危険！とうとう出てきた自民党憲法調査会の改憲素案

「素案」段階から、国民の力でＮＯを！

　自民党憲法調査会は１７日、「憲法改正草案大綱」の素案をまとめ、「憲法改正案起草委員会」に提示した。１２月中旬には「大綱」を作成、来年夏までに、条文化したものを党のホームページなどで公開するとしている。そして、自民党結党５０年の来年１１月に「憲法改正草案」として正式決定するスケジュールである。前文を含む現行平和憲法の全面改悪を目指す内容で、憲法改悪の策動がいよいよ危険な段階にさしかかってきた。

　「素案」は、第９条については「戦争放棄」の文言に、いきなりは手をつけなかったが、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記して、「戦争放棄」を完全な空文句にしている。なぜなら、米軍が行う侵略戦争さえも、全て「自衛」の名のもと行われるのであるから、全ての戦争は否定されなくなる。さらに、憲法改正手続きを緩和するので、やがて、名目だけ残った「戦争放棄」すら危険にさらされることになる。

　天皇は「元首」と明確に位置づけられ、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも明記。過去の侵略国家への復古を望む意志を露骨にあらわしている。

　現在の憲法は、主権者である国民が国家権力に対して制限を課すという憲法観により構成されているが、それに反して、「素案」では国民に新たな責務を課し（１）国防の責務（２）社会的費用の負担の責務（３）環境保全の責務（４）国家緊急事態における国民の権利・自由の制限−−などを盛り込んでいる。戦争に参加することが国民の「責務」となり、現行憲法により「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて」「侵すことのできない永久の権利」である基本的人権が、戦争のためには否定されるというのである。「有事法制」を憲法に盛り込もうというのである。

　教育においては、「愛国心」教育を明記、教育基本法の改悪の動きと合い並んで「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す」憲法を狙っている。

　今回の｢素案」は、まだ自民党憲法調査会が狙っている改悪内容をそのまま盛り込んだもので、自民党「憲法改正草案」に至るまでに紆余曲折はあろうが、平和と民主主義を守り抜く国民的な力で、この「素案｣段階から徹底批判し、NOを突きつけていこう。

新しい防衛計画大綱の骨子が明らかとなる

アメリカと協力して、途上国を侵略する国家をめざす

　政府は１６日、今後の防衛力のあり方を示す「新たな防衛計画の大綱」の骨子が明らかになった。旧来の大綱が、憲法に基づく「戦争放棄」と「専守防衛」の制約の下で掲げてきた「必要最小限度の基盤的な防衛力を保有する」という「基盤的防衛力構想」を突破し、日米軍事同盟の強化の下、イラク派兵で既成事実化している自衛隊の海外派兵をいっそう強力に推し進める内容となっている。新大綱は、１２月上旬にも正式にまとめられようとしている。

　骨子案は、米と共通の新しい国際情勢認識（「テロの脅威」など）のもと「日米両国間の緊密な協力関係」重視し、自衛隊の海外派兵の「本来任務」化を唱えている。それは、過去の侵略戦争の反省を忘れ、いままでの「専守防衛」さえもかなぐり捨て、自衛隊を侵略軍へと改組することを意味する。現在は、「人道・復興支援」の名の下に、米のイラクでの残虐非道な侵略・占領に協力しているが、今後一層公然とエスカレートさせていくということである。

　骨子案の全体像は、小泉首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書が掲げた路線を基本的に踏襲している。

　「安全保障の目標」としては、国土防衛と「国際的な安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすること」の２つを挙げ、「テロ」や「弾道ミサイル」など「脅威」が予測されれば（でっち上げれば）先制攻撃＝侵略戦争をしかける米国型の軍事政策をうたい、「目標の実現」のため、自衛隊の海外派兵と米軍との協力、国際社会との協力を掲げている。

　「安全保障の基本方針」としては、「日米安全保障体制を基調とする対米協力関係」強化をうたい、「多機能で弾力的」「実効性」と「効率性」をめざす方針を示した。また、「極東条項」をもつ日米安保条約すら逸脱して、「中東から東アジアに至る地域」の「安定は極めて重要」と主張している。要するに、イラク派兵のような米軍の侵略戦争支援の重要性を主張している。

　「防衛力の在り方」については、「既存の組織、装備を抜本的に見直す」として、侵略戦争に相応しい組織と装備に改編していくとしている。さらに、武器輸出三原則については「日米安保体制の効果的な運用の確保」などの観点から、米国との技術開発については解禁する方針を示している。

　
　小泉政権が目指しているものは、以上のような醜い侵略国家としての日本である。多くの日本国民は、これを望んではいない。このことを多くの人々に伝え、それらの力で侵略国家への道を食い止めていこう！

ファルージャの虐殺に抗議し
　　　　　民衆蜂起がイラク各地に広がる

これに対し米は「皆殺し」で対応

米は虐殺行為を今すぐ停止せよ !!

　ファルージャでの米軍による大量殺戮は、イラク各地での民衆の反米武装蜂起をますます拡大している。米は、これに対しても強大な武力で踏み潰そうと、更なる虐殺を積み重ねている。
　　（本コラム11/12　「イスラム宗教者委員会などが米軍の虐殺に抵抗を呼びかけ」参照）　

　◎北部モスルは人口約１７０万の大都市であるが、10日、外出禁止令が出ているなか、武装蜂起が同時多発的に発生。警察署の武器を奪い、放火した。だが警察の一部は鎮圧に動かず民衆の側についた結果、警察本部長は解任された。蜂起した人々は警察関連９施設を攻撃し、行政庁舎の一部も占拠したとされている。17日段階で、米軍１２００人、イラク軍など１６００人が民衆蜂起に対する武力弾圧を続け、民衆側が多数殺害されているという。

　◎北部バイジでは、10日に武装蜂起が始まり、１１日には、いくつかの通りを占拠して車の通行を止め、イラク国家警備隊との間で銃撃戦になった模様。１４日には米軍との戦闘があり、蜂起した民衆がヘリコプターや戦車による攻撃で殺されているという。17日には、市場付近で米軍車列を狙った自動車爆弾が爆発するという事件が続いている。この事件でイラク人１５人が死亡、２２人が負傷したとされている。バイジには石油精製施設がある。

　◎北部ハウィジャでは11日、蜂起した勢力と米軍が衝突。米軍が街を包囲し、夜間外出禁止令が発令されている。

　◎中部バクバでは武装蜂起が起き、１５日朝には複数の警察署などを奪った。これに対し米軍は２回にわたり空爆を行っている。民衆側２０人が死亡したとされている。

　◎中部ラマディでも17日に米軍と蜂起した勢力が交戦して、イラク人９人が死亡、１５人が負傷したと伝えられている。

　マスメディアの多くは、反米反占領の武装勢力を「テロリスト」と呼び、イラク民衆は武装勢力を支持していないかのように悪意に満ちて報道している。しかし、これほど広範で大規模な抵抗戦争が民衆の強力な支持なしにできるわけがない。「１０代後半から２０代の若者たちが、抵抗運動に続々と加わっているのが真相」という。
　世界最強の米軍をもってしても、イラク民衆の民族解放の武装闘争を制圧することはできない。米国はその教訓をベトナム戦争で多大の犠牲を払って学んだはずである。

　米軍は民衆への虐殺を直ちに止めよ！
　　　米軍はイラクから直ちに撤退せよ！
　　　　　自衛隊は加担をやめ、直ちに撤退せよ！

ハンガリーは年内撤退　オランダ来年３月中撤退
　　　　ルーマニアは「６月末の撤兵を考えたい」

自衛隊の派遣延長を止めさせ、即刻撤退させよう！

　米のイラク軍事支配を支援して派兵している「有志連合諸国」から、さらなる脱落が相次いでいる。
　ハンガリー国会は１５日、イラクへの約３００人の派兵を３月末まで延長しようとするジュルチャニ首相の提案を否決した。この結果、当初計画による年末までの撤退が決定された。先の１２日には、オランダ国防省が、同国軍１３５０人が、予定通り来年３月に撤退すると発表した。また、約７４０人を派遣しているルーマニアのナスタゼ首相は、地元紙インタビューで、言葉を選びつつ「イラク情勢が徐々に正常化すれば、６月末の撤兵を考えたい」と早期撤退したい意向を明らかにした。
　ファルージャでの米軍による大虐殺が、この撤退の動きに拍車をかけていることは間違いない。

　日本でも１２月１４日の自衛隊派遣期限の延長に反対する声が高まっている。国民世論調査によると６３％が延長に反対している。国会でも、野党が共同してイラク特措法廃止法案を提出した。公明党は、延長支持を白紙に戻して検討することを明らかにしている。自民党内にも加藤元幹事長、古賀元幹事長と亀井元政調会長が、小泉首相の「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」とのデタラメ発言について、「乱暴な表現で、国民と政治の間の距離を広げた」と批判し、派遣延長の場合は撤退時期を明確にすべきだと申し入れるなど、イラク派兵の延長に対する「慎重」論が噴出している。

　米による虐殺をやめさせるために、自衛隊が虐殺に手を染める前に、
　　　自衛隊をイラクから即刻撤退させなければならない！
　自衛隊の派遣延長に断固反対する運動を推し進めていこう！

サドル派も１月選挙に「参加しない」！

米・暫定政府＝虐殺者たちに
　　　　　「選挙」を行う資格はない！

　既に、スンニ派の有力組織「イスラム宗教者委員会」が１月の選挙をボイコットすることを決めていたが、さらに、シーア派で反米抵抗姿勢を示すムクタダ・サドル師の側近は１３日に、ファルージャへの攻撃に抗議しつつ、サドル派は来年１月の「選挙に参加しない」と語ったとされる。シーア派からの不参加表明は初めて。アルジャジーラは、「不参加」の表明が広がりつつあると報道している。

　「選挙」をすれば「民主化」だとでもいうのであろうか。イラク民衆をいまも虐殺しつづける米軍。自国民衆の虐殺を平然と承認するイラク暫定政府（＝米の傀儡政府）。これらが取仕切る「選挙」など何の正当性があるというのであろうか！逆らうものは皆殺しにしてそれで「民主化」なのか。イラクの民衆はこの「選挙」やその結果に何の正当性も権威も与えることはないだろう。

イスラム宗教者委員会などが
　　　　　　米軍の虐殺に抵抗を呼びかけ

　イスラム教スンニ派宗教者の８割を組織する「イスラム宗教者委員会」は１２日に、「イラク暫定政府にファルージャでの虐殺をやめさせるため」１３日から１週間のゼネストを呼びかけた。イスラム宗教者委員会は、９日には、「イラク国民は国を守るために米軍の占領に対して抵抗する権利がある」との声明を発表。さらに同日午後、緊急会議を開いて１月選挙のボイコットを決定している。

　また、イスラム教スンニ派主要政党のイラク・イスラム党は９日、暫定政府からの離脱を決めた。イスラム党は「米軍を助け、イラク人の流血を認める暫定政府の政策は無責任だ」とする声明を出した。モフセン・アブドルハミド書記長は「ファルージャ攻撃と罪のない市民を苦しめる不正義に抗議する。我々は攻撃する側にとどまることはできない」と語った。

　さらに、シーア派の対米抵抗派のムクタダ・サドル師の広報担当者は９日、「国家警備隊やイラク軍は、米軍を助けるファルージャ攻撃に参加するな」と呼びかける声明を発表している。

米軍　ファルージャに総攻撃＝大虐殺を開始

米はファルージャ住民虐殺をいますぐ止めよ！

米政府、米大使館、日本政府に抗議の声を！
　　　　　１０日夜　アメリカ大使館への抗議行動

　米軍は、反米反占領レジスタンス勢力の最大の拠点ファルージャに総攻撃を開始した。４月の攻撃では、1000人以上の住民大量虐殺にもかかわらず、住民の抵抗の前に撤退せざるを得なかった。住民虐殺への内外の批判も、多数の米兵戦死への批判も起こりにくいブッシュ再選直後を狙って、ブッシュ政権は賭けに出たのだ。来年１月の「国民議会」選挙が近づくなかで、ますます激しさを増す反米抵抗闘争に対し、大統領再選を果たすと同時に、なりふり構わず武力鎮圧に乗り出したのだ。

　まず６日夜、同市内への過去半年で最大規模とされる空爆を行った。病院、医療品倉庫、数十軒の民家が破壊され、病院スタッフは、市が爆発で揺さぶられて、救急車が出動することもできなかったという。そしてその後、彼らは民間人の死者２人と負傷者７人を収容したが、そのなかには女性と子どもが含まれていた。
　７日には、イラク暫定政府が北部クルド地区を除く全土に住民の移動などを制限できる６０日間の非常事態宣言を出し、米海兵隊を中心にイラク治安部隊を加えて１万5千〜2万人の兵力を投入し、ファルージャを包囲し封鎖した。
　続いて米軍は８日未明から、同市西郊を南北に流れるユーフラテス川西岸まで進撃、市街地に通じる要衝の橋２カ所を制圧し、空と陸から市街地への激しい攻撃をかけている。

　人口３０万人のファルージャ市内には、まだ１０万人とも言われる住民が残っているという。米軍は、しらみつぶしに民家を襲い、抵抗するものはつぎつぎに殺していくだろう。いまでも多数の住民が殺され傷つけられている。その犠牲者はどれほどのものになるか想像するのも恐ろしい。

　ファルージャ攻撃を直ちに止めさせなければならない。
　　　　　　　虐殺を直ちに止めさせなければならない。

　■１０日夜、ワールド・ピース・ナウなどに結集する市民団体が呼びかけて「ファルージャを救え！緊急米国大使館要請行動」が行われる。参加して抗議の声をあげよう。（６時に虎ノ門のＪＴビル前集合）

　■ブッシュと米政府、米大使館に抗議を集中しよう！そしてこの攻撃を支持する小泉と日本政府に抗議を集中しよう！

　・ アメリカ大使館
　　　〒107-8420　東京都港区赤坂1丁目10-5　アメリカ大使館
　　　駐日米国大使　ハワード・Ｈ・ベーカー駐日大使　様
　　　　　Tel：03-3224-5000　Fax：03-3505-1862
　　　　　WEBサイト投稿ページ: http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
　・ホワイトハウス
　　　　E-mail　　　　president@whitehouse.gov
　　　　President George W. Bush
　　　　The White House
　　　　1600 Pennsylvania Avenue NW
　　　　Washington, DC 20500, USA
　・小泉首相
　　　〒100-0014　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣官邸
　　　　首相官邸 Fax： 03-3581-3883　Tel： 03-3581-0101/03-5253-2111
　　　　WEBサイト投稿ページ： http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
　・町村外務大臣
　　　〒105-8519　東京都港区芝公園２−１１−１　外務省
　　　外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp　Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
　　　WEBサイト投稿ページ: http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

小泉首相　ファルージャ攻撃＝住民虐殺を支持

戒厳令下でも、サマワは「非戦闘地域」と強弁

小泉首相の軍国主義を許すな！
　　　　自衛隊の駐留延長を許すな！

　小泉首相は９日昼、米軍による住民大量虐殺が差し迫っているファルージャ総攻撃について、「成功させなければならない。治安の改善がイラク復興の鍵だ」と述べ、全面的に支持する意向を表明した。日頃「イラク人道支援」を繰り返しているのとは正反対に、民衆の命など気にも留めない、この人物の本質をあらわにした。
　大野防衛庁長官も記者会見で、ファルージャ総攻撃に関し「１月の国民議会選挙を前に治安を回復しなければいけない。新しい国造りの第一歩を確実にする意味で評価する」と追随した。

　また、小泉氏は８日、イラクでの非常事態宣言に対し、自衛隊派遣の要件である、非戦闘地域であるとの認識に「変わりない」と述べ、自衛隊派遣の期間延長問題についても、「１２月１４日に近づいてから、総合的に、情勢を判断して決めなければならない」と発言した。

　ますます危険になる自衛隊イラク駐留。直ちに撤退せよ！

許すな！教育基本法改悪法案の国会上程を
　　　　　　　　　　日比谷野音に５５００人が結集

「愛国心・軍国主義教育」と
　　「差別と選別の新自由主義教育」に反対して

　教育基本法を全面的に改悪しようとする法案が、来年の通常国会上程を目指して与党協議会で準備されている中、１１月６日、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」主催で、“教育基本法の改悪をとめよう！11・６全国集会」が日比谷野外音楽堂で行われた。教職員の組合や市民団体、宗教者、学生などが、北海道から沖縄まで、全国から５５００人が参加し、会場は教育基本法改悪のたくらみへの怒りに満ち溢れ、絶対に国会に上程させないぞ、という熱気に包まれた集会となった。

　日の丸・君が代の強制に身をもって抗議し、処分、配転などを受けながらも闘い続けている教職員たち、子供を守ろうと闘い続けている主婦、戦前のような軍国主義教育などとんでもないという市民グループの人たち、教育基本法の改悪はイラクへの自衛隊派遣、、憲法改悪へと一本でつながっているということを訴える人たち、そして国会で小泉政権に対して闘うという力強いアピールをする社民党、共産党議員、そして党としてまだ対応が決まっていないが絶対反対にもっていくと決意表明する民主党議員、等など。それぞれの人々が教育基本法改悪反対の熱い思いを語った。そして参加者は、壇上からの挨拶、アピールに熱心に聞き入り、共感を覚えると力強い拍手を送ってこれに応えた。

　「戦後初めて自衛隊の戦地への海外派兵が強行され、『戦争のできる国家』へ向けての転換が急速に進みつつある現在、『戦争する国家』を支える『国民精神』を教育の場で育成することが狙われています。教育基本法の改悪は、この社会の原則そのものを『平等と平和』から『差別と戦争』へと大きく転換させるものにほかなりません。本日の集会に参加した私達は、このような教育基本法の改悪を全力で阻止することをここに宣言します」と締めくくられるアピールを採択した後、参加者は、「子供は『お国』のためにあるんじゃない！」などのシュプレヒコールを叫びながら力強いデモ行進を行った。

　　　　　　　
　　　　沢山のグループから闘いの報告　　　　　日比谷野音を埋め尽くす参加者　　　　　呼びかけ人の一人高橋さんの話

　現在叫ばれている教育のおける危機は、日本の社会的危機の現われであるとともに、ここ２０年以上教育基本法の精神に反して強引に推進してきた「教育改革」の矛盾のしわ寄せでもある。それをあたかも教育基本法が悪いかのようにウソで塗り固め、一方で愛国心・軍国主義教育を、他方で一部のエリートと物言わない大多数を育成する差別・選別＝新自由主義教育を推し進めようと、教育基本法を全面的に改悪しようとしている。この策動を国会上程前につぶしてしまうために、ともに闘おう！

再選ブッシュ、「対テロ戦争」の継続を最重要課題と表明

2期目ブッシュは、これまでの“つけ”を払わなければならない

続けよう、“STOP ! ブッシュ・小泉“　の闘いを！
　　イラクに平和を！米軍、自衛隊はイラクから撤退せよ！

　11月2日に行われた米大統領選は、つぎつぎと不正事実が明らかになっているにもかかわらず、ケリー陣営が早々と敗北宣言を行ったことによって、現職ブッシュの勝利が確定した。９・１１とアフガン攻撃以来、ブッシュの｢対テロ戦争」｢先制攻撃戦略」「単独行動主義」に反対して闘ってきたものにとって、この結果に失望の念を禁じ得ない。
　ブッシュは４日、再選後初めての記者会見で、「テロとの戦いを敵が負けるまで忍耐強く続ける」と述べ、対テロ戦争の継続を２期目の最重要課題に掲げた。さらに長期的なテロ対策として、中東地域の「自由と民主化」を中心課題と位置づけた。すなわち、対アフガン、対イラク、対イスラエル・パレスチナ、対中東政策を２期目も継続することを表明したのだ。
　イラク情勢については、来年１月の「国民議会選挙」を予定通り実施すること、そのためには反米武装勢力の拠点ファルージャについて「選挙を中止させたり、自由な社会の出現を拒んだりするものは倒さなければならない」として、ファルージャへの総攻撃を示唆した。

　イラクに「大量破壊兵器がある」と大ウソをついて、ブッシュ政権はイラクに先制攻撃をかけ、軍事占領し、現在もそれを続けている。イラクの国土は破壊しつくされ、民衆は殺し傷つけられ、拷問され虐待され、悲惨な生活に追い込まれている。さらに、使われた劣化ウラン兵器による放射能被害で今後何世代にもわたって民衆は苦しめられるであろう。これらの悲劇はアフガン戦争でも全く変わらない。
　このような歴史上でも第一級の国家戦争犯罪が、第１期のブッシュ政権によって行われてきたのである。ブッシュ個人も含めて、政権の中枢に深く入り込んだ軍産複合体と石油・エネルギー独占体の利益代表たちが、この「対テロ戦争｣を強引に推進してきたのだ。

　大統領選では、米国の反戦平和運動の懸命の闘い、そしてそれに対する世界の反戦運動の支援にもかかわらず、対立候補ケリーの、ブッシュと大差ない対テロ戦争政策・先制攻撃政策、そしてブッシュよりもうまく処理するというだけのイラク政策によって、ブッシュとその政権の戦争犯罪が徹底的に追及されるものとはならなかった。

　しかし、２期目のブッシュは、先送りしてきた「破綻」のつけを必ず払うことになる、と私たちは確信している。

　「対テロ戦争」という名の全面的な途上国軍事侵略政策、軍産複合体と石油・エネルギー独占体の利益優遇政策、膨大な軍事費、金持ち優遇の、貧富の差をますます拡大させる減税・経済政策、これらの矛盾の集中としての「双子の赤字」の止まるところを知らない拡大、------、このような反人類的で反民主的で、そして経済法則に反する政策がいつまでも続けられるはずがない。

　ブッシュ政権は、国際的な孤立とイラクにおける政治的軍事的破綻に加えて、自分の足下の米国経済の危機の進行によって、破綻に追い込まれざるを得ない。
　クリントン時代に蓄積した財政黒字を使い果たしたばかりでなく、膨大な赤字を累積し続けている。今年度の財政赤字は5000億ドル程度にも達し、さらに経常赤字は6000億ドルと史上空前の規模になっている。アメリカ帝国の基礎である「ドルの信用」そのものが揺らいでいる。そしてこれだけ野放図に大盤振る舞いしているにもかかわらず、景気回復は不透明であり、「ジョブレス・リカバリ」と言われるように、顕著な雇用の回復もなく、また賃金の上昇もない。マイノリティや労働者の生活はますます追い込まれている。そしてすでに経済の次の減速が現われ始めている。アメリカ経済の衰退と没落は、覆い隠しようもなく進行している。

　2期目のブッシュは、この３年間余にわたる政策の破綻、何とか大統領選までは先延ばししてきた破綻のつけを、いよいよ払わなければならない。いよいよアフガン戦争、イラク戦争の戦争責任をとらなければならない。

　イラク・アフガン民衆の闘いと連帯し、アメリカと世界の反戦平和運動と連帯し、「ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉」の闘いを粘り強く続けていこう！

ついに施設に被害　陸自宿営地内にロケット弾

“サマワは安全”はウソ、自衛隊は攻撃の的

小泉政権は自衛隊派兵を延長するな！
　　　　　　　　　ただちに撤兵を実行せよ！

　イラク南部サマワの陸上自衛隊の宿営地で１０月３１日午後１０時半（日本時間１１月１日午前４時半）ごろにロケット弾１発が宿営地内に着弾した後、跳ね上がって荷物保管用のコンテナを貫通した。砲撃により自衛隊の宿営地内の施設が被弾したのは初めて。明らかに自衛隊を標的にした攻撃であり、香田さん事件とともに、反米反占領武装勢力が自衛隊を米軍支援部隊として見なして、攻撃し始めたことを意味する。

　サマワは安全と強弁してきた日本政府も、大野防衛庁長官が１日の衆院イラク復興支援特別委員会で、今回の事件を受け、「サマワの治安状態は予断を許さない。治安の問題を重く受け止めている」と述べ、 また小泉首相が２日の衆院本会議で「サマワの治安情勢は予断を許さないものであると認識している」と述べるなど、これまでよりも強い表現で治安情勢の悪化を認める発言をせざるを得なくなっている。
　しかし一方で小泉首相は、イラク復興支援特措法に、自衛隊は非戦闘地域で活動すると定められていることについては「今回の事案により、直ちにサマワ周辺が非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」と強弁し、撤退する考えのないことを何度も強調している。また、防衛庁は３日、週内にも第４次イラク復興支援群の編成命令を出す方針を固め、１１月中に出発する見通しという。これは派遣期間の延長を前提とするもの。

　小泉政権にとって、今回の自衛隊イラク派兵は、これからの日本の軍事力のグローバル（全世界的）な展開のための大切な突破口である。危険だから撤退するなど毛頭考えていないと見るべきであろう。小泉政権が自衛隊撤退を決断するのは、国民の多数が派兵継続に反対し、野党ばかりでなく与党の内部にも反対ないし慎重論が広がり、小泉政権の存続が危機に陥ったときであろう。
　しかし、このような状況が次第に形成されつつある。香田さん人質・殺害事件と今回の宿営地ロケット弾攻撃は、その動きを加速した。１２月１４日の派兵期限延長を阻止するために、全力をあげて闘おう！

自衛隊のイラク派兵がなければ
　　　　　　　　香田さんは死ななかった

違憲・違法の自衛隊派兵を止めない限り
　　　　　　　　　日本人への攻撃は止まない

　イラクで人質となっていた香田さんの遺体がバグダッド市内で３１日未明発見された。ご家族やそれを支援する人々の願いにもかかわらず、最悪の結末を迎えてしまった。深く哀悼の意を表したい。
　同時に、日本政府のとった今回の姿勢・行動に憤りを抑えることができない。

　香田さんが人質となって、すぐに小泉首相は、「自衛隊は撤退しない」「テロには屈しない」と断言し、国民を救出する道を最初からふさぐ、首相として許しがたい行動に出た。これは『殺してくださって結構です』と表明したのと何ら変わらない。
　香田さんが殺害された後には小泉首相は民主党の追求を受け、「逆に自衛隊は撤退しますと言っていたらどういう結果になったか。批判する人はそういう点も考えて欲しい」と述べている。何を言うのか！自衛隊の撤退を表明していたら、香田さんは解放されていたのである。自衛隊を直ちに撤退させてこそ、平和憲法が指し示す道へ辛くも戻れるのであり、イラクの人々の日本への真の信頼感が回復できるのである。米軍を筆頭とする多国籍軍、自衛隊が撤退することしかイラクに平和が回復する道はない。

　マスメディアの基本的な論調は、「危険な地区に行った香田さんが悪い」という自己責任を問題にしようとするものであった。なぜ、平和なイラクが「危険な地区」となってしまったのか。なぜ、長年築いてきたイラク民衆の日本への信頼感が敵対心に変わったのか。なぜ、イラク民衆のために支援しようとしてきた日本ＮＧＯの人々でさえ危険な状態になってしまったのか。マスメディアはこのもっとも根本的なことを問題にしない。
　香田さんの死を、自己責任論で片付けることを許してはならない。ブッシュのイラク攻撃が、小泉の自衛隊派兵が香田さんの死を招いたのだ。サマワの自衛隊駐留宿営地が1日早朝にロケット弾攻撃を受け、コンテナを貫通している。自衛隊が反米・反イラク政府勢力によって、攻撃される可能性は高まる一方である。

　小泉政府は自衛隊を即刻撤退させよ！