| やめろイラク攻撃！ ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉 12月 | |
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●米ブッシュ政権はイラク攻撃を公言しています。「先制攻撃によるフセイン政権打倒」までをも言明しています。 ●「大量殺戮兵器を保有している」、「テロを支援している」などとしていますが、具体的な証拠は何も示されていません。大量殺戮兵器の世界最大の保持者はアメリカで、その上核兵器の製造再開や小型核兵器の開発、使用までをも検討していると報道されています。 ●米ブッシュ政権のイラク攻撃を止めさせましょう。小泉政権のブッシュ支援、戦争拡大協力にＳＴＯＰをかけましょう。 ●米のイラク攻撃の動きや、それに対する反対、批判の動きを集めました。学習や宣伝に活用してください。 （ｓｉｎｃｅ １１．Aug.．2002) |
| 12/30 |
米英軍がイラク南部をまたまた無法爆撃 最近５日間で４回目の攻撃 中東軍司令部は３０日、イラク南部空域で米英軍機がイラク軍の移動式レーダーを含む防空・通信施設を爆撃したと明らかにした。同空域では最近５日間で４回目の攻撃という。この米英軍の攻撃は、本格攻撃をにらんで、イラクの防空能力の弱体化を目指すものであり、イラク軍を挑発し開戦口実を作り出そうとするものにほかならない。 |
| 12/28 | ブッシュは、来年も世界で戦争をやりまくることを宣言した。 戦争自体が、来年の「目標」だと言うのだ！！ 人類のため、地球のため、世界の民衆の力で、ブッシュ政権打倒を！！ ブッシュ米大統領は28日、今年最後のラジオ演説で、来年1年間の２大目標に、イラクの武装解除と対テロ戦争の継続を挙げた。大統領は「新しい年は、忍耐と決断力をもってテロとの戦いを継続する。どの洞くつや街角もテロリストとその支援者にとって安全ではないことを思い知らせる」と述べ、依然逃亡を続けるウサマ・ビンラディン氏らテロ組織アルカイダの追跡を続ける方針を強調した。イラクについては、フセイン大統領が国連決議を履行しない場合、米国とその連合勢力が武装解除するとの警告を繰り返した。また、国内問題でブッシュ大統領は、再選を狙う2004年大統領選を視野に、2003年には失業者対策や高齢者向け医療保険改革に本格的に取り組む意向を示した。（日経） |
| 12/28 | 戦争準備とともに、米の傀儡体制準備が進められている！ イラク反体制派の統一的意思決定機関、１月に初会合 イラク反体制派の一つイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）の幹部アブドル・アジズ・ハキーム師は２８日、テヘランの本部で記者会見し、反体制派の統一的な意思決定機関となる調整委員会の初会合を１月１５日に北イラクのクルド人自治区で開催すると明らかにした。 調整委員会は、今月１４日から１７日までロンドンで開かれた反体制派会議で設置が決まり、各派から６５人を選んだ。初会合では、同委員会の下部組織として政治、軍事委員会などを選任するという。クルド人自治区とはいえイラク国内に反体制派が集結することについて、同師は「治安上の不安はない」と述べた。（朝日新聞） |
| 12/28 | 米がイラク攻撃の最終準備段階に入った！国防長官ラムズフェルドが秘密命令に署名！ 米空母、新たに２隻に湾岸地域への出動準備命令。横須賀のキティホークも出動か。 ＡＰ通信によると、米海軍は２７日までに、空母２隻にペルシャ湾岸地域への出動準備命令を出した。複数の米政府当局者の話として伝えた。 報道によると、出動準備命令が出たうちの１隻は、２０日にバージニア州ノーフォークの海軍基地に帰還したばかりの空母ジョージ・ワシントン。もう１隻は、横須賀基地を事実上の母港とするキティホークか、オーストラリアに寄港中のエイブラハム・リンカーンとみられるという。 年内に出動命令が出れば、１月下旬には湾岸周辺の米空母がペルシャ湾に展開中のコンステレーション、地中海のハリー・トルーマンに加えて計４隻態勢となる。また、ロイター通信によると、ベッド１０００床を備え、生物・化学兵器による負傷に対応できる治療設備もある病院船コンフォートがこのほど出動命令を受け、週明けにもメリーランド州ボルティモアからディエゴガルシア島に向けて出港する予定という。（朝日新聞） |
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12/24 |
NATOは対米協力姿勢を明確化しはじめた。「米国支援は義務」（NATO事務総長） 国連はイラク攻撃前提に既に各国へ資金拠出要請。 NATO 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２６日、米国が国連決議に基いてイラクへの軍事行動に踏み切った場合、「ＮＡＴＯ加盟国は米国が必要とする支援を行う道徳的な義務がある」と語った。英ＢＢＣ放送が２６日伝えた。対イラク戦に備えて、基地提供などの米軍支援策を取るよう欧州の加盟国やトルコに促したものと見られる。（朝日新聞：12/27）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は米国がイラク攻撃に踏み切った場合の対応として、装備提供など4分野での協力の検討に入った。ＮＡＴＯ筋が明らかにした。ＮＡＴＯは軍事行動の主体にはならない方針だが、アフガニスタンでの対テロ作戦の時よりも踏み込んだ協力体制を敷く可能性が大きい。(日経：12/26) 国連 国連報道官は２３日の定例会見で、先にジュネーブで開かれた援助国会議で、イラクでの「緊急事態」に対処する人道援助などの資金として各国に計３７５０万ドルの拠出を求めたことを明らかにした。英タイムズ紙は２３日付で「予想される難民は９０万人」と報じている。（朝日新聞：12/24） |
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12/23 |
ドイツは、イラク攻撃の財政面での協力も拒否！フランスは、フセイン大統領の亡命を画策？ 戦争屋ブッシュの暴走に、西側同盟諸国間でも矛盾・軋轢が生まれているのは確かだ！！ ドイツのアイヒェル財務相は、23日付の同国大衆紙ビルトのインタビューで「対イラク戦争では財政支援することはない」と述べた。（日本の小泉政権にもこのように言わせることは私たちの使命だ！）シュレーダー政権は、米軍などが計画する対イラク攻撃への不参加を表明しているが、国内総生産（ＧＤＰ）で世界三位のドイツが財政面でも協力しないことを明確にした。財務相は「戦争が経済成長や原油相場にどのような影響を及ぼすのか予測できないが、戦争が始まれば世界経済に大きなリスクとなる」と警告した。(日経：12/23) イラクのフセイン大統領を引退、亡命させる計画を、フランスのシラク大統領がアラブ諸国の首脳と画策していると、すっぱ抜きで知られる仏週刊紙カナール・アンシェネが２４日伝えた。米国に不信感を抱くフランスと武力行使による地域の不安定化を避けたいアラブ各国の思惑が一致したとみられている。 同紙によると、この案はすでにシリアのアサド大統領の支持を得ており、モロッコのモハメド６世国王、アルジェリアのブーテフリカ大統領も前向き。フランスはエジプトのムバラク大統領の支持も取り付けたい考え。まとまれば、各国首脳の共同声明の形でイラクに提案されると報じている。 フランスの米国への不信感は根強い。イラクの大量破壊兵器開発疑惑を騒ぎ立てながら具体的データの公表を渋ることから、仏政府内では「実は、米国は何の証拠も握っていないのでは」との声が出ているという。 また、米国が以前「イラクは核兵器用ウランをコンゴ（旧ザイール）から取得しようとした」と主張したのに、最近「ニジェールからだった」と言い出したことも疑念を深めているという。（朝日新聞：12/26） |
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12/22 |
イラクは戦争回避に全力をあげている。 イラクが５００人の科学者リスト渡す 査察団発表バグダッドからＡＦＰ通信が伝えたところによると、イラクは２８日、国連査察団に大量破壊兵器関連の研究にかかわった科学者約５００人のリストを引き渡した。バグダッドにいる査察団広報官が発表した。詳細は明らかではないが、国連査察団が科学者に対する国内外での聴取を実施するために求めていたもの。 査察団はすでに国際原子力開発にかかわった科学者の聴取を始めている。米国が対イラク攻撃に向けて、湾岸周辺に兵員の増派を図るなかで、国連査察への協力姿勢を示したものだ。ただし、イラク側の責任窓口のアミン兵器査察局長は、研究者が聴取に応じるかどうかは、研究者自身の判断によるとの見方を示し、拒否もあり得るとしている。（朝日新聞：12/29） 「米国の攻勢始まっている」フセイン大統領が危機感 イラクのサダム・フセイン大統領は２４日夜、クリスマスに向けたキリスト教徒へのメッセージを送り、「イラク人に対する大規模な軍事攻撃の脅しをかける米国の反イラク攻勢が始まっている」と訴えた。メッセージは米国による武力行使が近づいていることを意識した危機感を強くにじませている。イラク国営通信がメッセージの全文を掲載した。 フセイン大統領はメッセージの冒頭で「（米国が）世界の不安定と混沌（こんとん）を生み出そうとする特殊な状況のもとで新年を迎えようとしている」と戦争の脅威を訴えた。イラクが国連に提出した大量破壊兵器の開発計画の申告書に対して、米国が「重大な違反がある」として、武力行使の理由にしようとしていることに強い警戒を示したものと見られる。（朝日新聞12/26） 「米英の疑念に答える」イラク高官 バグダッドからの報道によると、イラクのサーディ大統領顧問は22日、記者会見し、イラクの大量破壊兵器の申告書に関する米英両国の疑念に答える用意があると言明した。申告書は国連決議への「重大な違反」があると米国が断定したことに対し同顧問は、「米中央情報局（ＣＩＡ）が人員を派遣し、疑惑の施設を査察官に見せることにも反対しない」と述べるなど柔軟な姿勢を強調、開戦回避の道を模索する姿勢を見せた。同顧問は「われわれは（米英に）尋ねられれば、いかなる質問にも対応する用意がある」としている。(日経：12/22) 「日本は米英に次いでイラクに敵対的、公平な判断を」 イラク副大統領 イラクのラマダン副大統領は26日、バグダッドを訪問中の民主党の首藤信彦衆院議員と会談、「日本は米国、英国に次いでイラクに敵対的だ」と述べた。米国がイラクへの攻撃姿勢を強めた今夏以降、同国指導部メンバーがこれほど厳しく日本を批判したのは初めて。一方、大量破壊兵器開発疑惑では、日本は米国の情報に頼るのではなく「独自に代表をイラクに派遣し、現状を見てから公平に判断してほしい」と注文。「湾岸戦争で破壊されたインフラの修理など、やれることはたくさんある」と日本への期待感も示した。(日経：12/26) |
| 12/24 12/26 |
米英は、イラク領内で空爆を続け、査察や申告書に難癖をつけ、堪忍袋の緒が切れてフセイン政権が暴走するのを待っているのだ。 米軍の無人偵察機撃墜は、その様な中で起きた！ ブッシュの挑発行為は無条件で批判しなければならない！ 米英軍機、イラク南部飛行禁止区域を爆撃 米中東軍司令部は26日、米英軍機がイラク南部の飛行禁止空域でイラク軍の司令・通信施設を爆撃したと発表した。イラク軍機が飛行禁止区域を侵犯したことへの報復措置としている。国営イラク通信によると、イラク防空当局は同日、米英軍機の爆撃によって民間人3人が死亡、16人が負傷したと発表した。同通信は、爆撃を受けたのはイスラム寺院などの民間施設だとしている。(日経：12/26) イラク軍機、米軍の無人偵察機を撃墜 米国防総省は２３日、イラク南部の飛行禁止区域で偵察飛行中の米軍の無人偵察機プレデター１機がイラク軍機に撃墜されたと発表した。イラクが対空砲火で米英軍機を狙うケースは頻繁に起きているが、イラク軍機が同区域に入り、米軍機を撃墜したのは異例。 米英軍は９１年の湾岸戦争以来、同区域で監視飛行を続けている。偵察機は地上の情報を集めるほか、遠隔操作で爆撃もできる。しかし、比較的緩い速度で低空を飛ぶため、攻撃にはもろい面がある。（朝日新聞12/24） |
| 12/24 | ＩＡＥＡ、イラク人科学者らの聴取開始 国外連れ出しも 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２３日、大量破壊兵器開発に関与したとみられるイラク人科学者らの聴取を始めたことを明らかにした。米ＣＮＮテレビに語った。聴取を受けたのは「重要な情報を持つ人々」としている。必要に応じて、国外に連れ出すための準備にも入ったという。（朝日新聞：12/24） |
| 12/22 | 戦争準備の過程で、既に、民間人に死者が！！ 米は戦争準備を着々と進めている。戦争屋ブッシュの横暴を許すな！ クウェートで大規模演習 イラクの隣国クウェートに駐留する米軍は22日までの2日間、湾岸戦争以来、最大規模の演習を実施した。昼夜にわたる実弾演習はイラク国境近くの砂漠地帯を対象地域とし、数千人の米兵が参加した。（日経） クウェートの米軍演習、取材の仏記者死亡 クウェートのフランス大使館によると、フランス民放テレビＴＦ１のパトリック・ブラ記者（48）が同国に展開している米軍の演習を取材中の21日に戦車にひかれ、翌22日に死亡した。ブラ記者は、戦車の通り道にいた同僚カメラマンを助けようとして自分が戦車にひかれた。米軍病院に運ばれ手術を受けたが、22日未明に死亡した。 米軍部隊1000人がイスラエルへ イスラエル放送によると、ドイツ駐留の米軍部隊約1000人が数日中にイスラエル入りする。イスラエル軍との防空演習が目的と説明しているが、演習後も駐留を続ける見通しだ。米海軍のフリゲート艦もイスラエル沖に移動する予定。イラク攻撃をにらんだ米軍の中東展開の一環とみられる。（日経） |
| 12/21 | 「フセイン後」の石油利権にらみ ロシアが米と歩み寄り 石油利権の思惑で動く大国の汚い戦争を許してはならない 米国とロシアが、イラクの石油利権問題で相互に歩み始めた｡対イラク武力行使でロシアの支持を得たい米ブッシュ政権と､巨大な油田開発権益を確保したいロシアの思惑が一致した｡フセイン大統領は､ロシア企業との油田開発契約を一方的に破棄するなど揺さぶりをかけているが､米ロに大きな動揺は見えない｡ 破棄通告で「イラク擁護に回らなければ、全ての権益を失う」とロシアに揺さぶりをかけるのがフセイン政権の狙いと見られる｡だがロシア側には通告に対しあまりあわてている様子はない｡ ロシア高官の落ち着きぶりの背景には、米国と水面下で進めてきたフセイン政権が倒れた後のイラクでの権益保障に関する交渉が進んできたことがあると見られる｡ブッシュ大統領は先月の訪ロの際に「ロシアがイラクに持っている権益を尊重する」と発言した｡ 権益の内容を大統領は明示しなかったが、西クルナ油田の開発権やロシアがイラクに対して持つやく８０億ドルの債権などが含まれると受け止められている、 ロシアは先月の米ロ首脳会談の前後から､国連安保理の決定を条件としつつも「イラクへの武力行使の可能性も除外しない」（イワノフ外相）と微妙に立場を修正しつつある｡（日経参照） |
| 12/20 | 米ミサイル防衛 中国が懸念表明 防衛措置も示唆 中国外務省の劉建超。・副報道局長は19日の記者会見で、米国がミサイル防衛システムの配備計画を発表したことについて「世界の戦略的な安定に影響を与えるべきではなく、地域の安全を損なうべきではない」と懸念を表明した｡ 「中国は国防上の必要性から軍事的な手をうつだろう」と、防衛的な措置をとる可能性も示唆した｡ |
| 12/20 | 勝手に決めつけた「疑惑」について書いていないから「重大な違反」？！ 米パウエル国務長官「申告書は我々が得ている事実に全く答えていない」と難クセ パウエル国務長官は19日、記者会見でイラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書について、「重大な記載もれがあり、重大な違反にあたる」との米政府の立場を表明した｡ 国務省が示した分析結果は①撤退以前に査察チームが所在を突き止めるか、イラク側が認めた計画、②米国が独自情報に基づき､存在すると信じる計画を列挙――「これらの計画について申告書が説明をしていない」と指摘した｡ 「違反の確証があるのならそれを我々に伝えるべきだ」 国連査察委員ブリクス委員長、米・英に不満表明 国連監視検証査察委員会のブリクス委員長は20日、「米英にイラクの安保理決議違反の確証があるなら、それが何なのか我々に伝えるべきだ」と述べ、「現在の米英の情報提供は不十分」と不満を表明した｡ 「米英は電話盗聴の方法を知っている｡スパイもいるし､衛星も持っている。我々にはそれらがない」と発言｡核問題査察を担当する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグウォズデキ報道官も同日、ロイター通信に対し、同様の不満を表明｡「どこに行き、誰と会うべきなのか｡現場は具体的な情報を求めている」と述べた｡（日経、朝日報道） |
| 12/18 | 石破防衛庁長官の暴走発言を許すな！米のＭＤ（ミサイル防衛）配備発表に呼応 米、ＭＤ（ミサイル防衛）配備04年までに 石破防衛庁長官、ＭＤ「開発・配備を視野に国内で議論を始めたい」 17日付けのワシントンタイムズ紙は米政府高官の話として、ブッシュ大統領が、米本土を弾道ミサイル攻撃から守るＭＤ網を04年までにアラスカ州に初期配備することを決めたと報じた｡ 同紙によると、今年６月から建設中の基地に地上配備の迎撃ミサイル10基をまず設置し、翌05年または06年に１０基を追加配備する｡ 過去8回の実験で３回失敗するなど、技術的問題も残っている｡敵のミサイル攻撃を無力化し､先制核攻撃に踏み切る可能性が増すため、ロシアや中国は反対している｡ 石破防衛庁長官は16日、ワシントンの米ミサイル防衛庁を視察した際、ＭＤについて「開発・配備を視野に国内で議論を進めたい」と述べ、現愛の研究開発段階から開発・配備段階へ移行する場合の問題点などを具体的に検討する考えを明らかにした｡ |
| 12/18 | 申告書に日本の企業数社の名前 材料や技術を提供 イラク政府が国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書に、核兵器開発の材料や技術を提供した日本企業数社の名前が記載されていることが明らかになった。申告書の原文と「ほぼ同じもの」を入手したＡＰ通信が１７日、報じた。 企業は全部で３０カ国にわたる。ドイツが３０社、続いて英国１１社、米国１０社の順で、スイス、日本、イタリア、フランス、スウェーデン、ブラジルのそれぞれ「４～５社」が入っていたという。 一方、米企業の中には、ニュージャージー州のコンサルク社、カリフォルニア州のニューポート社、ニューヨーク市郊外のＥＥＶ社のほか、モトローラ社などが入っていた。 申告書に記載がある企業の輸出の大半は合法で、各国政府の了解のもとに行われていた。米商務省は８５年から９０年までの６年間で軍用にも使用可能な民生品１５億ドルに輸出許可を与えている。 国際監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長は１０日、「企業はイラクの核開発の情報を提供先として秘密にする必要がある」との理由で、安保理非常任理事国１０カ国に渡した申告書のコピーから企業名を取り除くことを明らかにしている。［毎日新聞］ |
| 12/18 | マンデラ氏、米外交政策を「海賊行為」と批判 南アフリカのマンデラ前大統領は、米国政府が国連外しを試みているとの見方を示すとともに、イラクの大量破壊兵器に関する申告書を、米国が第一に入手したことを「海賊行為」として非難した。 マンデラ氏は、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の会議で、「米国が国連を軽視しているのを、ただ静観する国家元首たちに失望している」と述べた。 また、イラクが国連に提出した申告書を米国が入手したことについて、「海賊行為であり、非難されるべきもの」と述べた。 |
| 12/18 | 米英軍、カタールの砂漠の基地で演習開始 対イラク戦を視野に入れた米中央軍の軍事演習「インターナル・ルック」が１７日までの９日間、カタールを中心に行われた。前線司令部を置くアッサイリア基地で、報道陣に演習の一部を公開。砂漠の中の基地で、数百人の米英軍将兵が、パソコン画面上で「バーチャル戦争」を進めた。 ドーハの中心部から約２５キロ。装甲車が厳戒態勢を敷く基地の中に、真新しい巨大なプレハブ倉庫十数棟。テント、空調が完備されている。演習は、休みなく続いた。 将兵が、数十基のラップトップ型パソコンに向かい、電話で米フロリダ州の中央軍司令部や、周辺国の参加部隊と連絡を取り合う。正面には大型モニターが何台も掛けられ、中東の地図が映し出されていた。 軍の広報担当者は、「コンピューター上に仮想の戦場を作り、青軍、赤軍を動かし戦闘する。攻撃や防衛などいくつものシナリオに基づいた作戦訓練ができる」と説明したが、今回の演習の詳細は明らかにしなかった。 |
| 12/16 | イラク北部に米軍物資搬送 カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は１５日、トルコ軍事筋の話として、米軍が１４日、トルコ南東部のインジルリク空軍基地からトラック５０台に兵たん物資を積み、イラク北部のクルド人支配地域への移送を開始したと伝えた。現地にはすでに、５００人の米特殊部隊や中央情報局（ＣＩＡ）要員が入り、約２０００人のクルド民兵の訓練を開始しているという。 在アンカラ西側軍事筋は、「米国の要員がすでにイラク北部に入っていることは確実だ。５００人という人数についても、考えられなくはない」と話している。 米国防総省報道官はロイター通信に対し、「その件については何も言えない」として、コメントを避けた。 米国が対イラク軍事作戦を開始した場合、フセイン政権と対立してきたイラク北部のクルド人地域は米軍の重要拠点となると見られ、報道が事実とすれば、その準備に本腰を入れ始めたことになる。 |
| 12/16 | 内閣支持率５４％に大幅下落 イージス艦派遣は賛成４０％、反対４８％ 朝日新聞社が１４、１５の両日実施した世論調査（電話）によると、小泉内閣の支持率は５４％で、前回（１１月）の６５％から大幅に下落した。一方、不支持が３２％（前回２３％）に増えた。不支持の理由として、政策面への不満を挙げる人が増え、高速道路の改革でも指導力を「発揮できない」とみる人が６割を超えた。こうしたことが支持率低下につながったようだ。 不支持の理由を聞くと、「政策の面」が２０％でトップ。１４％だった前回と比べて増えた。与党がたばこ・酒の増税や、所得税の配偶者特別控除廃止を決めたことなど、一連の負担増が政策への不満を広げたとも見られる。内閣の「悪いところ」では、「景気・雇用対策」が最多の５０％にのぼった。 イージス艦派遣に対しては賛成４０％、反対４８％、米国の対イラク軍事行動に際し日本が「協力した方がいい」が２９％、「協力しない方がいい」が５７％であった。 |
| 12/16 | イージス艦出港 日弁連が反対声明 海上自衛隊のイージス艦「きりしま」派遣に対し、日弁連（本林徹会長）は十六日、「テロ対策特別措置法を逸脱している疑いがあり、強く反対する」などとする声明を出した。 声明は「現在自衛隊がインド洋で行っている活動が同法の目的に沿った真に必要なものかは全く国民に明らかにされていない」と指摘。「与党内にさえ反対意見があるのに、国会での議論を行うことなく、決定したのは国民主権の観点からも問題だ」としている。 さらに、「もし米艦隊がイラクへの全面的空爆を開始した場合には、日本のイージス艦は当然に米国の戦争体制に組み込まれ、米軍の武力行使と一体化した作戦行動に参加することになる」と強調している。 日弁連は、昨年十月、テロ特措法について、憲法九条の規定する武力行使の禁止に抵触するおそれがあると指摘。なし崩し的な解釈改憲の弊をおかすことのないよう求める会長声明を出している。 |
| 12/12 | 独がイラク攻撃参加へ方針転換、特殊部隊の転用容認か 対イラク攻撃参加拒否を公言してきたドイツのシュレーダー首相が１１日夜、戦端が開かれた場合にトルコ上空の警戒任務にドイツ軍を参加させる方針を表明した。ドイツは対テロ戦争「不屈の自由」作戦の一環で、クウェートに核・生物・化学兵器探知用特殊装甲車「フックス」を擁する部隊（車両６両、兵員５２人）を派遣しているが、同部隊の対イラク攻撃への"転用"も認めざるを得なくなるのではないかとみられている。 |
| 12/12 | イラク、ロシアとの油田共同開発契約を破棄 イラク石油省は、ロシア石油王手「ルクオイル」と締結していたイラクの西クルナ油田共同開発に関する契約を破棄した。 |
| 12/11 | 米国防長官、カタールと基地使用協定に調印 中東・アフリカ地域を訪問中のラムズフェルド米国防長官は１１日、カタールの首都ドーハに到着し、同国内の基地使用協定に調印した。ドーハ郊外のアルウデイド空軍基地は、湾岸地域の米空軍の新たな出撃拠点となる予定で、ブッシュ政権が計画するイラク攻撃準備の一環。 |
| 12/11 | ブッシュ米政権、イラク攻撃へ向け周辺国に根回し攻勢 ブッシュ米政権が総出でイラク攻撃を視野に入れた根回し外交を加速し始めた。トルコや湾岸諸国などイラク攻撃の際の軍事拠点になる国々への説得工作が中心だ。 ラムズフェルド米国防長官は９日、東アフリカ諸国やカタールへの訪問に出発した。ソマリアやイエメンで活発化しているアルカイダ関連組織の掃討に当たるジプチ駐留の米軍司令部を視察するほか、エリトリア、エチオピアでテロ対策などを協議する。カタールでは、対イラク攻撃を視野に９日から始まった米軍の軍事演習「インターナル・ルック」を視察する。 |
| 12/10 | 米英戦闘機、イラク南部「飛行禁止区域」の対空システムを爆撃 |
| 12/10 | 国際人権デー：全米１００ヵ所以上で、イラク攻撃に反対する抗議行動 |
| 12/10 | 日本政府、ペルシャ湾に護衛艦派遣も検討 米国のイラク攻撃を想定して、政府は海上自衛隊の護衛艦にペルシャ湾の日本タンカーを警護させる検討を始めた。政府はこれまで、自衛権を行使した海上交通保護（シーレーン防衛）について、専守防衛の観点から「１０００カイリ以遠は、一般に米軍に期待」するとし、１０００カイリ以内を目標に防衛力を整備してきた。（毎日新聞） |
| 12/10 | ブッシュ政権、「大量破壊兵器に対する国家戦略」を発表 「米軍や同盟国に対して大量破壊兵器が使われた場合、あらゆる選択肢を含む圧倒的な軍事力で報復する権利を持つ」と規定。これもイラク攻撃準備の一環か｡ |
| 12/9 | 米、イラク反体制派に9200万ドル支援 ブッシュ米大統領は９日、イラクの政権転覆を掲げた９８年制定の「イラク解放法」に基づく反体制派への支援措置としてＩＮＣなど６団体に最高で計９２００万ドル（約１１３億円）を支援し、「反体制派組織」として、新たに６団体を追加する決定を下したと発表した。（朝日新聞） |
| 12/9 | 12/9 米軍、カタールで大規模演習を開始 ペルシャ湾岸のカタールで９日、米軍が対イラク戦を視野に入れた大規模な演習「インターナル・ルック」を始めた。 演習の中心は、首都ドーハに近いアッサイリア基地。中東地域を管轄する米中央軍は同基地に、米フロリダ州の司令部と同様の指揮・通信機能を持つ大規模な前線司令部を建設した。演習では前線司令部の機能を確認し、同国のアルウデイド空軍基地やフロリダの司令部、約１万２０００人の米軍部隊が展開するクウェート、米第５艦隊の司令部があるバーレーン、ペルシャ湾に展開中の米空母部隊などをコンピューターと通信回線で結び、数千人の将校や要員が合同で図上演習をする。（朝日新聞） |
| 12/9 | アーミテージ米国務副長官、イージス艦派遣決定に謝意 日本政府がイージス護衛艦を今月中旬にインド洋に派遣する方針を決めたことに対して、アーミテージ氏は「正しく適切な決定だ」と述べ、テロとの戦いに対する日本の協力に謝意を表明した。 |
| 12/7 | イージス艦派遣決定に続き、日本政府のイラク攻撃支援策がエスカレート 自衛隊派遣の新法、ペルシャ湾への掃海艇派遣など 政府は６日、米国がイラク攻撃に踏み切った場合を想定し、戦後の復興支援に自衛隊を派遣できるようにする新法の検討に入った。「フセイン政権後」の暫定統治の形態しだいでは国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による支援に限界があるため。国連安保理決議に基づき展開される多国籍部隊などへの後方支援や難民への医療活動などを想定している。しかし、イラク攻撃の米軍への燃料補給を新法に含めることも検討していること、さらに、石破防衛庁長官は「自衛隊の武器使用基準緩和を盛り込む必要がある」と発言していることなどから、｢復興支援｣だけでなく、イラク攻撃支援とみたほうが適切である。 また、米国がイラクを攻撃した場合、イラクがペルシャ湾に敷設する可能性のある機雷を除去するため、防衛庁が海上自衛隊の掃海艇の派遣を検討していることも明らかになった。 イージス艦派遣決定に続き、小泉政権は米のイラク攻撃支援について、なんでもありという姿勢だ。黙って見過ごすことはできない。 |
| 12/5 | 中国、日本政府のイージス艦派遣決定に、慎重な対応求める 中国外務省の劉建超報道局副局長は５日の定例会見で、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定したことについて「日本が引き続き専守防衛政策を守り、平和と発展の方向へ進むことを希望する」と述べ、慎重な対応を求めた。 |
| 12/5 | フセイン大統領 国連査察受け入れの姿勢を強調 イラクのフセイン大統領は５日、地元テレビを通じて演説し、国連の大量破壊兵器査察について「大量破壊兵器を開発しているという米国の疑いを晴らすため、我々は査察団に機会を与える」と査察受け入れの姿勢を強調した。査察再開後、大統領が査察に言及したのは初めて。査察が大統領宮殿にも及んだため、国民の間に動揺が広がるのを抑える狙いもあるとみられる。 国連査察団は３日、バグダッド郊外の大統領宮殿を査察。これについてラマダン副大統領は、４日、「査察団はスパイ」と非難していた。しかし、大量破壊兵器などに関する国連安保理への報告期限が８日に迫る中で、攻撃の口実を与えないため、大統領自身が、国内に配慮しつつ、柔軟なポーズも示したものとみられる。（毎日新聞） |
| 12/4 | 「米国好き」７割の国で減少 イラク攻撃に強い反対 米シンクタンク「ピュー調査センター」は４日、世界４４カ国で実施した大規模な意識調査の結果を発表した。「米国が好き」と答えた人の割合は７割の国で以前の調査に比べて減少。米国民の８割は米国の価値観の世界的普及を良いことと考える一方、米国以外ではこれを悪いことと見る人が多いなど、米国と他国との意識ギャップが浮き彫りになった。欧州などでイラク攻撃反対の声が強いことも分かった。 調査は同センターなどによる「国際意識調査計画」が７～１０月に実施した。計３万８２６３人が面接、電話調査に回答した。日本では５０１人が電話調査に応じた。 「米国が好き」と答えた人の割合は、９９～００年に同種の調査があった２７カ国のうち、１９カ国で減少した。ドイツでは７８％から６１％に、英国では８３％から７５％に減った。一方、ロシアでは３７％から６１％へと大幅に増加した。 「米国の理念や習慣の普及」の賛否について、米国民の７９％は「良いこと」と評価した。日本でも４９％を占め、「悪いこと」と答えた３５％を上回った。過半数の人が「悪いこと」ととらえた国はフランスの７３％、ドイツの６７％、カナダの５４％など３４カ国に達した。 ６カ国で追加実施したイラク攻撃に関する意識調査では、フセイン政権打倒のため軍事力を行使することに、米国の６２％が賛成した一方、ロシアの７９％、ドイツの７１％、フランスの６４％が反対した。英国は賛否が４７％で並んだ。トルコでは自国の軍事施設提供に８３％が反対した。 米国の軍事行使の理由についても、米国の６７％は「フセイン大統領の脅威」を挙げたが、他国では「イラクの石油を支配するため」との冷ややかな見方が多かった。 同センターはブッシュ政権誕生後の２年間に、「米国への不満が世界に広がっている」と分析している。同計画を指揮するオルブライト前国務長官は「米国は唯一の超大国で、丘の上に住む金持ちと見られている。他国の利益を考慮しながら外交を進める必要がある」と話した。［毎日新聞］ |
| 12/5 | 米英戦闘機、イラク北部の対空防衛施設を爆撃 米軍は、4日イラク北部の「飛行禁止区域」を偵察飛行中の米英両軍の戦闘機がイラクの対空防衛施設を爆撃した、と発表した。 このような爆撃は過去４日間で３度目となる。 （ロイター） |
| 12/4 | 日本政府イージス艦派遣を決定 あからさまな憲法違反行為 政府は４日、テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のため、情報収集能力に優れ、迎撃性能も高いイージス護衛艦を今月中旬にもインド洋に派遣することを決めた。政府は現在派遣中の護衛艦のローテーションの一環で、乗組員の居住性や安全性などを勘案したとしているが、米軍がイラク攻撃に踏み切った際の間接的な支援策とする狙いがある。 日本は現在、インド洋に展開する米軍などの艦艇への燃料補給を中心とした支援活動をしている。イージス艦派遣はこれまで３回、政府内で検討されたが、その攻撃力と戦術情報伝達能力の高さが憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使につながりかねないとする与党などの慎重論に配慮、見送られていた。今回政府は改めて集団的自衛権の行使にはあたらないとの立場を打ち出し、乗り切ることにした。 イージス艦がデータリンクを通じて他国の艦船や航空機と戦術情報を共有すれば、従来型の護衛艦より集められる情報の質と量が格段に向上しているため間接的であっても他国軍の防空能力の向上に寄与する度合いが高まることになる。 福田官房長官は４日の記者会見で、イージス艦派遣の理由について、（１）護衛艦のローテーション（２）艦艇内の居住性（３）調査能力－－をあげた。また、「（米側から）具体的に言われたことはないが、いろいろな場面において期待を込めた表現、いろいろなやりとりはあったと思う」と語り、実態としては今回の派遣が、米国の要望も踏まえたものであることを認めた。 (12/5 00:59 朝日) 米国務副長官がイージス艦派遣を歓迎 アーミテージ米国務副長官は４日、日本政府がイージス護衛艦をインド洋に派遣すると決めたことについて「小泉首相の傑出した指導力によるものだ」と評価し、ブッシュ政権として歓迎する姿勢を示した。 アーミテージ副長官は朝日新聞記者に「米国と日本は地域の平和と安定に大きな責任を担っている。とりわけ（インドネシアの）バリ島での惨事の後はなおさらだ」と指摘したうえで「米政府はイージス艦の派遣に深く感謝する」と語った。(12/5 01:17朝日) |
| 12/4 | 宮殿査察は「計画通り完全」 ＩＡＥＡ表明 イラクへの大量破壊兵器査察再開後、初めて大統領宮殿への査察を行った国連監視検証査察委員会と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団は３日夕、会見し「計画通り完全な査察が行われた」と述べ、満足できる査察だったという見解を明らかにした。査察団の植木安弘報道官は、「宮殿内に入るのに妨害はなかった」と語った。（毎日新聞） |
| 12/3 | 米大統領、「イラクの好意的サインは見られない」として武力行使を強く示唆 ブッシュ米大統領は二日、国防総省で演説し、国連の大量破壊兵器査察に対するイラクの姿勢について「これまでのところ（査察に無条件で協力するという）好意的サインはみられない」と述べ、強い不満を表明した。また、米国はイラクの態度をみて「一つの決断を下すだろう」と警告、武力行使を強く示唆した。四年ぶりの国連査察が先月始まって以来、ブッシュ大統領が査察に言及したのは初めて。 大統領は大量破壊兵器査察について、「サダム・フセイン（イラク大統領）と隠れんぼをするため査察しているわけではない」とし、イラクの全面的な協力が求められていると強調。イラクが監視飛行の米英軍機にミサイルを発射していることを挙げながら「フセインは、これまでの行為を改める気があるのか」「全面的に査察に協力しようと決断したのか」とフセイン大統領を激しく非難した。 そのうえで、イラクが同兵器の開発施設などを国連に提出する申告期限になっている八日までに「完全で正確」な申告を行うよう要求した。（西日本新聞） |
| 12/3 | 米英軍戦闘機、イラク北部の複数の対空施設を空爆 米欧州軍司令部は米英軍戦闘機がイラク北部飛行禁止区域内の複数の対空防衛施設に空爆を実施したことを明らかにした。 司令部は声明を発表し、イラク側が米英軍機に対して対空砲で攻撃を加えたため、応戦したと述べた。 一方イラク軍スポークスマンは、米英軍機の空爆に対して、対空砲を発射したと主張している。（ロイター） |
| 12/2 | 米英軍戦闘機がイラク南部を空爆、住民4人が死亡 英軍戦闘機がイラク南部・バスラに空爆し、４人が死亡したほか、負傷者も出ているもよう。 ある住民が匿名を条件にロイター通信に電話で、「米英軍戦闘機がバスラのサザン・オイル・カンパニーに空爆した。４人が死亡し負傷者も出ている」と述べた。 これに対して米政府はコメントを発表していない。（ロイター） |
| 12/2 | 国連協議尊重を 中露首脳が宣言に署名 ロシアのプーチン大統領は、中国公式訪問のため２日未明（日本時間同）、北京に到着し、同日午前、江沢民・中国国家主席との首脳会談に臨んだ。中露首脳は会談の中で、両国間の「戦略的パートナーシップ」を再確認するほか、北朝鮮の核兵器開発疑惑やイラク情勢で、共同歩調を探った。 イラク情勢に関しては、イラク国内で国連査察団による大量破壊兵器査察が行われる中で、米政府が着々と武力行使の準備を進めていると伝えられており、中露両国は、米国に国連安全保障理事会での協議を尊重するよう求め、米国による一方的な対イラク武力行使をけん制したい意向だ。 両首脳は２日午後、こうした内外政での中露連携の指針を盛りこんだ「北京宣言」に署名した。 プーチン大統領はまた、胡錦濤・国家副主席とも会談する。 |
| 12/1,4 | テロ組織の攻撃準備分かれば先制攻撃も 豪首相が表明 対テロで予防攻撃ができるよう国連憲章を書き換えるべきだと発言 オーストラリアのハワード首相は１日、豪民間テレビのインタビューで、近隣の東南アジア諸国で活動するテロ組織が同国に対するテロ攻撃を準備している場合には、先制手段として軍事行動を起こす用意があると語った。また、そうした予防攻撃が可能になるよう国連憲章を改正すべきだとの考えも明らかにした。これに対し、フィリピンやインドネシアから反発の声が出ている。 ハワード首相は、具体的なテロ情報があるわけではないとしながらも、「自国に対する攻撃準備が通常の形態であれテロであれ、ほかにとるべき対抗手段がなければ、軍事的な先制手段を使う」と明言した。「だれであれ、豪首相ならそうすると思う」と付け加えた。 さらに首相は、自衛に関する現行の国連憲章は国家間の紛争を前提に定義したもので、テロ攻撃のような非国家間の脅威にはそぐわないと指摘。対テロで予防攻撃ができるよう憲章を書き換える必要性を強調した。ヒル豪国防相も同じ考えだと述べた。 このハワード発言に対し、フィリピンのゴレス安保担当大統領顧問は「国家主権を無視する方策で、賢明ではない」と反発。インドネシアの国会議員らの間からも「きわめて危険な態度であり、豪首相は自制すべきだ」と非難の声が出ている。 (12/1 21:12朝日) 豪ハワード発言に反発の大合唱 「先制攻撃は主権侵害」 ハワード豪首相の発言が、各国から「主権侵害だ」と強い反発を引き起こしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を目指す同国の外交にも悪影響を及ぼすのは確実な情勢だ。 マレーシアのマハティール首相は２日、「テロの情報があった場合、通報してもらえば我々で対処できる」「（オーストラリア先住民の）アボリジニーをためらいなく銃で撃っていた時代のようなごうまんさだ」と強烈にハワード発言を批判した。 フィリピンの大統領報道官も「ハワード首相の提案には到底、同意できない。国家主権を侵害するものだ」。インドネシアも同様に厳しい反論を加えた。 各国が敏感に反応したのは、バリ島爆破テロ以来、オーストラリアが自国民に東南アジアへの渡航自粛要請を行ったり、フィリピンで通告なしに大使館を閉鎖したりしたことへの反発が積もった結果とも言える。 オーストラリアは東南アジアとの経済関係強化を期待し、ＡＳＥＡＮへの正式参加を長く求めてきた。だがインドネシアやマレーシアの反対で実現せず、１０月のプノンペン首脳会議ではインドの正式参加が先に実現。今回の騒動で「ＡＳＥＡＮとの距離はさらに広がった」（マレーシア高官）との見方が出ている。(12/4 00:31朝日) |
