| ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉 2004年１０月 アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな |
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| ◆◆有事立法が成立してしまいました。平和憲法を打ち砕くような暴挙です。◆◆ しかしこれで全てが決まってしまったわけではありません。 |
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●私たちは、戦争準備の一つ一つの動きに反対して、有事法制を発動させず、再び日本が侵略戦争を行う国にならないよう平和の取り組みを強めていかなければなりません。 ●これまでの「やめろイラク攻撃！ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉」のコーナを、「ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉！アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな」コーナに変更して、引き続き戦争への危険な動きに警鐘を鳴らして行きたいと思います。 |
| イラクでの植民地支配の実態、日本やアメリカによる北朝鮮への戦争準備の動きと それに反対する動きなどを伝えてゆきます。 ２００４年９月のページへ |
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| １０／３１ １１／１ |
自衛隊のイラク派兵がなければ |
| １０／２７ | 香田君を救え！首相官邸前緊急行動が行われる 小泉首相は見殺しにするな！ 自衛隊の即時撤退をいますぐ表明せよ！ ２７日夜、「香田君を救え！首相官邸前緊急行動」がＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷの呼びかけで行われ、衆議院議員面会所での集会につづいて首相官邸前で抗議要請行動が行われた。 メールなどでの数時間の緊急呼びかけにもかかわらず参加者は２００人を越え、国会議員も民主党、共産党、社民党からの参加があった。 集会では、４月の人質解放に大きな役割を果たした多くの市民運動グループから発言があり、さらに以下の申し合わせを行った。①香田君を救うことが最優先であること、②小泉首相は自衛隊の撤退に踏み切るべきこと、これを要求する行動を強めること、③インターネットなどの手段で香田君は自衛隊関係者などではなく一般市民であることをイラクの人びとに伝えること、④全国各地で呼応して行動に立ち上がるよう呼びかけを強めること、⑤２８日はさらに多くの人びとで議員面会所を埋め尽くすよう働きかけること、⑥メディアに対する働きかけを強めること、これらを４８時間と限られた時間の中で、出来る限り努力すること。 ４月の人質事件では、小泉政府は｢自己責任」発言を繰り返し、救出のためには何もやらず、むしろ妨害した。そのような中で、自衛隊撤退を要求する市民運動グループがイラク抵抗勢力に働きかけて解放を勝ち取った。 今回もまた、さらなる困難が予想されるとは言え、市民運動グループが緊急に動き出している。 |
| １０／２６ | 政府は自衛隊の即時撤退をいま直ちに表明せよ！ 自衛隊がイラクに居座ることは違憲・違法である！ 日本人男性が人質となり、４８時間以内に自衛隊を撤退させなければ首を切ると伝えてきた問題で、２７日早朝、小泉首相はまだこれから事実確認に入る段階にもかかわらず、「自衛隊は撤退しない」「テロには屈しない」と断言し、国民を救出する道を最初からふさぐ、一国の首相として許しがたい行動に出た。前回の人質事件と変わらない無責任な発言・行動である。 何度でも言うが、自衛隊がイラクに駐留し続けられる根拠は、全くない。自衛隊を派兵する根拠となる「イラク特措法」は、旧イラク政権が大量破壊兵器を保有していることが前提であったが、いまや米国政府自身が保有していなかったことを公式に認めている。さらにイラク特措法では、自衛隊の派遣地域を「非戦闘地域｣に限定している。宿営地までロケット弾が着弾するようなサマワが「非戦闘地域」とはウソも甚だしい。また、米軍自身が国際法にも国連安保理決議にも背いてイラクを攻撃し占領し駐留しているのであるから、それを自衛隊が支援することは、全く違法である。そして最後に、日本国憲法を完全に踏みにじる行為である。 「テロには屈しない」などの言い訳で、撤退を拒否することは許されない！ 政府は自衛隊の即時撤退をいま直ちに表明せよ！ |
| １０／２２ １０／２３ |
サマワ陸自宿営地にロケット弾 州警察本部長、日本の復興事業失敗が背景との見解 野党と大衆運動で、派兵延長を阻止しよう サマワの陸上自衛隊宿営地で２２日午後１１時ごろ、北側から発射されたとみられるロケット弾が居住区などを飛び越え、宿営地南側の空き地に着弾した。ロケット弾には信管が装着されておらず爆発はせず、被害はなかったという。陸自のイラク派遣以来、宿営地内に砲弾が着弾したのは初めて。今年に入って自衛隊やオランダ軍部隊への攻撃が相次いでおり、「非戦闘地域」とは程遠い治安状況の悪化。 今年４月、宿営地の北約３００ｍの場所に発煙弾などが着弾したのを皮切りに宿営地への攻撃が散発的に発生。８月下旬にはいずれも着弾しなかったが、３夜連続で砲撃を受けた。１０月８日には、陸自がサマワ市内に建立した「友好記念碑」の石灯籠が爆破された。 この攻撃はサマワだけでなく、ムサンナ州全体に広がっている。治安を担当するオランダ軍部隊に対しても行われ、５月には手榴弾でオランダ兵２人が死傷。１０月２２日にはオランダ軍通訳がイラク警官から銃撃を受けている。オランダ政府は来年３月までの駐留期間を延長しない方針を決めている。 初めて着弾した本事件について、サマワに本部を置くムサンナ州警察本部長は２３日、共同通信に対し、復興支援事業での「日本の失敗」に対するサマワ住民の不満が攻撃の背景にあるとの見方を示したという。自衛隊側が一部住民に復興支援事業の契約をほのめかしながら実行しなかったり、宿営地内の労働者や復興事業の請負業者を州外から連れてきたことがあったと指摘した上で、こうした積み重ねが「住民の憎しみやねたみの感情を生んだ」と述べたという。 イラク特措法の前提であった｢大量破壊兵器のイラク保有」は全くデタラメであったし、サマワが｢非戦闘地域」であるとした虚構も完全に崩壊している。自衛隊の派兵延長は、憲法にも、国際法にも、イラク特措法にも違反する、やってはならない行為である。野党と大衆的反戦運動はこれを許してはならない。 |
| １０／２０ |
「極東条項」違反をごまかす政府統一見解 |
| １０／１７ １０／１９ |
自民・公明国対委員長がイラク派兵延長で足並み |
| １０／１９ |
６回目の延長を、２６日にも閣議決定 |
| １０／１７ | 陸上自衛隊 海外派兵の専門部隊を新設方針 素早く海外の紛争に介入できるように 司令部「中央即応集団」や「国際待機部隊」 防衛庁は海外派兵の司令部「中央即応集団」を陸上自衛隊に新設する方針を決めた。１２月策定の「新防衛大綱」で自衛隊海外活動強化を基本にすえようとしていることに対応する措置。海外派兵の専門隊員約２００人で新規編成する「国際待機部隊」をもち、地方にある５個方面隊の持ち回りで１０００人程度の派遣要員を指定するという。 「中央即応集団」は、海外派遣や国内の緊急展開が主任務となり、陸海空自衛隊の統合運用が開始される２００６年３月までの編成を目指すという。司令部を朝霞駐屯地に置き、その指揮下にパラシュート部隊、対テロ専門部隊、第一ヘリコプター団など途上国の紛争に軍事展開できる部隊を収めるようだ。 また、「国際待機部隊」は、語学や海外活動の専門自衛官で編成し、海外派遣の先遣隊を務めるほか、少人数の派遣であれば本隊も兼ねるという。 イラク派兵では派兵決定後から現地入りまで数ヶ月を要した反省から、素早く現地入りして紛争に介入できるよう、海外派兵の専門部隊を新設し、さらにイラク派兵では軽装甲機動車、装輪装甲車、高機動車などの装備を各地の部隊から集めて送り出したのに対して、自前で保有して素早く現地入りできるようにすることを狙っている。 |
| １０／１６ | 町村外相・大野防衛長官 日米安保の「極東条項」を無視 米陸軍第一軍団司令部の「座間」受け入れ方向表明 相模原と座間市長、反対の意向を再表明 在日米軍再編に関連して、米が要求している「米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間への移転」を、日本政府は受け入れる方向で検討を開始したという。 第１軍団司令部のキャンプ座間への移転は、①アジア太平洋地域全般の陸上作戦を統括する司令塔が日本に置かれ、日米安保条約を根本的に逸脱し、中東から北東アジアにかけての米陸上戦力展開に加担することになる、②米陸軍と陸上自衛隊の一体化が加速され、自衛隊の海外侵略が本格化するなど、全く認めることができないものである。 日本側は、当初は日米安保条約第６条の「極東条項」などを理由に難色を示していたが、在日米軍再編の最優先課題に位置づける米側の強い要請で姿勢を転換。すでに１２日に米ワシントンで開かれた日米外務・防衛審議官級協議で日本側は「極東条項は必ずしも障害にならない」と伝えている。 そして、町村外相は１６日の記者会見で、「最初から議論を狭めるのではなく、広い視野で大局に立った議論が大事だ」と表明、大野防衛庁長官も、「アメリカ軍の活動範囲を、地域で限定するのがいいのか、十分に検討したい」と表明して、受け入れ方向を強く示唆した。 小泉政権は、平和憲法はもちろん、安保条約や従来政府が踏襲してきた枠組みをかなぐり捨てて、米軍事戦略に加担協力し、それに一体化する道をまい進している。在日米軍再編への今回の協力はその一部である。 さらに年内に策定する「新防衛大綱」で、「国際協力」を自国防衛と並ぶ安保政策の柱とし、武力攻撃事態と周辺事態を想定して日米間の防衛協力の内容を定めたガイドラインに国際協力の項目などを加える見直し作業も始まっている。さらに、日米安保体制の目的を世界規模に拡大する「安保再定義」もねらっている。 一方、小川相模原市長と星野座間市長は大野防衛庁長官などを訪れ、両市民約７５万人の意向を十分配慮したうえで「米側との協議に望んでほしい」と要請した。 要請で両市長は小泉首相の「沖縄以外（の自治体）も少しは責任ある対応をしてもらう」という発言に触れ、両市は戦前戦後の約７０年近く広大な基地を抱え、「十分過ぎる責任を果たしてきた」ことを強調し、さらに、移転候補地に「キャンプ座間」の名前が挙げられていることに対し、「基地の位置付けが高まり、機能が強化されることは基地が恒久化し、両市民が長年求めてきた基地返還の望みが絶たれる」と改めて反対の意向を表明した。 |
| １０／１４ |
日本、米の占領支配に協力・加担して |
| １０／１２ | イラク復興会議を前に ワールド・ピース・ナウが抗議声明 イラク復興支援会議が１３日から東京で開かれるのを前に、ワールド・ピース・ナウ（５１の市民団体で作る平和運動ネットワーク）は、イラク戦争には当初から正当性がなかったこと、イラクの復興は占領軍の撤退によって可能になること、東京会合は侵略戦争を合法化するもので中東地域支配を固めるものであること、日本がその議長国をつとめることはイラク侵略にさらに加担することであるとの抗議声明を発表した。 この第３回イラク復興会議は、日本政府が、米の「復興支援」の窮地を米に成り代わって救済するために、わざわざ東京でおこなおうというもの。もちろん米を助けながらも、あくまでも自分たちの石油利権と経済権益を追求しようと目論んでのことである。米の政商企業や多国籍企業が食い荒らした資源や市場の残り物に食い付こうとする、まるでハイエナのような日本の多国籍企業の醜い姿が国民の前に暴露されなければならない。 |
| １０／１２ |
政府、普天間墜落同型ヘリ飛行再開を容認 |
| １０／９ |
イスラエル パレスチナ人９０人以上を殺す |
| １０／６ １０／７ |
イラクに大量破壊兵器、開発計画はなかった－－米最終報告 ブッシュは戦争責任を認めず 小泉もまた共同責任をいっさい認めず メディアにおける責任追及の議論から 殺された何万ものイラク人犠牲者が抜け落ちている イラクで大量破壊兵器を捜索していた米政府調査団のドルファー団長は６日、昨年３月のイラク戦争開戦時に、同国にはいかなる大量破壊兵器もその開発計画も存在しなかったと結論づける最終的な報告書を議会に提出した。ブッシュ政権が対イラク先制攻撃の最大の根拠とした「大量破壊兵器保有」が全くのでっち上げであったことを、米政府自身が最終的に認めたことを意味する。もはや言い逃れ出来ないところまでブッシュ政権は追い詰められた。 それに対して、ブッシュ大統領は同日のペンシルベニア州での演説でも、「これまで手にした情報に基づき、我々は正しい行動をとったと信じている」「戦争を正しいと信じなければ、戦争に勝つことは出来ない」などと言い訳し、自らの戦争責任を一切認めなかった。国際法に違反し、国連安保理の多数意見に反対し、国際世論を無視しておこなった先制攻撃のどこが「正しい行動」なのか。もはやブッシュは「信じる」以外に自らを正当化できなくなっている。 一方、小泉首相は７日ハノイで記者会見し、「国連決議に従えば、戦争は起こらなかった。なぜフセイン政権は国連査察団を妨害したり、決議に従わなかったりしたのか。なぜ戦争を回避する努力をしなかったのか、不思議だ」と述べた。事実は全く反対である。米の先制攻撃がはじまる直前まで、フセイン政権は国連査察団に全面協力していたし、国連安保理の多数国が主張したようにあと数ヶ月査察を続ければ、「大量破壊兵器はない」ことが明らかになっていた。そして戦争など起こらなかったのだ。米はそのような事態になることを恐れて先制攻撃に踏み切ったのだ。小泉は徹頭徹尾ウソをついている。 小泉はさらに「（判断を誤ったということは）米国としてはある。米国の立場と日本の立場は違う」と述べた。ブッシュは判断を誤ったかも知れないが、それを鵜呑みにして支持した小泉は正しいと言っているのである。どこまで国民をなめるつもりなのか。 米政府自身が「イラクに大量破壊兵器、開発計画はなかった」ことを公式に認めたことの意味は大きい。ブッシュ再選に大きなダメージを与えるであろうし、来年春の英総選挙でもブレア政権に打撃を与えるであろう。また、今月９日のオーストラリア選挙でも、ハワード政権へのイラク派兵政策への批判が注目されている。１２月１４日でイラク特措法１周年を迎え、小泉政権にイラク派兵を延長させないための運動が求められている。１２月に策定されようとしている「新防衛大綱」に対する反対と一体のものとして闘っていくことが必要である。 なお、ブッシュ政権のイラク先制攻撃に対する批判がマスメディアでも採り上げられてはいる。攻撃の根拠である「大量破壊兵器」がイラクにはなかったではないか、戦争の大義はなくなったではないか、と。しかし、これらの議論ですっぽり抜け落ちているのは、この「大義のない戦争」で、何万人ものイラク人（民間人だけで１万人以上）が殺され、１千人の米兵が死に、これからもこの数は増していくであろうという悲惨極まる事実である。この事実こそが批判の根本であろう。 |
| １０／６ | 「自衛隊の活動は期待外れ」 ニューヨーク・タイムズ紙がサマワ市民の声を掲載 ６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、 「発砲なしに駐留する日本部隊」と題した記事を掲載し、サマワに駐留する自衛隊の活動について、サマワ市民などの「自衛隊の活動内容は期待外れ」との声を紹介した。 記事の冒頭では、自衛隊車両は他国部隊の車両に比べ、泥の付着やへこみもなく、東京のカーショールームから出てきたばかりのようだと皮肉交じりに紹介し、一般市民の「日本が来ると聞き楽園への扉が開いたと思ったのに、自衛隊がやったことは、イラクの業者でもできることだった」との不満や、州政府当局者の「満足していない。今の状況にはこれ以上耐えられない」との声を載せ、日本への失望感が敵意に変わり得ると分析しているようだ。 サマワを州都とするムサンナ州のアハメド・マルゾク州評議会議長が時事通信社のインタビューに対して陸自の活動に不満を述べたり、ムサンナ州知事が地元政府紙のインタビューで「日本はわれわれを失望させた」と表明したことなどは、これまで報道されてきたが、米主要紙が「自衛隊の活動内容は期待外れ」との現地の声を報道したことの意味は小さくない。 |
| １０／４ | 安保・防衛懇 日本の「新しい軍国主義」にお墨付き 国際社会における脅威の予防のために 自衛隊が日米同盟を柱に積極的海外活動を提言 日本の「新しい軍国主義」を全力で阻止しよう！ 小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は４日、冷戦時代の防衛政策を根本的に見直し、日本のグローバルな経済発展に対応するグローバルな軍事拡大政策を策定するためのお墨付き「未来への安全保障・防衛力ビジョン」報告書を首相に提出した。 政府はこの報告書を受け、１１月末か１２月初めまでに新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を策定し、新大綱に沿って年内に中期防衛力整備計画も決める。この秋から来年春にかけては、日本の「新しい軍国主義」を阻止するための重大な時期となる。 報告書の主な内容は以下の通りである。 １．新たな日本の安全保障戦略として、日本への直接脅威への対処のほかに、「世界のさまざまな地域において脅威の発生確率を低下させ、日本に脅威が及ばないようにする」目標をあげ、「日米同盟関係は日本防衛に加えて、国際社会における脅威の発生そのものを予防する機能を高めつつある」として、「積極的に日米の戦略的な対話を深めて、両国の役割分担を明確にしつつ、より効率的な日米協力の枠組みを形成すべきである」としている。すなわち日本への脅威を低下させるため、日米同盟を強化して、世界の紛争地域へ自衛隊を派兵していくべきだというのである。 ２．そのために「装備の見直し」「組織の弾力的運用」「情報収集・分析力向上」などにより、「自衛隊の保持すべき能力を多機能弾力的防衛力という考え方に基づき整理し直し、その整備計画を再検討しなければならない」としている。 ３．「日米同盟のあり方」としてその強化を要求し、「米国との間で日本の防衛や周辺地域の安定のみならず、国際社会全体の着実な安定化により、わが国に対する脅威の発生を予防するとの目的に資するような協力関係の構築を目指す必要がある」として、時代に適合した「日米安保共同宣言」や新たな「日米防衛協力のための指針」の策定を提言している。 ４．「装備・技術基盤の改革」として、「武器輸出三原則」について、「国際共同開発、分担生産が国際的に主流になりつつある現在、これに参加できる方策を検討すべきである」として、「少なくとも米国との間で武器禁輸を緩和すべきである」としている。 ５．憲法問題の議論への期待、集団的自衛権問題の早期の整理を付言で触れながらも、本報告書が「憲法が規定する平和主義、国際協調主義の下で、国民を守る自衛の努力と国際平和協力の両者を日本の安全保障の基本方針と結論づけた」としている。すなわち、現憲法の枠内を強調しながら、はるかにその枠を踏み越えて、世界の紛争地域に米と協力して介入していくことが提言されている。 自衛隊の戦地イラクへの派兵によって、日本は軍国主義の新たな段階に足を踏み入れた。海外侵略の道に足を踏み入れたのである。本報告書は、政府・防衛庁がその歩みだした道をさらに突き進んでいくことにお墨付きを与えたのである。 |
| １０／１～ １０／３ |
米軍、サマラを大規模攻撃 住民多数を殺害 ファルージャでも無差別殺害を続けている 米軍のイラク住民虐殺を糾弾する！ 米のイラク占領は完全に破綻している 米軍は撤退する以外に道はない！ 米軍と暫定政府は、来年１月の国民議会選挙が危ぶまれていることにあせって、サマラやファルージャ、サドルシティなど反米反占領の抵抗勢力の拠点に大規模攻撃をかけ、住民を無差別に殺害している。 米軍は３日、米軍部隊３０００人とイラク治安部隊２０００人が、１日から３日にかけてサマラを奇襲攻撃し、３６時間に及ぶ戦闘でサマラを制圧し、武装勢力１２５人を殺害し、８８人を拘束したと発表した。しかし、病院関係者は死者に多くの子供や女性が含まれているし、４０人以上の住民が殺害されたと見られている。サマラ住民の米軍への怒りがますます強まっている。 イラク・イスラム聖職者協会は同日、「無実の市民が数多く殺された」と非難。「米軍が攻撃をイラクの全都市に広げるなら、聖戦を呼び掛ける宗教令を出す」と警告した。 また米軍は、ファルージャでも連日のように無差別空爆を続けており、１日夜には、２軒の家が倒壊し、地元の医師によると、女性や子供を含め７人のイラク民間人が死亡、１３人が負傷した。さらに２日夜から３日未明にかけ、地元医師によると、民間人４人が死亡し、１２人が負傷した。 さらに米軍は１日、首都バクダッドのイスラム教シーア派民兵の多い地区サドルシティーを軍用機などで攻撃し、病院関係者によるとイラク人１２人が死亡し、１１人が負傷した。 泥沼に陥った米軍は、血に飢えた狼のようにイラク民衆に襲いかかっている。そしてそのたびごとに米軍への反発を強め、抵抗闘争を強めている。サマラを一時的に米軍が制圧したとはいえ、支配を維持し続けることは出来ないであろう。 米の対イラク戦争・占領は、先制攻撃の口実が破綻した－－大量破壊兵器も開発計画もなかった－－ばかりでなく、軍事的にも破綻している。もはや撤退する以外に道はない。 |
| １０／１ | 米海軍、イージス艦を日本海に配備 北朝鮮ミサイル迎撃用 これに連動して「ノドン発射準備」騒ぎと有事法発動演習 北朝鮮に対する米日の戦争挑発政策をやめよ！ 米海軍のイングランド長官は１日の会見で、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾できるイージス艦１隻を日本海に配備したことを明らかにした。米海軍は、０６年末までにミサイルの探知・追尾能力を備えたイージス駆逐艦１５隻、ミサイル迎撃能力を備えたイージス巡洋艦３隻を配備する計画で、今回の配備はそのスタート。北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きなどを監視する一方、将来的には同艦が収集した情報を、米本土の地上配備型迎撃ミサイルに送り、連携して多層防衛を目指すという。 このイージス艦配備にはとんでもない「おまけ」がついた。９月２３日に好戦的「読売新聞」がスクープし、たちまち日本のマスメディアを席巻した「北朝鮮、ノドン発射準備」騒ぎである。これは全くのデマであり、韓国政府は即座に、これは「毎年定例の訓練の可能性が高い」と発表したが、日本では北朝鮮問題ならいつもそうであるように大騒ぎとなった。 防衛庁は警戒監視体制を強化するために、舞鶴基地の海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」、佐世保基地の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣し、電子戦データ収集機ＥＰ３などを日本海と上空に出動させ、２４時間体制での監視活動に入ったという。まさに有事法における「予測事態」発生に対する演習になったのである。 今回の騒動の発信源は米軍・米政府筋－－２３日パウエル国務長官、２４日アーミテージ国務副長官、２６日へスター米太平洋空軍司令官－－であり、米日連動しての対北朝鮮挑発であったことは想像に難くない。 (参考）詳しい分析は米軍のＭＤイージス艦日本海配備と連動、「予測事態」で初の有事法発動演習 |
