性平等＝山田泰蔵（生活家庭部）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊1面13版
「憲法記念日：自衛隊の任務は？…盛り上がり欠ける論議」
毎日新聞2006年05月03日朝刊1面13版
「余録：一つの世代が、他の世代に対して… （余録：憲法）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊2面13版
「発信箱：塀の上を歩く＝元村有希子（科学環境部）」
毎日新聞2006年05月03日朝刊2面13版
「国民投票法案：自公民、共同提案にらみ攻防 年齢、白票扱いで相違」
毎日新聞2006年05月03日朝刊5面13版
「社説：憲法記念日 情熱をどう取り戻すか」
毎日新聞2006年05月03日朝刊5面13版
「憲法アンケート：改正賛成の学生が半数割る」
毎日新聞2006年05月03日朝刊1面13版
「憲法記念日：憲法、きょう５９歳 ９条と自衛隊、広がる矛盾・聞こえぬ論議」
毎日新聞2006年05月03日朝刊13面11版
「特集：憲法記念日に考える（その１） 「麻垣康三」の憲法観」
毎日新聞2006年05月03日朝刊14面11版
「特集：憲法記念日に考える（その２） 「生存権」とは…問われる２５条」
毎日新聞2006年05月03日朝刊14面11版
「特集：憲法記念日に考える（その３） 「老齢」「母子」募る危機感」
毎日新聞2006年05月03日朝刊15面11版
「特集：憲法記念日に考える（その４止） 改憲問題・座談会」
毎日新聞2006年05月03日朝刊27面13版
「知る権利：判断分かれた取材源秘匿／国民投票メディア規制条項…情報隠し拡大の恐れ」
【2006/05/04記載】
毎日新聞2006年05月04日朝刊5面13版
「神崎公明党代表：集団自衛権の行使、改めて慎重姿勢」
毎日新聞2006年05月04日朝刊1面13版
「憲法記念日：与野党の幹部、国民投票法案などに見解表明」
毎日新聞2006年05月04日朝刊24面13版
「憲法記念日：改憲派、護憲派、街の雰囲気は…」
【2006/05/05記載】
毎日新聞2006年05月05日朝刊3面13版
「ひと：愛敬浩二さん＝「改憲問題」を出版した、名古屋大教授」
「憲法９条には「重し」の意味がある」という見出しもあります。
一番重要だと思った箇所は
【さらに「今、改憲しないとできないことは、海外での武力行使以外にあり得ない。何をどこまでしたいのか、きちんと説明すべきです」とも。】
です。
【2006/05/10記載】
毎日新聞2006年05月10日夕刊6面3版
「国民投票法案：今国会での提出、自公が断念へ」
【2006/05/11記載】
毎日新聞2006年05月10日東京夕刊
「国民投票法案：提出断念を示唆−−東・公明国対委員長」
毎日新聞2006年05月11日朝刊2面13版
「発信箱：「外」から見える母国 飯田和郎（中国総局）」
毎日新聞2006年05月11日朝刊5面13版
「国民投票法案：与党との共同提案には応じぬ 民主・枝野氏」
【2006/05/14記載】
毎日新聞2006年05月14日朝刊2面13版
「国民投票法案：「与党で提出も」自民・片山参院幹事長」
【2006/05/15記載】
毎日新聞2006年05月15日朝刊2面13版
「国民投票法案：与党との共同提案は困難 民主・鳩山幹事長」
【2006/05/16記載】
毎日新聞2006年05月15日朝刊2面13版
「国民投票法案：与党単独で提出も 講演で船田憲調会長」
【2006/05/17記載】
毎日新聞2006年05月16日夕刊6面3版
「国民投票法案：与党が単独提出へ 民主対案方針受け」
毎日新聞2006年05月17日朝刊5面13版
「国民投票法案：自民党の与党単独提出 修正協議が焦点に」
【2006/05/19記載】
毎日新聞2006年05月18日夕刊8面3版
「国民投票法案：メディア規制全廃、民主意向に配慮−−与党方針」
【2006/05/20記載】
毎日新聞2006年05月20日朝刊2面13版
「国民投票法案：与党が大綱を了承 民主も対案提出の方針」
毎日新聞2006年05月20日朝刊5面13版
「国民投票法案：大綱要旨」
【2006/05/22記載】
毎日新聞2006年05月22日朝刊28面12版「開かれた新聞委員会から：憲法」
【2006/05/24記載】
毎日新聞2006年05月24日朝刊5面13版
「国民投票法案：自民党、２６日に与党案衆院提出へ」
【2006/05/26記載】
毎日新聞2006年05月26日朝刊5面13版「自民党・船田元憲法調査会長：「２次草案」へ意欲」
【2006/05/27記載】
毎日新聞2006年05月26日夕刊2面3版
「国民投票法案：与野党、個別に衆院に提出」
毎日新聞2006年05月27日朝刊5面13版
「国民投票法案：自公、民主が提出 初の改憲手続き論議へ」
【2006/05/28記載】
毎日新聞2006年05月28日朝刊28面13版
「憲法改正：反対派の労組が５万人の集会」
【2006/05/30記載】
毎日新聞2006年05月30日朝刊5面13版「国民投票法案：来月１日に衆院質疑」
【2006/06/01記載】
毎日新聞2006年06月01日朝刊5面13版
「社説：国民投票法案 何より合意形成が大切だ」
毎日新聞2006年06月01日朝刊5面13版
「国会：会期延長せず 重要法案、軒並み棚上げ 教育基本法改正案も」
【2006/06/02記載】
毎日新聞2006年06月02日朝刊2面13版
「国民投票法案：衆院で審議入り 成立は次期国会以降に」
【2006/06/04記載】
毎日新聞2006年06月04日朝刊8面12版「２１世紀を読む：国民投票法の意義 主権者が決する機会生む＝今井一（いまい・はじめ）「真っ当な国民投票のルールーを作る会」事務局長」
【2006/06/11記載】
毎日新聞2006年06月11日朝刊28面13版
「九条の会：戦争放棄の堅持訴え…初の全国集会」
「運動は全都道府県に広がりをみせており、約１５００人が参加した集会では、地域や職種ごとの「九条の会」が５１７４に上っていることが報告された。」とのこと。
「「九条の会」オフィシャルサイト」
【2006/06/16記載】
毎日新聞2006年06月15日夕刊2面3版
「衆院憲法特別委：国民投票法案で各党意見表明 実質審議に」
毎日新聞2006年06月16日朝刊30面13版
「デモ：あの日と同じ熱さで 元全学連メンバー、改憲反対訴え」
【2006/07/11記載】
毎日新聞2006年07月10日夕刊1面3版
「北朝鮮ミサイル：憲法の範囲内で敵地攻撃は可能−−額賀防衛庁長官「議論必要」」
毎日新聞2006年07月11日朝刊2面13版
「北朝鮮ミサイル：自衛隊、敵地攻撃論が再燃 見直し、ハードル高く−−額賀長官発言」
毎日新聞2006年07月11日朝刊1面13版
「医療扶助：生活保護者に「１割」自己負担 厚労省が検討」
「ただ、受給者に自己負担を課すことは、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。」
【2006/07/13記載】
毎日新聞2006年07月13日朝刊5面13版
「公明党：独自の憲法改正案 とりまとめを先送り」
【2006/07/22記載】
毎日新聞2006年07月22日朝刊5面13版
「安倍官房長官：憲法改正に意欲」
【2006/07/23記載】
毎日新聞2006年07月23日朝刊4面11版「21世紀を読む：田中元首相逮捕 ３０年 「改革」の時代の起点に ＝ 牧原出（まきはら・いづる）東北大大学院教授（行政学、政治学）」
------------------------------------------------------------------
…(省略)…
…ゲーム・ルールを変える前に、国民自らが憲法を十分使いこなしてみることこそ、今後の課題なのである。
------------------------------------------------------------------
紙面で、どうぞ！
【2006/08/02記載】
毎日新聞2006年08月02日朝刊2面13版
「憲法改正：集団的自衛権行使、容認を−−谷垣財務相」
【2006/08/03記載】
毎日新聞2006年08月03日朝刊5面13版
「社民党：福島党首、安倍氏の書名引用して批判」
【2006/08/04記載】
毎日新聞2006年08月04日朝刊5面13版
「ここも議論を：０６総裁選Ｑ＆Ａ 憲法改正」
【2006/08/21記載】
毎日新聞2006年08月21日朝刊1面13版
「自民党総裁選：集団的自衛権、解釈変更で容認 その後全面改憲−−安倍氏政権構想」
毎日新聞2006年08月21日朝刊2面13版
「自民党総裁選：集団的自衛権、容認は改憲で−−自民・片山氏」
【2006/08/26記載】
毎日新聞2006年08月26日朝刊2面13版
「自衛隊海外派遣：安倍氏、恒久法に意欲 「機動的対応可能に」」
【2006/08/29記載】
毎日新聞2006年08月29日朝刊2面13版
「自民党総裁選：谷垣氏、集団的自衛権の解釈変更認めず 改憲問題、政権構想に明記」
【2006/09/04記載】
毎日新聞2006年09月04日朝刊1面13版
「憲法改正：自民草案、見直し 安倍氏固める−−前文の表現、集団的自衛権など」
毎日新聞2006年09月04日朝刊2面13版
「山崎・前自民副総裁：集団的自衛権で解釈改憲は誤り 安倍氏を批判」
【2006/09/06記載】
毎日新聞2006年09月06日朝刊5面13版
「’０６年総裁選・政策徹底比較：憲法改正 重視度、３氏に濃淡」
『
安倍氏の言う「戦後体制」は「占領時代の延長」を意味する。近著「美しい国へ」では、自主憲法が制定されなければ、本当の独立国にはなり得ないと論じている。憲法改正の発議には衆参各院の３分の２以上の賛成が必要。もはや越えられないハードルとも言えない状況だが、当面は憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定を目指す考えだ。
』
【2006/09/12記載】
毎日新聞2006年09月12日朝刊1面13版
「自民党総裁選：改憲「５年以内に」 安倍氏、候補討論会で意向」
毎日新聞2006年09月12日朝刊2面13版
「御手洗・経団連会長：集団的自衛権行使の容認、憲法改正で」
------------------------------------------------------------------
…(省略)…
同会長は、「今の憲法の記述は矛盾している。現状ではその矛盾点を解釈で補っているが、少し無理がある」と述べ、「憲法は国の基本法なので、現実的なものに直すことで矛盾点を解消すべきだ」と話した。
------------------------------------------------------------------
「今の憲法の記述は矛盾している。」のではなく、「今の憲法に矛盾して、軍隊を保持している。」ことが問題なのでは・・・
【2006/09/14記載】
毎日新聞2006年09月14日朝刊5面13版
「公明党：自衛隊保持明記など、「加憲」案を例示−−運動方針を発表」
【2006/09/17記載】
毎日新聞2006年09月17日朝刊2面13版
「深層：攻防・新政権誕生 公明「太田体制」へ 「安倍政策」早くも配慮」
下記記事をお読みください。
毎日新聞2006年09月17日朝刊24面12版「２１世紀を読む：『美しい国へ』論 見えない歴史との対話＝加藤陽子（かとう・ようこ）東大助教授（日本近代史）」
著書に、『戦争の論理』『戦争の日本近現代史』『徴兵制と近代日本』
【2006/09/18記載】
毎日新聞2006年09月18日朝刊2面13版
「発信箱：美しい国の核武装＝山田孝男」
【2006/09/30記載】
毎日新聞2006年09月30日朝刊2面13版
「塩崎官房長官：「集団的自衛権、研究へ懇談会」」
【2006/10/02記載】
毎日新聞2006年10月02日朝刊2面13版
「中川・自民政調会長：拉致と憲法改正、特命委新設意向」
【2006/10/10記載】
新聞休刊日ですので、別の情報をご紹介します。
Ｗｅｂの情報を読んでいて気になったもので・・・
「[AML 9856] 九条改憲阻止の会、ホームページが出来ました。」
【2006/10/15記載】
毎日新聞2006年10月15日朝刊12面11版「田中優子・評 『憲法九条を世界遺産に』＝太田光・中沢新一・著」（集英社新書・６９３円）
【2006/10/17記載】
毎日新聞2006年10月17日朝刊8面13版
「経済観測：最高裁やあい＝三連星」
毎日新聞2006年10月17日朝刊27面13版
「最高裁：島田長官らが就任会見」
毎日新聞2006年10月17日朝刊3面13版
「ひと：島田仁郎さん＝第１６代最高裁長官に就任した」
【2006/10/24記載】
毎日新聞2006年10月24日朝刊2面13版
「安倍首相：改めて改憲に向けた決意を表明 参院本会議」
【2006/10/25記載】
毎日新聞2006年10月25日朝刊2面13版
「国民投票法案：衆院憲法特別委、あす審議入り」
【2006/10/27記載】
毎日新聞2006年10月26日夕刊8面3版
「国民投票法案：審議入り 自民、修正に柔軟−−憲法特委」
【2006/10/28記載】
毎日新聞2006年10月27日夕刊6面2版「近況：戦後の原点を自分の言葉で 井上ひさしさん（作家）」
『
「井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法」が好評
』
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…「井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法」（講談社）を出版し、８万部を超えるベストセラーになっている。
…(省略)…
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならのであつて」のくだりは、＜自分たちのためになることばかり言い立ててほかの国をないがしろにしてはならない＞となる。…(省略)…
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
よく「ダブルスタンダード」といいますが、適当な言葉はないのかなぁ、と思っていました。
で、なんの脈絡もないのですが、ふと思いついたのが、日本語では
「二枚舌（を使う）」
ではなかろうかと・・・
政治家の皆さん、「
二枚舌（を使う）
」は良くないですよ。
「
二枚舌を使って、恥ずかしくないのかなぁ
」と・・・
【2006/11/02記載】
毎日新聞2006年11月01日夕刊1面3版
「安倍首相：「任期中に改憲」−−英紙インタビューで」
【2006/11/03記載】
毎日新聞2006年11月03日朝刊5面13版
「社説：憲法改正問題 国民理解を求めるのが先だ」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
憲法９条については「時代にそぐわない条文の典型だ。日本を守る観点や国際貢献を行ううえで改正すべきだ」と述べた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
違うね、「時代にそぐわない」のは、アナタの方だよ。
今は、「侵略戦争が許されない時代」ですよ。 「憲法９条は時代の先端をいく条文」だね。
やっと、「憲法９条に時代が追いついてきた」のです。
「岸信介の時代に停滞」していたら、ダメなのですよ。
毎日新聞2006年11月03日朝刊5面13版
「国民投票法案：与党、修正に柔軟姿勢 審議加速は不透明」
毎日新聞2006年11月03日朝刊5面13版
「憲法公布６０周年：改憲めぐる道筋は見えず」
後半は、紙面とずいぶん違うなぁ・・・
【2006/11/08記載】
毎日新聞2006年11月08日朝刊5面13版
「衆院憲法特委：国民投票法案に関し、参考人から意見聴取」
【2006/11/10(金)記載】
毎日新聞2006年11月09日夕刊2面3版
「国民投票法案：議席数比例、見直しで調整−−意見広告」
【2006/11/18(土)記載】
毎日新聞2006年11月17日夕刊4面2版
「この国はどこへ行こうとしているのか 大江健三郎さん」
【2006/11/27(月)記載】
毎日新聞2006年11月27日朝刊27面12版
「国民投票法案：「表現の自由」侵害を懸念」
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◇投票前１週間ＣＭ禁止／公費負担は政党に限定／意見放送は議席配分で
憲法改正手続きを定める国民投票法案の実質審議が衆院で始まった。憲法調査特別委員会は小委員会を設けて今月、３回にわたり与党案と民主党案についての参考人聴取を行った。両法案には、自主規制も含めた報道規制条項は盛り込まれなかったものの、投票日直前のＣＭの禁止など国民の表現の自由を制約する規定はなお残された。両法案の論点を整理した。
…(省略)…
与党案、民主党案に共通するテレビ・ラジオを使った広告放送に関する主な論点◆
・国民投票運動のための広告放送（ＣＭ）を投票日前７日間、禁止する
・政党は憲法改正案に対する意見を無料（公費負担）でテレビやラジオで放送できる。７日間の放送禁止の対象外
・政党の意見放送の放送時間や放送回数は、衆参両院の所属議員数に応じて配分する
---------------------------------------------------------------------
【2006/12/01(金)記載】
毎日新聞2006年12月01日朝刊2面13版
「憲法改正：国民投票「１８歳以上」、法案に明記で合意−−自民・民主」
毎日新聞2006年12月01日朝刊5面13版
「国民投票法案：「１８歳以上」投票権明記 自民、民主に誘い水−−なお成立時期不透明」
【2006/12/06(水)記載】
毎日新聞2006年12月05日夕刊6面3版
「大阪・河内長野市議会：議場の日の丸掲揚を義務化」
まぁ、なんてことを・・・
「大阪・河内長野市議会」の程度がわかるというのか・・・
こんな市町村には住みたくないなぁ・・・
毎日新聞2006年12月06日朝刊5面13版
「憲法改正：民主調査会、修正合意を了承」
【2006/12/07(木)記載】
毎日新聞2006年12月07日朝刊5面13版
「国民投票法案：自民特命委、調整案９項目了承 今国会提出目指す」
【2006/12/12(火)記載】
毎日新聞2006年12月12日朝刊5面13版
「国会：国民投票法案、衆院通過を断念」
毎日新聞2006年12月12日朝刊27面13版
「国民投票法案：メディア規制、反対相次ぐ」
【2006/12/13(水)記載】
毎日新聞2006年12月13日朝刊26面13版
「国民投票法案：「表現の自由侵害」 広告規制に懸念−−衆院委参考人陳述」
毎日新聞2006年12月13日朝刊26面13版
「国民投票法案：広告に訓示規定導入…船田理事が表明」
毎日新聞2006年12月13日朝刊26面13版
「国民投票法案：船田理事「訓示規定盛り込む」 自主規制は不十分」
【2006/12/20(水)記載】
毎日新聞2006年12月20日朝刊2面13版
「国民投票法案：次期国会、成立目指す 安倍首相が表明」
【2007/01/01(月)記載】
毎日新聞2007年01月01日朝刊12面11版「「還暦」迎える 日本国憲法」
【2007/01/05(金)記載】
毎日新聞2007年01月05日朝刊5面13版「自民幹事長：憲法改正の協議会 民主に呼び掛け」
【2007/01/08(月)記載】
毎日新聞2007年01月08日東京朝刊
「太田・公明代表：参院選、改憲争点化は「尚早」 首相の方針に反対」
【2007/01/09(火)記載】
毎日新聞2007年01月09日朝刊2面13版
「太田公明代表：憲法改正「時期尚早だ」反対姿勢明確化」
【2007/01/10(水)記載】
毎日新聞2007年01月10日朝刊2面13版
「国民投票法案：「早期成立」掲げる 自民が運動方針案」
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自民党は９日、０７年の運動方針案を決めた。重点政策に憲法改正手続きを定める国民投票法案の早期成立を盛り込み、憲法改正に向けた国民的論議を喚起することなどを明記したのが特徴。統一地方選、参院選を控え、安倍晋三首相が掲げる経済成長重視や再チャレンジ支援も打ち出し、「安倍カラー」を前面に出す狙いをこめた。１７日の党大会で正式に採択する。
運動方針案は「『改革なくして成長なし』の小泉政権の改革の『たいまつ』は『成長なくして日本の未来なし』の安倍政権へと引き継がれた」と改革の加速を強調。重点政策として国民投票法制定や教育改革の推進、公務員制度改革法案の通常国会提出、社会保険庁の解体などを挙げた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
【2007/01/11(木)記載】
毎日新聞2007年01月11日朝刊1面13版
「国民投票法案：民主、早期成立に意欲 鳩山幹事長、自民・中山氏と会談」
そんなに急ぐ法案かねぇ・・・
「国民投票法案」を通すとすれば、先の臨時国会同様に、重要な案件がないがしろにされるのではと・・・
何か標的が多すぎ得ｔ、的が絞り切れない？
きっちり、的を絞ったら・・・
毎日新聞2007年01月11日朝刊2面13版
「国民投票法案：成立、なお不透明 民主・小沢氏の意向次第／与党内にも温度差」
【2007/01/13(土)記載】
毎日新聞2007年01月13日朝刊2面13版
「国民投票法案：中川・自民幹事長、成立に意欲 「憲法記念日までに」」
【2007/01/18(木)記載】
毎日新聞2007年01月18日朝刊5面13版
「中曽根元首相：安倍首相の改憲姿勢を評価」
【2007/01/20(土)記載】
毎日新聞2007年01月19日夕刊10面3版
「国民投票法案：鳩山・民主幹事長、改めて賛成表明」
毎日新聞2007年01月19日東京朝刊
「青木・自民参院議員会長：「小泉さんのまねはしないでいい」 安倍首相にアドバイス」
『
通常国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を早期に成立させる考えで一致したという。【
』
毎日新聞2007年01月20日朝刊5面13版
「国民投票法案：社民党と国民新党、反対で両党一致」
---------------------------------------------------------------------
社民党の又市征治、国民新党の亀井久興両幹事長が１９日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、通常国会での成立を目指す政府・与党方針に反対することで一致した。会談で亀井氏は「わが党は改憲の立場に立つが、自民党新憲法草案を成立させるための国民投票法案を慌ててやる必要はない」と述べた。
---------------------------------------------------------------------
そうだと思いますよ。
何も、バタバタとして成立させる法案ではないでしょう。
どうして、今度の通常国会で成立させなければならないのか、がわからない。
もっと、国会議員として、議論しなければならない、重要なことが、たくさんあるように思うのですが・・・
【2007/01/23(火)記載】
毎日新聞2007年01月23日東京朝刊
「国民投票法案：安倍首相、施政方針演説で成立期待表明へ」
毎日新聞2007年01月23日朝刊1面13版
「国民投票法案：民主、賛成へ党内調整 次期通常国会で成立の可能性」
毎日新聞2007年01月23日朝刊5面13版
「国民投票法案：民主賛成へ 成立の可能性 改憲争点化回避「痛しかゆし」」
【2007/01/24(水)記載】
毎日新聞2007年01月24日朝刊5面13版
「憲法調査特委：自民が設置提案 参院の国対委員長会談」
【2007/01/25(木)記載】
毎日新聞2007年01月25日朝刊5面13版
「国民投票法案：憲法調査特別委、参院設置を決定 委員長に関谷勝嗣氏」
毎日新聞2007年01月25日朝刊5面13版
「国民投票法案：民主・小沢代表、結論「通常国会中に」」
毎日新聞2007年01月25日朝刊5面13版
「安倍首相：中曽根氏に協力要請 改憲へ連携を確認」
【2007/01/26(金)記載】
毎日新聞2007年01月25日夕刊8面3版
「国民投票法案：憲法調査特別委員長に関谷氏−−参院」
毎日新聞2007年01月26日朝刊3面13版
「国民投票法案：日本新聞協会、広告規制に反対」
【2007/02/04(日)記載】
■■■■■■■■■■北海道〜千葉■■■■■■■■■■
「地域ニュース」
の ＜2007/01/28(日)〜2007/02/03(土)＞ より
毎日新聞2007年01月31日栃木
「小山・九条の会：憲法九条守ろう 市民団体、来月３日発足集会−−小山 ／栃木」
毎日新聞2007年01月31日埼玉
「かわごえ憲法塾：弁護士と憲法を学ぶ 来月１５日から開講−−川越 ／埼玉」
毎日新聞2007年02月03日千葉
「創作ミュージカル：憲法テーマ、共演者募集−−東葛合唱団はるかぜ ／千葉」
【2007/02/10(土)記載】
毎日新聞2007年02月10日朝刊5面13版
「選挙：参院選 安倍首相「改憲、公約は当然」 生活密着型にも言及」
【2007/02/11(日)記載】
毎日新聞2007年02月11日東京朝刊
「選挙：参院選 憲法改正争点化、慎重な見方示す−−太田・公明代表」
■■■■■■■■■■■■■■■北海道〜東京■■■■■■■■■■■■■■■
「地域ニュース」
の ＜2007/02/04(日)〜2007/02/10(土)＞ より
毎日新聞2007年02月06日栃木
「小山・九条の会：発足記念集会開く ／栃木」
【2007/02/12(月)記載】
毎日新聞2007年02月12日朝刊2面13版
「国民投票法案：二階・自民国対委員長「与党単独でも」」
【2007/02/14(水)記載】
毎日新聞2007年02月14日朝刊2面13版
「国民投票法案：与党単独採決も−−自民幹事長」
【2007/02/15(木)記載】
毎日新聞2007年02月14日夕刊1面3版
「安倍首相：自民新憲法草案、野党と柔軟協議」
【2007/02/16(金)記載】
↓ 注目 !!!
紙面をお読み下さい。
毎日新聞2007年02月15日夕刊6面2版「中島岳志的 アジア対談：国際貢献と憲法を考える 伊勢崎賢治さん」
毎日新聞2007年02月16日朝刊5面13版
「国民投票法案：太田・公明代表、与党の単独採決けん制」
【2007/02/17(土)記載】
2007/02/22 集会予定
「[AML 11948] 改憲手続法院内集会2・22・2」
2007/03/10 集会予定
「[AML 11941] ９条改憲に反対する集会のお知らせ」
【2007/02/19(月)記載】
「[AML 11969] 【今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．１】国民投票法（案）再来週強行採決？」
【2007/03/04(日)記載】
「[AML 12309] ３・１０講演会 憲法９条を泣かせるな」
【2007/03/07(水)記載】
毎日新聞2007年03月07日朝刊5面13版
「国民投票法案：あす審議を再開 与党、２３日衆院通過目指す」
【2007/03/08(水)記載】
毎日新聞2007年03月08日朝刊3面13版
「国民投票法案：与党、月内衆院通過急ぐ 安倍首相、早期成立に意欲」
毎日新聞2007年03月08日朝刊5面13版
「国民投票法案：「安倍カラー」に壁 「警戒」公明ときしみ」
毎日新聞2007年03月08日朝刊5面13版
「国民投票法案：民主、早急採決に反対」
2007/03/08 集会・東京／衆院議面
「[AML 12400] 「国民投票法」３月８日委員会開催が職権で！決定・１５日公聴会へ」
2007/03/12 集会・東京／衆院第２
「[AML 12387] Fw: [vaww-net-jm 10312] STOP ! 改憲手続き法 ３・１２国会へ行こうアクション」
2007/03/16 学習・熊本／熊本市
「[AML 12376] 3/16 国民投票法・緊急学習会のお知らせ in 熊本」
【2007/03/09(金)記載】
毎日新聞2007年03月09日朝刊5面13版
「社説：国民投票法案 自民・民主合意が不可欠だ」
毎日新聞2007年03月09日朝刊5面13版
「国民投票法案：１５日の公聴会先送りへ」
2007/03/10 集会予定
「[AML 11941] ９条改憲に反対する集会のお知らせ」
【2007/03/10(土)記載】
毎日新聞2007年03月09日東京朝刊
「国民投票法案：１５日の公聴会先送り 野党反発に公明配慮」
2007/03/11 集会・福島／いわき市
「[AML 12443] 緊急！＜壊＞憲手続き法案を問う＠１１日、いわき」
2007/03/16 講座・東京／阿佐ヶ谷
「[AML 12409] 阿佐ヶ谷市民講座へのご案内」
2007/03/24 講座・東京／文京区
「[AML 12447] 3/24市民憲法講座のお知らせ 「安倍政権と「集団的自衛権」の問題」」
金子勝さん(立正大学教授・憲法学)
「[AML 12458] 【転送歓迎】チェチェンイベント情報 2007.03.09」
国民投票法案（改憲手続き法）に反対の声を！
「[AML 12459] Fwd: 九条の会メルマガ 21 号 [ 京都 / 愛媛 / 東京 / 千葉 / 大分 / 栃木 / 神奈川 / 他 ]」
【2007/03/13(火)記載】
毎日新聞2007年03月12日夕刊1面3版
「国民投票法案：「５月３日成立」厳しく 与党、衆院月内通過見送りへ」
毎日新聞2007年03月13日朝刊5面13版
「国民投票法案：月内衆院通過見送り 自民、公明に配慮 参院側不満、「夏」に影響懸念」
【2007/03/14(水)記載】
2007/03/15 集会・東京／衆議院議員面会所
「[AML 12508] ＳＴＯＰ！改憲手続き法案 ３・１５衆院議面集会」
「[AML 12523] 朝日新聞世論調査に抗議のＦＡＸを！」
【2007/03/15(木)記載】
2007/03/14 集会・東京／衆院第２
「[AML 12527] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. ７】 ３月１４日１６時から憲特委・理事懇・設定」
【2007/03/16(金)記載】
毎日新聞2007年03月15日夕刊8面3版
「国民投票法案：衆院憲法調査委、２２日に公聴会」
【2007/03/17(土)記載】
記録として・・・
2007/03/16 学習・熊本／熊本市
「[AML 12376] 3/16 国民投票法・緊急学習会のお知らせ in 熊本」
2007/03/16 講座・東京／阿佐ヶ谷
「[AML 12409] 阿佐ヶ谷市民講座へのご案内」
【2007/03/20(火)記載】
毎日新聞2007年03月20日朝刊5面13版
「国民投票法案：与党、単独で採決も 早期成立で民主の分断狙う」
← 強行採決し、党利党略に使うとは…
【2007/03/21(水)記載】
毎日新聞2007年03月21日朝刊2面13版
「国民投票法案：来月中旬、衆院通過へ 「１３日」で調整、与党単独採決も」
【2007/03/22(木)記載】
毎日新聞2007年03月22日朝刊5面13版
「国民投票法案：来月採決 民主、党内集約に苦慮 小沢代表の対応カギ」
「[AML 12725] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報No. １１】★『公聴会』の化けの皮をはぐ★」
2007/03/22 12:15〜 集会・東京／衆院議面
「[AML 12573] ２２日が議面、２６日がヒューマンチエーン」
【2007/03/23(金)記載】
毎日新聞2007年03月22日夕刊2面3版
「国民投票法案：衆院憲法調査委、中央公聴会を開催」
本来であれば、毎日新聞2007年03月23日朝刊には、「国民投票法案：衆院憲法調査委、中央公聴会を開催」の記事が掲載されてもいいと思うのですが、見事に欠落しています。
確かに
毎日新聞2007年03月23日朝刊1面13版
「福島第１原発：７８年に「臨界」事故 制御棒５本脱落−−中性子量上昇、７時間半続く」
は、トップ記事でしょう。
また、
毎日新聞2007年03月23日朝刊1面13版
「選挙：統一地方選 １３知事選で４４人立候補」
も１面の記事でしょう。
しかし、「国民投票法案：衆院憲法調査委、中央公聴会を開催」の記事が毎日新聞2007年03月23日朝刊に掲載されていないとは・・・
私の見落とし？
【2007/03/24(土)記載】
毎日新聞2007年03月24日朝刊2面13版
「国民投票法案：与党、２７日にも修正案 民主案盛る 「公務員罰則」なお調整」
「 (3月22日) 」と「 (3月23日) 」に掲載されている「衆院憲法調査委」の記事を探す。
ニューストップ > 今日の話題 > バックナンバー
「 (3月22日) 」
に下記の記事を発見。
毎日新聞2007年03月22日Web16時36分
「衆院憲法調査委：中央公聴会を開催」
「 (3月23日) 」
には「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
ニューストップ > 政治 > 行政 > バックナンバー
「 (3月22日) 」
に上記と同じ
毎日新聞2007年03月22日東京夕刊
「衆院憲法調査委：中央公聴会を開催」
を見つける。
「 (3月23日) 」
には「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
ニューストップ > 政治 > 国会
「速報」
をチェック。
日別には、なっていない。
下記の記事を見逃していた。
毎日新聞2007年03月20日Web19時13分
「国民投票法案：公聴会を追加開催へ 与野党が合意」
下記の記事を見つける。
毎日新聞2007年03月22日Web23時16分
「国民投票法案：中央公聴会開く 衆院憲法調査特委」
ニューストップ > 政治 > 政党 > バックナンバー
「 (3月22日) 」
をチェック。
毎日新聞2007年03月22日東京夕刊
「衆院憲法調査委：中央公聴会を開催」
と同じ記事を見つける。
「 (3月23日) 」
をチェック。
「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
ニューストップ > 政治 > 選挙 > バックナンバー
「 (3月22日) 」
をチェック。
「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
「 (3月23日) 」
をチェック。
「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
ニューストップ > 政治 > その他 > バックナンバー
「 (3月22日) 」
は記事なし。
「 (3月23日) 」
をチェック。
「衆院憲法調査委」の記事は発見できず。
で、結果としては、
「 (3月22日) 」と「 (3月23日) 」には、上記の記事のみと思われる。
「[AML 12792] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報No. １３】『公聴会』で公募なしなんだって」
の最後に、2007年03月22日の「衆院憲法調査委：中央公聴会」のことが
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
●最後に、２２日の公聴会
昨日の公聴会の全体については、ゆっくり後で書くとするが、一番ひどかった 点は、愛知和男自民党議員が、公述人全員に意見を聞いておきながら、「法案 を作ることに反対のあなたには意見は聞きません」と言って、高田健さんの発 言を封じ込めたこと。公聴会をやってるくせに反対派の意見を聞かない？ふざ けるにも程がある。
まあ、良かったことと言えば、自民党推薦の公述人も含め、今国会での成立を 求めた人は１人もいなかったことである。公明党（与党）推薦の江橋崇公述人 までもが、今国会で成立させる必要はない、としたし、他の公述人も強く半狂 乱状態で急いでいる与党の姿勢を留める発言をした。（１５：２４）
---------------------------------------------------------------------
と記載されています。
2007/03/26 集会・東京／衆院第２
「[AML 12786] STOP ! 改憲手続き法 ３・２６国会へ行こうアクション」
2007/03/24 講座・東京／文京区
「[AML 12447] 3/24市民憲法講座のお知らせ 「安倍政権と「集団的自衛権」の問題」」
金子勝さん(立正大学教授・憲法学)
2007/03/24 シンポ・東京／神保町
「[AML 12533] けんぽう市民フォーラムのシンポジウム」
2007/03/24 研究会・東京／渋谷
「[AML 12560] 「改憲と格差社会―０７年選挙争点を考える」（市民社会フォーラム第９回東京例会」
【2007/03/26(月)記載】
毎日新聞2007年03月26日朝刊2面13版
「憲法改正：太田・公明党代表、９条改正に慎重」
「[AML 12859] 国民投票法 とりわけ有料ＣＭについて」
「[AML 12863] 国会議員にファックスを！ 衆参憲法調査特別委員会委員名簿」
「[AML 12864] Fwd: 九条の会メルマガ 22 号 [ 高槻 / 東京 / 千葉他 ]」
2007/03/26 集会・東京／衆院第２
「[AML 12786] STOP ! 改憲手続き法 ３・２６国会へ行こうアクション」
【2007/03/27(火)記載】
毎日新聞2007年03月26日東京朝刊
「国民投票法案：与党修正案、放送規制色強まる メディア側は反発」
毎日新聞2007年03月27日朝刊1面13版
「国民投票法案：公務員・教育者に一定制限 自・公が合意」
【2007/03/28(水)記載】
毎日新聞2007年03月28日朝刊5面13版
「社説：国民投票法案 政局絡めず合意を目指せ」
毎日新聞2007年03月27日夕刊1面3版
「国民投票法案：今国会成立強まる 与党修正案、午後に衆院提出」
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■国民投票法案骨子■
＜投票の対象＞憲法改正について国民投票に関する手続きを定める
＜投票権者の年齢＞１８歳以上は投票権を有する。施行までに１８歳以上が国政選挙に参加できるようにするなどの措置をする。それまでは２０歳以上
＜過半数の意義＞賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合は承認
＜公務員、教育者の地位利用の禁止＞公務員、教育者が影響力を利用して国民投票運動はできない。罰則は設けない
＜投票日前の広告放送の制限＞投票日の１４日前からテレビ・ラジオの有料の広告放送を禁止
＜個別発議＞憲法改正原案の発議は内容に関連する事項ごとに行う
＜憲法改正原案の審査権限の凍結＞憲法審査会は公布３年後の施行まで憲法改正原案の審査、提出をしない
---------------------------------------------------------------------
毎日新聞2007年03月28日朝刊7面11版
「国民投票法案：与党修正案（要旨）」
毎日新聞2007年03月28日朝刊3面13版
「クローズアップ２００７：国民投票法案提出 改憲は課題ごとに 「一括」は難しく」
『
◇「過半数」低いハードル
』
『
◇与党ギクシャク、民主は反発
』
「[AML 12890] 与党、改憲手続き法案修正案を単独提出」
「[AML 12905] ＜転送＞憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．１５（０７／０３／２７）」
【2007/03/29(木)記載】
毎日新聞2007年03月28日夕刊9面3版
「国民投票法案：衆院憲法調査委、地方公聴会開催」
毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版
「国民投票法案：小沢氏「反対」を表明 民主党、意見集約混乱も」
毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版
「国民投票法案：大阪、新潟両市で公聴会 懸念相次ぐ」
【2007/03/30(金)記載】
毎日新聞2007年03月30日朝刊5面13版
「政策：与党修正案、審議入り−−国民投票法案」
【2007/03/31(土)記載】
毎日新聞2007年03月31日朝刊2面13版
「国民投票法案：民主、修正案提出へ 小沢氏、鳩山氏が会談」
【2007/04/01(日)記載】
「[AML 13016] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報No. １７】全国で街頭アンケートを！／１０地方議会が反対声明！」
【2007/04/02(月)記載】
毎日新聞2007年04月02日朝刊1面13版
「国民投票法案：民主反対でも衆院通過を 中川氏が強調」
毎日新聞2007年04月02日朝刊28面13版
「掲示板２００７：有権者判断に信頼なく」
【2007/04/03(火)記載】
「[AML 13077] Fw: [kenpo 4206] FW: 【転送・転載歓迎】憲法改悪反対共同センター メールニュース号外」
【2007/04/04(水)記載】
毎日新聞2007年04月04日朝刊5面13版
「国民投票法案：民主修正案、週明けに 党内対立隠す「苦肉の策」」
「[AML 13091] 公聴会に１２０名を超える応募があった」
【2007/04/05(木)記載】
「[AML 13119] 国民投票法案は９６条改憲案そのもの」
2007/04/04 アンケート・全国各地
「[AML 13112] Fw: 街頭アンケートに合流ください！今日少しお時間のある方へ」
2007/04/05 公聴会の傍聴・東京／衆院議面（事前申込）
「[AML 13104] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. １９】●集合時間訂正・街頭アンケートを！」
【2007/04/06(金)記載】
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年04月06日朝刊8面12版「論点：憲法改正の国民投票を考える」
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■国民投票法案は来月にも成立する。選挙以外、具体的なテーマで全国民が直接意思表示する初の制度だ■
世論より輿論で対応を：佐藤卓己（さとう・たくみ）京都大大学院准教授（メディア史、大衆文化論）
憲法改正をめぐる意見と世論の不一致
「雰囲気(ヨロン)」ではなく「公論(ヨロン)」の復権が必要
扱い注意の「両刃の剣」：浜矩子（はま・のりこ）同志社大大学院教授（国際経済学・欧州経済論）
反対論のもみ消しに使われてきた歴史
危険を熟知する欧州市民の知恵に学べ
目先の利害を離れよ：古関彰一（こせき・しょういち）独協大教授（憲法史）
国民参加の民主主義に冷淡だった政治
改憲論の裏にある政治家の思惑が問題
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毎日新聞2007年04月05日夕刊8面3版
「国民投票法案：中央公聴会を開催」
意見を聞き置くだけ？・・・
聞いた意見を、どうする・・・
毎日新聞2007年04月06日朝刊5面13版
「国民投票法案：放送広告規制「強化を」 中央公聴会で意見相次ぐ」
「[AML 13146] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. ２０】アンケート総合計１２４７名」
2007/04/07まで 賛同金募集
「[AML 12642] 市民意見広告運動 【緊急アピール】」
【2007/04/10(火)記載】
毎日新聞2007年04月10日朝刊2面13版
「国民投票法案：民主党修正案、「憲法」に限定せず 与党受け入れ困難か−−きょう提出」
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◇民主党案骨子
民主党が９日了承した国民投票法案修正案の骨子は次の通り。
＜国民投票の対象＞憲法改正の対象となり得る問題、統治機構、生命倫理に関する問題、その他
＜投票権者の範囲＞１８歳以上。施行までに公職選挙法などを整備する
＜過半数の意義＞有効投票総数の過半数
＜公務員の政治活動の制限＞国家、地方公務員法の「政治的行為の制限」規定を適用しない
＜テレビラジオの有料広告＞憲法改正の発議から投票日までの全期間禁止する
＜審査権限の凍結＞公布３年後の施行まで、憲法審査会での憲法改正案の審議、提出は行わない
---------------------------------------------------------------------
毎日新聞2007年04月10日朝刊2面13版
「国民投票法案：１３日衆院通過確認−−二階・自民国対委員長」
2007/04/12・13・17
集会・東京／衆議議面
「[AML 13219] ＳＴＯＰ！改憲手続き法の行動を！」
「[AML 13234] Fwd:WORLD PEACE NOW メルマガ News Vol.68」
「[AML 13236] 漫画： 憲法メルトダウン」
「[AML 13237] Re: 漫画： 憲法メルトダウン」
「[AML 13240] 国民投票投票用紙：「反対」欄の余白に「×」は「賛成」]」
【2007/04/11(水)記載】
毎日新聞2007年04月10日夕刊8面3版
「国民投票法案：民主、修正案を提出」
毎日新聞2007年04月11日朝刊2面13版
「国民投票法案：自民が民主との修正合意を断念」
「[AML 13255] Fwd: 九条の会メルマガ 23 号 [ 愛知 / 東京 / 大阪 / 和歌山 / 北海道 / 富山 / 石川 / 新潟 / 他 ]」
「[AML 13264] ＮＨＫの世論調査」
９条改憲反対が４４％、９条改憲が２５％
2007/04/11 集会とデモ・東京／衆院第二・ほか
「[AML 13136] 「改憲手続法の成立を阻もう！４・１１行動へ」」
【2007/04/12(木)記載】
毎日新聞2007年04月11日夕刊4面3版「水脈：改憲論の「理想主義」 九条だけではない、大事な論点とは＝刈部直（かるべ・ただし）東大教授（日本政治思想史）」
毎日新聞2007年04月12日朝刊2面13版
「国民投票法案：与野党協議折り合わず きょう委員会採決へ」
2007/04/12 傍聴他・全国
「[AML 13283] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 22】強行採決のために委員会開催を職権で決定！！」
2007/04/12 講演・福岡／福岡市
「[AML 13090] 講演会「２７もある軍隊のない国／憲法第９条の現代的意義」（福岡）」
【2007/04/13(金)記載】
毎日新聞2007年04月13日朝刊5面13版
「社説：国民投票法案 手続き法でこの有り様では」
毎日新聞2007年04月13日朝刊1面13版
「余録：古代ギリシャのある法律は…」
毎日新聞2007年04月12日夕刊1面3版
「国民投票法案：午後に採決−−衆院特別委」
毎日新聞2007年04月12日東京夕刊版
「国民投票法案：慎重審議求め声明」
「[AML 13343] 世界平和アピール七人委員会による「国民投票法案に対するアピール」」
毎日新聞2007年04月13日朝刊1面13版
「国民投票法案：憲法改正手続き 与党、修正案を可決 今国会成立へ−−衆院委混乱」
毎日新聞2007年04月13日朝刊3面13版
「クローズアップ２００７：国民投票法案、衆院委可決 ７年間の協調、水泡」
『
◇与野党、参院選絡み対立 改憲手続き、節目で傷
』
『
◇低投票率でも「可決」
』
『
◇正当性に疑問符−−浦部法穂・名古屋大学法科大学院教授の話
』
『
◇法案、遅過ぎた−−大石真・京都大学公共政策大学院教授の話
』
『
◇「１８歳も投票」実現不透明
』
『
◇少年法・飲酒・年金…３０の法律に波及も
』
『
■法案の審議経過と関連する出来事■
』
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
採決終了後、自民党の船田元理事は記者団に「こういう形になって残念だ」と嘆いた。民主党筆頭理事の枝野幸男党憲法調査会長は採決直前に理事を辞任した。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
毎日新聞2007年04月13日朝刊2面13版
「可決はしたが…：改憲手続き法案／上 首相独走、自公もきしみ？」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
今月５日、自主憲法制定を目指す超党派の「新憲法制定議員同盟」会長に就任した中曽根康弘元首相は、首相官邸を訪れ、安倍首相を持ち上げた。首相は「大変ありがたい。なぜ憲法改正が必要なのかという面から国民運動をやっていただきたい」と笑顔で応じた。だが、「国民的合意」の形にできるだけ近づけるはずだった自民、民主、公明３党の共同修正を壊したのは、改憲志向を殊更に押し出した安倍首相自身の姿勢だ。
きっかけは１月４日の年頭記者会見。安倍首相はここで「憲法改正を目指すと参院選でも訴える」と表明し、自ら選挙の争点に位置づけた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
毎日新聞2007年04月13日朝刊5面13版
「国民投票法案：「対象」溝埋まらず 与党「拡大なら国会形骸化」」
「[AML 13330] 反戦の視点・その４７」
９条と２０条をセットで考えること、２５条への攻撃に抗すること
「[AML 13320] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 23】与党強行採決の姿勢を崩さず！」
「[AML 13331] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 25】★あなたには思い入れはないのか？！★」
「[AML 13334] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 26】★本会議での強行採決を許すまじ。傍聴方法お知らせ★」
「[AML 13341] 非戦つうしん号外 メディアへの申し入れなどを強化しましょう」
【2007/04/14(土)記載】
毎日新聞2007年04月14日朝刊2面13版
「可決はしたが…：改憲手続き法案／下 「選挙の小沢」に党内沈黙」
毎日新聞2007年04月13日夕刊1面3版
「国民投票法案：午後、衆院を通過」
毎日新聞2007年04月14日朝刊1面13版
「国民投票法案：賛成多数で可決、衆院を通過」
毎日新聞2007年04月14日朝刊5面13版
「国民投票法案：自民「憲法論議加速を」 野党、補選にらみ対決姿勢」
「[AML 13361] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 27】★本会議も与党のみで採決★」
「[AML 13343] 世界平和アピール七人委員会による「国民投票法案に対するアピール」」
「[AML 13330] 反戦の視点・その４７」
９条と２０条をセットで考えること、２５条への攻撃に抗すること
【2007/04/16(月)記載】
「[AML 13387] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 28】参議院で委員会開始」
【2007/04/17(火)記載】
毎日新聞2007年04月16日東京夕刊
「国民投票法案：参院で審議入り」
毎日新聞2007年04月17日朝刊5面13版
「国民投票法案：保岡答弁に野党「参院軽視」 反発、審議ずれ込む」
毎日新聞2007年04月17日朝刊5面13版
「国民投票法案：与党対応改めて批判 民主・小沢代表」
毎日新聞2007年04月17日朝刊2面13版
「国民投票法案：改憲への環境、３年後変わる 安倍首相が期待感」
「[AML 13395] 憲法改正の手続きの外国の例のＮＨＫ報道」
「[AML 13396] 参議院 憲法調査特別委員会名簿」
【※ＡＭＬでは、Ｗｅｂ掲載の＜電子メールアドレス＞は＜・・・ at ・・・＞と表示されます。】
2007/04/21 シンポ・東京／霞ヶ関
「[AML 13398] ４月２１日・日弁連憲法６０周年記念シンポのお知らせ」
2007/04/17 集会・東京／衆院第２
「[AML 13281] STOP ! 改憲手続き法 ４・１７国会へ行こうアクション」
【2007/04/18(水)記載】
毎日新聞2007年04月18日朝刊5面13版
「国民投票法案：「最低投票率」に質問集中 参院特委で審議」
「[AML 13404] きょうの朝日世論調査について」
「[AML 13416] 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 29 】ナリフリ構わず６時間審議・・・」
【2007/04/19(木)記載】
毎日新聞2007年04月19日朝刊5面13版
「国民投票法案：参院憲法特別委、３日連続の開催−−スピード審議」
「党の決定には従う」ということ？
ひどいものだよ、この審議は・・・
今度の選挙では、このような審議に協力した議員に投票したらダメですよ・・・と
「[AML 13420] 憲法改定国民投票投票用紙：「反対」の上に「レ点」記号の重ね書きは「賛成」または「無効」」
「[AML 13431] 明日の憲法特は７時間コースだ！議面集会に参加を！」
「[AML 13433] 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 30 】明日も７時間・・・」
2007/04/19 集会・東京／参院議面
「[AML 13412] ●１９日に緊急に参院議面集会」
【2007/04/20(金)記載】
毎日新聞2007年04月20日朝刊5面13版
「政策：国民投票法案で公聴会」
なんだ、もう採決の準備か・・・
こんな異常な審議をしておいて、今度は「公聴会も開催して、国民の意見を聞き置いた」ということで、強行採決？
で、これに公明党も賛成するわけだ・・・
2007/04/21 講座・大阪／中之島
「[AML 13410] おたかさんの憲法講座4.21(大阪中之島)」
2007/04/21 学習会・大阪／環状・玉造駅
「[AML 13280] 「憲法９条の世界史的意義−軍隊のない国家を訪ねて」（大阪）」
2007/04/21 上映・京都／河原町五条
「[AML 13403] 『戦争をしない国 日本』京都上映会（4/21）」
2007/04/21 学習会・横浜／かながわ県民センター
「[AML 13435] 連続学習会第４回＜戦争は教室から始まる『学校の戦前戦後、断絶」
2007/04/21 シンポ・東京／霞ヶ関
「[AML 13398] ４月２１日・日弁連憲法６０周年記念シンポのお知らせ」
【2007/04/22(日)記載】
毎日新聞2007年04月22日朝刊7面13版
「千波万波：カミソリと憲法＝潮田道夫」
2007/04/22 講演・愛媛／愛南町
「[AML 13444] 愛南９条の会「総会と講演会」のご案内」
【2007/04/23(月)記載】
「[AML 13488] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 3１】もう強行採決？!」
【2007/04/24(火)記載】
毎日新聞2007年04月24日朝刊1面13版
「安倍首相：集団的自衛権、憲法解釈見直し検討 「有識者会議で議論」」
【2007/04/25(水)記載】
毎日新聞2007年04月25日朝刊5面13版
「政策：首相、改憲に改めて意欲」
「[AML 13518] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 32】ふたたび６時間審議 午後８時まで？！」
2007/04/25 集会・東京／参院議面
「[AML 13506] ２５日、緊急参院議面集会へ参加を」
2007/04/25 読書会・東京／早稲田
「[AML 13504] 「憲法」の読書会」
【2007/04/26(木)記載】
毎日新聞2007年04月26日朝刊1面13版
「集団的自衛権：憲法解釈研究、有識者懇が発足−−９月めど報告」
毎日新聞2007年04月26日朝刊2面13版
「安全保障懇談会：憲法解釈、変更を意識 日米同盟重視派並べ」
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◆有識者懇談会メンバー◆
《外務省出身》
岡崎久彦 元駐タイ大使
柳井俊二 前駐米大使（元外務事務次官）
《防衛省出身》
佐藤謙 元防衛事務次官
西元徹也 元統幕議長
《学識者》
岩間陽子 政策研究大学院大准教授
北岡伸一 東京大大学院教授
坂元一哉 大阪大大学院教授
佐瀬昌盛 拓殖大客員教授
田中明彦 東京大教授
中西寛 京都大教授
西修 駒沢大教授
村瀬信也 上智大教授
《財界》
葛西敬之 ＪＲ東海会長
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毎日新聞2007年04月26日朝刊5面13版
「社説：集団的自衛権 公正で開かれた議論を望む」
毎日新聞2007年04月26日朝刊5面13版
「憲法改正：安倍首相、論議「積極的に」 河野議長と温度差−−憲法６０周年式典」
毎日新聞2007年04月26日朝刊5面13版
「国民投票法案：５月３日までの不成立確定」
「[AML 13538] Fwd: 九条の会メルマガ 24 号 [ 東京 / 栃木 / 三重 / 福井 / 福岡 / 兵庫 / 岡山 / 神奈川 / 大阪 / 千葉 / 埼玉 / 他 ]」
「[AML 13540] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 33 】正念場が続きます。」
「[AML 13541] Fw: 【憲法今どうなってるの？国会速報 No. 34】参議院特別文句・傍聴号」
「[AML 13542] 参議院憲法調査特別委員会名簿 2007.4.24 現在」
2007/04/26 集会・東京／衆院第２
「[AML 13502] ●○ STOP ! 改憲手続き法 ４・２６国会へ行こうアクション ○●」
【2007/04/28(土)記載】
毎日新聞2007年04月28日朝刊2面13版
「国民投票法案：メディア規制に新聞協会など反対 参院憲法委、参考人から意見聴取」
毎日新聞2007年04月28日朝刊5面13版
「国会：民主、修正対案提出へ」
毎日新聞2007年04月26日朝刊5面13版
「社説：集団的自衛権 公正で開かれた議論を望む」
毎日新聞2007年04月27日朝刊5面13版
「政策：志位・共産委員長、集団的自衛権で政府批判」
毎日新聞2007年04月28日朝刊5面13版
「集団的自衛権：特命委が初会合−−自民」
【2007/04/29(日)記載】
毎日新聞2007年04月28日朝刊7面12版
「土曜解説：国民投票法案＝社会部・臺宏士」
「[AML 13573] 米国宗教者団体ネットワーク「９条」遵守を要求行動」
2007/04/28 講座・東京／文京区民センター
「[AML 13364] 4/28市民憲法講座お知らせ−「アメリカの世界戦略と米軍再編」お話：前田哲男さん」
2007/04/29午後9時〜 TV放送・NHK総合
「[AML 13580] 「日本国憲法の誕生」4月29日放映予定」
【2007/04/30(月)記載】
毎日新聞2007年04月30日朝刊2面13版
「発信箱：後出し改憲はいけない＝与良正男」
毎日新聞2007年04月30日朝刊24面12版
「メディア事情：国民投票法案にメディア規制 「民放狙い」渦巻く不満」
