*ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉*　^2004年５月アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな
◆◆有事立法が成立してしまいました。平和憲法を打ち砕くような暴挙です。◆◆ しかしこれで全てが決まってしまったわけではありません。
	●私たちは、戦争準備の一つ一つの動きに反対して、有事法制を発動させず、再び日本が侵略戦争を行う国にならないよう平和の取り組みを強めていかなければなりません。 ●これまでの「やめろイラク攻撃！ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉」のコーナを、「ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉！アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな」コーナに変更して、引き続き戦争への危険な動きに警鐘を鳴らして行きたいと思います。
イラクでの植民地支配の実態、日本やアメリカによる北朝鮮への戦争準備の動きとそれに反対する動きなどを伝えてゆきます。　２００４年４月のページへ

５／２８	米が主権移譲前に「多国籍軍」を自称、日本も参加国扱い「主権委譲」後も軍事支配を変えるつもりのないことが見え見え日本は即刻、撤兵すべきだ！　米国防総省がイラクで活動している米英主体の連合軍の名称をすでに「多国籍軍」と改め、組織改編に乗り出していることが２８日、明らかになったという。多国籍軍は、６月末のイラクへの主権移譲後に向けた新たな国連安保理決議により決められる予定だが、米軍が先行して一方的に現在の各国駐留軍の位置づけを変えたことになる。現状の占領軍の規模を維持したまま移行させたい米側の思惑が見え見えであり、「主権委譲」が全く形式的なもので、実質上は軍事支配を変えるつもりのないことを表明しているようなもの。　連合軍の公式ホームページはすでに「多国籍軍」の名称に変わっており、日本を含む３３カ国の名前をそのまま参加国として並べているという。米政府高官や米中央軍によると、組織改編は国防総省の指示で今月１５日付でなされている。
５／２８	米かいらいの統治評議会が「暫定政権」首相にアラウィ氏を指名イラク民衆不在の首相選びなど茶番劇だ国連ブラヒミ特別顧問も追認して、米権益維持に手をかす　イラク統治評議会は２８日、６月末の主権移譲後に発足する暫定政権の首相に、イスラム教シーア派の穏健派で亡命イラク人組織「イラク国民合意」（ＩＮＡ）書記長のアヤド・アラウィ氏を全会一致で指名した。アラウィ氏は統治評議会のメンバーで、米国が「意中の候補」としていた一人だ。フセイン政権に対する有力な反体制派組織「イラク国民合意（ＩＮＡ）」を率い、米中央情報局（ＣＩＡ）と深い関係にあることでも知られ、イラク国内での反発は必至。　ブラヒミ国連事務総長特別顧問は、暫定政府を「実務者による選挙管理政権」と規定し、政党や政治団体の幹部は外す意向だったというが、米の「かいらい」である統治評議会が選んだアラウィ氏を追認したことは、国連の役割が、｢主権委譲｣後の米の権益維持に手をかすことにあることを如実に示すものとなった。
５／２８	政府　イラク自衛隊の多国籍軍参加を画策米占領軍支援の新たなエスカレーション　　　　明らかな集団的自衛権の行使であり、憲法違反だ自衛隊はただちにイラクから撤退せよ！　朝日新聞報道によると、政府は、イラクで活動している自衛隊部隊について、６月末のイラクの主権移譲後は、新しい国連安保理決議に基づいて編成される多国籍軍の一員と位置づける方向で関係国との調整に入ったという。これは、現在の自衛隊が米軍主導の連合軍には形式上は加わっていないことにたいして、６月末の「主権委譲」後は米軍主導の「多国籍軍」に加わって活動することを意味する。自衛隊イラク派兵の新たなエスカレーションであり、明白な集団的自衛権の行使であり、憲法違反である。　多国籍軍への参加問題が浮上したのは、「主権移譲」に伴いイラクでの米軍などの位置づけが変わるのが理由。現在はＣＰＡが占領行政を担い、米軍主体の連合軍は、占領軍にあたる。一方、暫定政府への主権移譲後は、実質上米軍主体の占領軍という性格は変わらないものの、新たな安保理決議に基づく「多国籍軍」として、占領軍としての性格をカムフラージュできることとなる。このチャンスに、自衛隊を「多国籍軍｣の中に組み込んで、さらに直接米占領軍を支援しようという狙いである。　現在でも連合軍には加わっていないとはいえ、空自は武装した米兵などを輸送し、陸自は「人道支援」を隠れ蓑にしながらサマワに居座っている。すなわち、米占領軍の重要な支援部隊としての役割を果たしている。この自衛隊が治安を主任務とする「多国籍軍」の一員になればどうなるかは明らかであろう。　石破防衛庁長官は１６日午前のフジテレビの報道番組で、自衛隊による治安維持の後方支援についても「ストレートに集団的自衛権の問題が出てくるわけではない」と述べ、治安維持活動への参加をほのめかしている。
５／２６	国連イラク新決議で中国が修正案提示　　　　　主権完全移譲と来年１月までの駐留期限を盛り込む軍居座りを狙う米英案が孤立の動き国連決議に基づく多国籍軍とは「占領軍｣の別名　　　　　米英および外国軍はただちにイラクから撤退せよ　国連安保理は２６日午後、非公式会合を開き、米英が提案したイラク新決議の草案を協議した。常任理事国の中国が、イラク暫定政府への完全な主権移譲や、多国籍軍の駐留期限を移行政府が樹立される来年１月までと明記することを盛り込んだ修正案を提示。フランス、ロシア、ドイツを含む大半の理事国が同調して米英に修正を要求したという。　中国が示した主な修正点は（１）政治、経済、治安維持、司法をはじめ、石油など天然資源の取り扱いを含む主権を暫定政府に完全移譲する（２）多国籍軍の駐留期限は来年１月までとし、延長の場合は暫定政府の合意を得て安保理が決める――など。　それに対して、米英案は多国籍軍の期限を「１２カ月後に見直す」としているが、撤退時期については明記せず、いつまでも居座ることを可能にしている。　また、多国籍軍と暫定政府の権限については米英においても対立がある。英ブレア首相は「ファルージャで軍事行動をするには暫定政権の承認が必要」と述べたのに対して、パウエル長官は「最後は米指揮官の命令で必要な措置をとる」の断言している。　イラクにおける支配権を何としても手放そうとしない米国はますます孤立しつつある。　しかし一方で、国連新決議は苦境に陥った米に手をさしのべ、ブッシュ政権の延命に手を貸すものである。多国籍軍とは占領軍の別名に過ぎない。レジスタンスの戦いを続けるイラク民衆が望んでいるものは、米英占領軍から多国籍占領軍への移行ではなくて、イラク国民自身によるイラクの再建である。
５／２６	特定船舶入港禁止法案　自民・公明・民主が成立で合意国際慣例に反し、ピョンヤン宣言に反し、　　　　今回の首脳会談での約束を裏切るもの北朝鮮への戦争挑発法案の上程・成立阻止に向けて闘おう！　北朝鮮への制裁のため、特定船舶の日本への入港を禁止できる法案について、自民・公明両党と民主党の実務者は、すでに提出している双方の案をもとに、最終的な協議を行った。その結果、法律は国際情勢の変化などによって廃止できる「特別措置法」とし、政府が入港禁止を閣議決定する際は、その理由を明示すること、さらに国会の議決によって、入港禁止の措置を速やかに終了させることができるようにすることなどで、正式に合意したという。そして、来週早々にも、改めて３党共同で、法案を国会に提出し、今の国会で成立を図ることを確認した。　そもそも経済制裁とは、北朝鮮側が、「宣戦布告とみなす」と繰り返し述べているように、戦争行為の「一歩手前」というべきものである。そしてこの法案は、入港に対してどの国をも不平等に扱わない国際慣例に真っ向から反し、北朝鮮を戦争挑発するとんでもない法案なのである。われわれはこの法案を国会に上程することに断固反対する。この法案は日朝ピョンヤン宣言にある「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」を真っ向から否定する法案である。そして、２２日の日朝首脳会談で小泉首相が「日朝ピョンヤン宣言を順守していく限り、制裁措置を発動しない」と表明したことに対しても真っ向から対立するものである。　ところが小泉氏は、その舌の根も乾かないうちに、「今回の首脳会談での私の発言は、特定船舶入港禁止法案の立法府における扱いを念頭に行ったものではない」と裏切り、法案成立容認の姿勢に転じている。
５／２４	ブッシュ演説　これまでの主張の繰り返し、全くの手詰まり「必要なら米軍増派」を表明　撤退時期には触れずもはや米軍の即時撤退以外にない　ブッシュ米大統領は２４日、米ペンシルベニア州の陸軍大学で演説し、イラクの安定化と民主化に向けた５段階の計画なるものを説明した。しかし、その中身はこれまでの主張を整理したものに過ぎず、イラク政策が完全に行き詰まっていることを示すものとなった。　発表した５段階の計画は（１）６月末の主権移譲（２）安定と治安の確立支援（３）社会基盤整備の継続（４）国際社会からの一層の支援とりつけ（５）０５年１月末までの暫定国民議会選挙の準備、というもので、従来から言ってきたことの大枠をなんら変えるものではない。こんなに泥沼に陥っているにもかかわらず、イラク支配の野望をなんら捨てていないこと、だからといってなんらの打開策を示すことができず、完全に行き詰まっている。　演説の中で、現行の１３万８０００人体制は「必要な限り維持する」と述べ、現場指揮官が求めれば増派もあると明言したが、撤退の時期には言及しなかった。　演説の最後で「５段階の達成は容易ではないだろう。主権委譲前後にさらなる暴力が起こりうる。われわれは忍耐強く、敵を倒し、自由を守る決意だ」と述べ、さらなる泥沼化も覚悟しても、あくまでも軍事力でイラクを支配していく意志を表明した。
５／２１	アフガンでも、米軍が拘束者を暴行、虐待、殺害この暴行・虐待・殺害は侵略軍の本質だ　米軍による拘束者への虐待、暴行、殺害はアフガンにおいても行われていたことが明らかになった。アフガン、イラクに侵略した米軍。その侵略軍としての本質が現れた出たこの虐待・暴行・殺害を糾弾するとともに、それが組織的、計画的に行われたことを明らかにしなければならない。さらには国防総省とその長官の関与についても徹底的に究明していかなければならない。　米国防総省は２１日、米軍がイラクとアフガニスタンで拘束した収容者のうち３７人が死亡し、うち８人については検視結果から尋問中の暴行や虐待による「殺害」の可能性があるとみて、新たに捜査していると発表した。８人の国籍はイラク人５人、アフガン人３人。　医療担当の高官によると、取り調べの際に暴行などを受けて死亡した可能性があると医学的に判断された。虐待事件が起きたイラクのアブグレイブ刑務所の１人も含まれているという。　ほかの収容者の死因は病気などによる自然死、騒乱鎮圧に伴う「正当な殺害」などだというが、その信憑性はどうであろうか。騒乱は昨年４月から今年４月にかけて４回起き、うち３回がアブグレイブ刑務所で発生。７人が鎮圧目的で殺されたという。虐待や暴行に抗議しての騒乱で殺害されたならば、直接の暴行や虐待による殺害と基本的に変わらないといわなければならない。　さらに同省は３７人（イラク人３２人、アフガン人５人）のうち、２３人分の検視結果も公表した。イラクで昨年１１月４日に死亡した男性には打撲と呼吸困難を示す跡があった。また、昨年１１月に「自然死」したと発表された旧イラク軍の将軍の場合、「胸部圧迫による窒息」と報告書に記されていたという。ほかにも「打撲と窒息」「頭部打撲と硬膜下血腫」などが挙げられているものがあり、虐待をうかがわせる内容になっているようだ。
５／２１	イラクでの戦闘を拒否し、部隊を離脱した米兵に禁固１年「拘束者虐待が部隊離脱の背景」を認めない軍法会議判決糾弾　イラク人拘束者への虐待を目の当たりにし、部隊を離れた兵士に対し、米軍の軍法会議は、軍による虐待、上層部からの虐待の指示という問題に触れず、部隊離脱という勇気ある行動をとった軍曹に対し脱走の罪という判決をくだした。　イラクでの戦闘に疑問を覚え、任務の途中で部隊を離れた米陸軍のカミロ・メヒア軍曹（２８）に対し、米ジョージア州の陸軍スチュワート基地で開かれた軍法会議は２１日、脱走の罪で禁固１年と懲戒除隊処分を言い渡した。　米軍施設での収容者虐待などが兵役拒否の背景にあったという軍曹の主張について、裁判官は部隊を５カ月間離れたという逃亡罪を裁く上で「関係がない」と判断。軍曹が指摘したイラク人収容者への虐待や軍のモラル低下などは考慮されなかったという。
５／２１	有事関連法案の衆院通過を糾弾！　　　自衛隊の即時撤退を求めて明治公園に１万人　年金未納問題で右往左往している国会で、そのドサクサに紛れて、有事関連７法案・３条約がほとんどに審議を掘り下げられないまま衆院本会議で可決された。それを厳しく糾弾し、自衛隊の即時撤退を要求する「自衛隊の即時撤退！　ＳＴＯＰ！有事法制　守ろう！平和といのち５・２１大集会」が２１日夜、都内の明治公園で１万人参加のもとに開かれた。呼びかけは、平和を作り出す宗教者ネット、戦争反対・有事を作るな！市民緊急行動、平和を実現するキリスト者ネット、陸・海・空港湾労組２０団体がおこなった。　開会の挨拶で、航空安全会議の大野さんは、昨日衆院を通過させられた有事７法案・３条約について、有事に備えるよりも「日本がまず狙われないための努力をすべき」、そのためにも「自衛隊をいますぐ呼び戻すべき」と訴え、改憲の動きに反対し、「私たちの仲間を、私たちの子供を戦争に参加させるわけに行かない」と発言した。　そのあと、政党からのアピールとして、共産党穀田国対委員長と社民党土井前党首から、共に闘おうという連帯の挨拶があった。ともに昨日の衆院通過を新しい歴史の汚点と糾弾し、参院での闘いのなかで廃案にするために頑張ろうと訴えた。つづいて、日弁連代表から、「人権がいま侵害されている」「今まさに民主主義が、立憲主義が問われている」と述べ、福岡での靖国参拝違憲判決に言及し、「まだ望みがある、共に頑張ろう」と訴えた。そのあとも、国立市長、ピースボート、日本被団協、高校生、全日本海員組合から、有事法制を廃案に、自衛隊をいますぐ撤退させよ、の熱いアピールが続いた。　最後に、「私たちは、日本がこれ以上、戦争への道を歩むことを許しません。私たちは、自衛隊のイラクからの即時撤退と、占領の終結を求めます。私たちは、あくまで有事７法案と３条約・協定の廃案のために奮闘します」という集会アピールを採択して集会を終えた。　その後、新宿と渋谷の２コースに分かれてデモ行進をし、沿道の人々に自衛隊の即刻撤退とＳＴＯＰ有事法制を訴えた。
５／１９　５／２０	米軍　結婚式を空爆し、イラク民間人４５人を虐殺「謝罪する必要ない」と米海兵隊司令官米軍は、一体どれだけのイラク民間人を殺すつもりなのか　　　　　戦争犯罪者＝米軍は、いますぐイラクから出て行け！　シリアとの国境に近いイラク西部カイム村で１９日未明、米軍機が民家を攻撃し、住民約４５人が殺害された。　２０日の英ＢＢＣテレビは、死亡した人々の埋葬場面で、幼い少女や老人の遺体を前に泣き叫ぶ住民らの姿を放映。ＡＰ通信は、被害者が催していた結婚式の祝砲を米軍が調査に来て立ち去った後、ヘリコプターが現れ、攻撃したとする地元医師の証言を伝えた。ロイター通信によると、結婚式に首都バグダッドから招かれていた音楽家兄弟２人も死亡。親類の男性は同日、住民らは結婚式後、睡眠中に攻撃を受けたという。　現場から８人の遺体を運んだという男性は、そのほか３５人の遺体を現場で目撃したと証言。ロイターによると、埋葬の参列者は「米国は神の敵だ」と叫ぶなど、米軍に対する住民の怒りが爆発しているという。　イラク駐留の米海兵隊第１師団のマティス司令官は２０日、謝罪する必要はないと述べた。同司令官は記者会見で、「シリアとの国境から１６キロ離れた砂漠の真中で何人の人が結婚式に行くのか」と述べ、現場には「兵役に就ける年齢の男が２０人以上いた。神経質になる必要はない」と、謝罪どころか平然と虐殺を弁護した。
５／１９　５／２０	「われわれ軍の責任だ」と米中央軍司令官が証言虐待問題の責任を、軍内部の管理上の問題にさせてはならない！　　　　ラムズフェルド長官と国防総省の責任を徹底して究明せよイラク人を排除した軍法会議など全くの茶番劇　　　　　国際的な第三者機関による徹底調査を！　米上院軍事委員会は１９日、イラク人虐待問題をめぐって公聴会を開き、駐留米軍の高官らが証言した。イラクを含む中東を統括する米中央軍のアビゼイド司令官はアブグレイブ刑務所での虐待問題で、取り調べ方法をラムズフェルド国防長官らが承認していたかについて「（文民の）承認は必要とされていない。我々軍の責任だ」と国防総省に責任が及ぶのを避け、「（対応に）管理上の問題があった。我々は間違いを犯した」と述べて、軍内部に責任がとどまるよう証言した。　しかし、米メディアは国防長官の関与を示唆する事実をつぎつぎに報道している。　米ＮＢＣテレビは２０日、イラクのバグダッド国際空港近くにある米陸軍特殊部隊デルタフォースの極秘収容所で、イラク人に対して窒息寸前まで水につけるなど過酷な方法を使った尋問が行われていたと報じた。米政府当局者の話として伝えた。ラムズフェルド国防長官が国防総省幹部を通じ、こうした尋問を虐待事件が起きた旧アブグレイブ刑務所など他の施設でも行うよう軍情報部に命じたという（同省高官は報道を否定してらしい）。イラク人を拘束した段階からマスクで顔を覆い、小さな独房に収容。デルタフォース隊員はイラク人を水につけたり、薬物を使うなど、捕虜の人道的扱いを定めるジュネーブ条約に明らかに違反する尋問方法を用いていたという。国防長官は議会で、イラクではジュネーブ条約が適用されると証言していた。　また、１７日発売の米誌ニューズウィークは、ブッシュ米大統領、ラムズフェルド国防長官、アシュクロフト司法長官が承認しイラクでの拘束者虐待の引き金になった、テロ容疑者の「拘束と尋問の秘密システム」に関する米政府文書を入手したと報じた。　それによると、ブッシュ大統領は２００１年９月の米中枢同時テロを受けて０２年１月、アフガニスタン旧政権のタリバンや国際テロ組織アルカイダに対し、過酷な尋問の禁止など戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約は適用されないと決定。　この決定は対テロ戦争の敵は「権利のない非合法の戦闘員」とする考えに基づき、司法省の法律家グループが立案、国防総省、ホワイトハウスが承認したという。　被害イラク人が参加できない軍法会議など茶番劇　一方、駐留米軍の軍法会議が１９日、バグダッドで開かれ、ポール判事（大佐）は、虐待などの罪に問われたジェレミー・シビッツ技術兵（２４）に禁固１年と除隊などを命じる有罪判決を言い渡した。これほど馬鹿にした話はない。軍法会議にはイラク人が関与することが認められておらず、米兵個人へ全責任を押し付ける見え見えのセレモニーに過ぎない。　２０日付の米紙ワシントン・ポストは、旧アブグレイブ刑務所に昨年秋に勤務していた米軍情報部隊の軍曹の話に基づき、情報担当将校が憲兵に虐待を指示していたと報じた。　憲兵側の証言などから情報担当将校の関与が徐々に明らかになっているが、情報部隊所属の兵士がインタビューに答えたのは初めてという。　取材に応じたのは３０２軍情報大隊のサミュエル・プロバンス軍曹。軍曹はコンピューター管理を担当しており、尋問を行ったり、虐待現場を目撃したことはなかったが、憲兵に指示を与えた情報部隊のメンバーから聞いた話として証言した。　軍曹は軍と機密保持を誓約しているが、「情報機関が虐待を隠匿している」との懸念から、現在駐留するドイツから電話取材に応じたという。
５／１９	ガザでイスラエル軍がデモ隊にミサイル、２３人を殺害イスラエルの蛮行を許すな！　シャロンは破壊と虐殺をやめよ！米軍のイラク人虐殺・虐待が「隠れみの」だ　　　　ブッシュ政権はイスラエル支援をやめよ！　パレスチナ自治区ガザの南端ラファにある難民キャンプで１９日午後、イスラエル軍が制圧しているラファ近郊のテルスルタン地区に向かって家屋破壊と住民虐殺に抗議して行進していた約3000人の非武装非暴力のデモ隊に対して、イスラエル軍が上空からはアパッチヘリで、地上からはメルカバ戦車からの砲撃で攻撃し、パレスチナ人２３人が死亡、約４０人が負傷した。　何という蛮行か！無防備のデモ隊に対してヘリでミサイル、戦車で砲撃とは！　イスラエル軍は「デモ隊はテルスルタン地区に近づき、軍の作戦に脅威となった」と言い訳しているが、デモ隊を狙った攻撃だったことを認めている。。現地関係者によると、デモには女性や子供も多く参加しており犠牲者となってしまった。　また、ラファでは同日午前中にも軍との衝突でパレスチナ人４人が死亡した。　５月１８日に始まったイスラエル軍の新たなガザ侵攻は「レインボー作戦」と名づけられたもので、約５００台の戦車と装甲車、多くのアパッチ・ヘリが動員された１９６７年の第三次中東戦争以来の大規模のものと言われている。多くの家屋が次々と破壊され、１８日、１９日の２日間だけでも犠牲者は、５０人近くに達した。　シャロン政権は、国際世論が米軍のイラク人虐殺・虐待非難に目が向いているドサクサに、パレスチナ人に驚くべき蛮行を繰り返している。そしてブッシュ政権はこれらの蛮行を承認し、支援している。
５／１９	勇気ある米兵の行動！米軍曹がイラク任務途中に兵役拒否　１９日に軍法会議　米陸軍の軍曹としてイラク戦争に動員された中米出身の青年が、戦場の現実に耐えられずに兵役拒否を申し立て、１９日から南部ジョージア州で軍法会議にかけられる。米軍施設での虐待も拒否の一因にあげており、任務の途中で公然とイラク戦争に反対を唱えた初めての事例（３月１６日の本コラム参照）。　メヒアさんは「イラクの経験は悪夢だった。罪のない市民が周りでたくさん死んだ。我々はこの場にいるべきではないと感じた」と、物静かな口調で語ったという。　兵役拒否の申立書によると、メヒアさんの部隊は昨年５月初旬、イラク国内の空軍基地で捕虜収容所の運営を命じられた。そこには、手当たり次第に捕まえられた通行人が連行されてきた。尋問官として本名を明かさない３人組が現れ、収容者の一部を眠らせるなと指示。看守役が怒鳴りつけたり、ハンマーで壁をたたいたりして指示を実践した。耳元で銃に弾を込めたこともあったという。　そのほか、勲章ほしさの上官が不必要に危険な任務を負わせている実態や、戦闘で無関係の市民が巻き添えになっている現実を告発しているという。　１０月に一時休暇を認められ、帰国した際に身を隠し、今年３月、表に出て「良心的兵役拒否者」を宣言した。「テロへの戦争気分に操られ、みんなイラク戦争の現実が見えていない。だれかが真実を話すべきだと思った」と語る。　支援している市民団体「シチズン・ソルジャー」は、メヒアさんが今年３月に提出したこの証言が、問題のアブグレイブ刑務所での虐待より以前に、別の米軍施設でも虐待があった証拠になるとして、上院軍事委員会に証人喚問を要請。委員会は陸軍に関連情報の提出を求めているという。
５／１８	ロイター通信のスタッフも、拘束尋問中に「米軍から虐待」　今年１月にイラクのファルージャ付近にある米軍基地に拘束されていた英ロイター通信と米ＮＢＣテレビのスタッフが、米軍に性的な虐待や宗教的屈辱を受けたと証言したという。　３人のロイター通信のスタッフは、テレビのカメラマンとフリーのテレビ記者および運転手。３人はこの事実を釈放時に会社に伝えていたが、バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所での虐待が発覚したことなどから公表に踏み切ったようだ。それ以前は、虐待の内容が屈辱的だったことから、公表は控えていたという。　ＮＢＣのために働いていたイラク人ジャーナリストもロイターのスタッフとともにに拘束されていたが、ＮＢＣは１８日、このジャーナリストが殴打などの虐待を受けていた、と報じた。　拘束され尋問されていた間、肛（こう）門に指を入れてなめたり、靴を口でくわえたりするなどの屈辱的行為や、長時間苦痛を伴う姿勢を強要されたという。米兵が笑いながら虐待の様子を撮影することもあった。　また眠ることを許されず、殴るけるの暴行を受け、国際テロ組織アルカイダのメンバーらが拘束されているキューバのグアンタナモ基地に連行すると脅されたという。
５／１７　５／１８	在韓米軍、イラクへ３６００人派遣　　　英軍は３０００人増派を来週発表へ米英軍はイラク増派をするな！ただちに撤退せよ！　イラク・レジスタンス勢力との戦闘のますますの泥沼化、米英軍のイラク人虐待事実の露呈によって、スペインなどに続いて、オランダ、イタリアなどに派兵引揚げの動きが広がっている事態に対して、米ブッシュ政権は米軍を増強することによって乗り切ろうと、在韓米軍３６００人の派遣を発表した。英ブレア政権も3000人の増派を来週発表するという。　米国防総省は１７日、在韓米軍の陸軍第２歩兵師団の第２旅団約３６００人をイラクに派遣すると正式に発表した。同省高官によると、派遣後の補充はなく、在韓米軍は実質的な兵力削減となる。派遣は夏ごろで、期間は１年間。同高官は「世界規模の米軍再編の一環」としており、任務終了後に同旅団が韓国に戻るかは未定だという。第２歩兵師団は戦車、装甲車、長距離砲や攻撃ヘリも保有する精鋭部隊。　ラムズフェルド国防長官は５月初め、イラクの治安情勢の悪化などから０５年末までの間、イラク駐留米軍の規模を予定より約２万人多い１３万５０００～１３万８０００人規模で維持する方針を示しており、３６００人はその一部となる。　また、１８日付の英紙タイムズは、英政府が来週、イラク南部への英軍兵士３０００人の増派を発表すると報じた。同紙によると、スペイン軍部隊撤退後の穴を埋めるのが目的で、派遣先にはイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師の拠点ナジャフも含まれるという。　同紙によると、増派で駐留英兵は約１万人になる。政府は発表の際「撤退戦略の一環で、治安任務を引き継ぐイラク軍の訓練を急ぐのが狙い」と説明するという。
５／１７	米ニューズウィーク誌　　イラク人拘束者虐待問題で、ブッシュ大統領の責任に迫る　１７日発売の米誌ニューズウィークは、ブッシュ米大統領、ラムズフェルド国防長官、アシュクロフト司法長官が承認しイラクでの拘束者虐待の引き金になった、テロ容疑者の「拘束と尋問の秘密システム」に関する米政府文書を入手したと報じた。　それによると、ブッシュ大統領は２００１年９月の米中枢同時テロを受けて０２年１月、アフガニスタン旧政権のタリバンや国際テロ組織アルカイダに対し、過酷な尋問の禁止など戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約は適用されないと決定。　この決定は対テロ戦争の敵は「権利のない非合法の戦闘員」とする考えに基づき、司法省の法律家グループが立案、国防総省、ホワイトハウスが承認したという。　同誌によると、ゴンザレス米大統領法律顧問が０２年１月のブッシュ大統領あてのメモで、テロとの戦争で米政府関係者が米国内法により戦争犯罪に問われる可能性があると指摘していた。顧問は「新しい戦争では攻撃を回避するため、捕虜から素早く情報を収集する必要がある」と従来より厳しい尋問手法が必要なことを示唆。訴追を回避するために対テロ戦争では、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約を適用しないよう大統領に助言したという。ブッシュ政権はメモが作成された後の０２年２月、テロ組織「アルカイダ」やアフガニスタンの旧タリバン政権にジュネーブ条約を適用しないことを宣言した。これが捕虜の人道的待遇を軽視し、イラクのアブグレイブ刑務所でのイラク人収容者虐待事件の温床にもなったとの見方が強まっている。
５／１７	ＮＡＴＯ、米英軍を支援せず　米英の孤立深まる欧州諸国は、虐待事件を国際法違反と強く非難　イラク人収容者虐待事件を機に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が当面、イラクに関与する可能性がほぼなくなったようだ。米は欧州各国を中心とするＮＡＴＯに、イラクの多国籍軍の指揮を求めていたが、欧州連合（ＥＵ）の国防・外相理事会は１７日、虐待事件を国際法違反と強く非難。イラク戦争に反発した仏独をはじめ、欧州のＮＡＴＯ加盟国も席上、イラク介入に否定的な見解を示し、イラク問題で米英は一層、孤立した。　アリヨマリ仏国防相は１７日のＥＵ理事会で「ＮＡＴＯがイラクで主導権を握ることは（虐待事件で）当面ありえない」と発言。ドイツをはじめ欧州のＮＡＴＯ加盟国の多くも同調した。イラクに軍を派遣するポーランド国防相も「国連決議がない限り、ＮＡＴＯがイラクで主導権を握ることはない」と発言している。　米は昨年１２月以降、ＮＡＴＯの積極的関与を要求。６月のＮＡＴＯ首脳会議（トルコ）で、ＮＡＴＯがイラクの多国籍軍を指揮するよう決めたい意向だったが、欧州諸国に拒否されたということ。
５／１６	内閣法制局が、サドル派を「国に準じる者」との解釈を４月報告「サマワ＝非戦闘地域」が否定され、陸自撤退につながるため、　　　　　　　　　内閣官房・防衛庁が押さえ込む　内閣法制局が、イラクで米軍との戦いを展開しているイスラム教シーア派のサドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退につながるような解釈をまとめて、４月に福田前官房長官に報告していたことが１５日分かったという。　内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。石破防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法９条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなることとなり、サマワの陸上自衛隊は撤退しなければならなくなる。　福田前官房長官は、この内閣法制局の解釈を政府見解にすることを認めず、また防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなり、撤退しなければならなくなる可能性もあるため、激しく反発しているという。　サマワの情勢は急速に悪化している。１４日、１５日にはオランダ軍や警察軍と激しい戦闘が起こっている。イラク人に死傷者が出ている。その前の１０日にはオランダ兵に死者が出ている。サドル派の武装蜂起は、イラク中南部に拡大し、サマワをも巻き込んでいる。「サマワ=非戦闘地域」の虚構はとっくに崩れている。内閣法制局の解釈はこのことを追認したに過ぎない。
５／１６	「多国籍軍だから日本が参加できないというわけではない」　　　　　石破防衛庁長官がまたまた憲法否定の見解これは、多国籍軍の治安維持活動へ公然と参入するための布石だ　石破防衛庁長官は１６日午前のフジテレビの報道番組で、イラクへの主権移譲後の自衛隊派遣について「新たな国連決議がどうなるか次第だが、多国籍軍だから日本が参加できないというわけではない。いずれにしても活動は続けていかないといけない」と述べ、多国籍軍への参加もありうるとの見解を示した。　石破氏は、その前提として「（集団的自衛権の行使を禁じた）憲法９条との関係をどうするかの整理を、今からやらないといけない」と指摘しながら、自衛隊による治安維持の後方支援についても「ストレートに集団的自衛権の問題が出てくるわけではない」と述べ、新たな国連決議のもとで多国籍軍がイラクに派遣された場合、自衛隊を参加させて治安維持活動＝イラク民衆への弾圧に加わりたいことを表明したものである。
５／１５	収容者への虐待、「国防長官が承認」と米誌が暴露ラムズフェルドは即刻辞任を！　　　　米軍はただちにイラクから出て行け！小泉政権は米軍の組織ぐるみの戦争犯罪を認め、　　　　自衛隊を即刻撤退させよ！　これまでの報道から、アブグレイブ刑務所での拘束イラク人へのおぞましい虐待は、国防総省やＣＩＡが組織的に行っていたことは明らかであったが、１５日の米誌「ニューヨーカー」は、軍のトップであるラムズフェルト国防長官が虐待を承認していたことを暴露した（同誌は、５月２日には、米陸軍情報機関や中央情報局（ＣＩＡ）の担当者が虐待を奨励していたとするイラク駐留米軍による内部報告書の存在をすっぱ抜いて世界に衝撃を与えた）。　米誌ニューヨーカー（電子版）は１５日、ラムズフェルド米国防長官が昨年、反米武装勢力からの情報収集などを目的に、イラク人収容者に対し身体的な威圧や性的な屈辱を与えることを認める極秘作戦を承認していたと報じた。アブグレイブ刑務所で起きた虐待事件は、この極秘作戦の一環として実施されたものだという。　これは、国防総省トップの承認の下で虐待が組織的に実施されていたことを暴露するもので、「イラクでの取り調べにはジュネーブ条約を明確に適用してきた」とする同国防長官の議会証言がウソであったことになる。国防総省は同日、「記事の主張は奇異で陰謀めいており、誤りと匿名の連続で埋められている」と異例の反論をした。　同誌によると、極秘作戦は「銅の緑青」などの暗号名で呼ばれ、アフガニスタンでの対テロ戦争で実施。国際テロ組織アルカイダの重要人物を逃さないため殺害や尋問などを事前に承認するもので、性的な屈辱や身体的苦痛を伴う過酷な尋問方法も認めているという。昨年８月以降、反米武装勢力の攻撃が拡大したことを受け、ラムズフェルド長官の承認の下にケンボーン国防次官（情報担当）がイラク国内の刑務所の責任者ミラー少将にイラクでの適用を指示したという。　この報道が事実と確認されれば、米のイラク占領は決定的ダメージを受けることとなろう。ラムズフェルドは辞任に追い込まれるだろうし、ブッシュ政権は重大な危機に陥るだろう。ブッシュの言う「イラクの民主化・中東の民主化」が全くのデタラメであることが反論の余地なく世界の前に示されるだろう。そして米のイラク侵略を支持し支援してきた「有志連合｣諸国は、それぞれの国民から撤兵を突きつけられ、総崩れとなるであろう。　日本の反戦運動はいまこそ頑張りどころである。こんな米軍を支援して自衛隊を駐留させ続けるつもりか。こんな米の占領に協力して自衛隊を駐留させ続けるつもりか。一刻も早く撤兵させろ、と。
５／１４　５／１５	サマワ情勢が急激に悪化　　　　　２日連続の銃撃戦で民兵側に死者自衛隊への攻撃も時間の問題　　　　イラク民衆を殺し、殺される前に撤兵させよう　１０日にオランダ兵２人が攻撃を受けて死傷したサマワでは、治安状況がさらに急激に悪化している。１４、１５日と２日連続でイスラム教シーア派強硬派指導者ムクタダ・サドル師に従う民兵組織「マフディ軍団」と、オランダ軍、イラク警察の間で銃撃戦が起きた。　１４日サマワで、マフディ軍団が市中心部のサドル派事務所に集合、１５日に包囲したオランダ軍と銃撃戦となった。その後も事務所を占拠したイラク警察と交戦し、軍団側１人が死亡、警官２人も負傷したという。軍団は小型ロケット砲も使い、市中心部では爆発音が響きわたっていると伝えられている。　サマワでの同軍団の動きは、米軍によるサドル師への攻勢が続くシーア派聖地ナジャフの情勢と連動しているようだ。１４日は米軍の銃撃でアリ廟（びょう）のモスクの一部が破壊されたとのニュースを受け、サマワのサドル派宗教指導者が「武器を持ってナジャフに行け」と指令を出したという。　サマワ住民の自衛隊への不満が高まっている。“何もしてくれない自衛隊”に対する不満だ。なかでも貧困な層の人々が、強い不満を自衛隊に向けて爆発するのは時間の問題だろう。自衛隊がイラク民衆に銃口を向ける事態がやがてくるに違いない。　オランダでは、兵士の死亡と米軍の虐待問題で、撤兵の声が加速している。国民の６割以上が撤兵を要求しており、野党は撤兵で足並みをそろえ、政府も動揺し始めている。オランダが撤兵すればサマワの治安はどこが担当するか？　米軍が出てくれば、いよいよ米日軍がイラク民衆に敵対する姿が明らかになる。　自衛隊がイラク民衆を殺す、あるいは殺される前になんとしても撤兵させなければならない。
５／１３	「息子は、ブッシュとラムズフェルドの罪のせいで死んだ」　　　　　　　　　　「処刑」されたとされる男性の父が怒りをあらわに　イラクで武装勢力に拘束され、「処刑」されたとされる米国人ニック・バーグ氏の父親は１３日、ペンシルベニア州ウェストチェスターの自宅で地元ラジオに対し、「息子は、ジョージ・ブッシュとラムズフェルドの罪のせいで死んだ」と述べ、ブッシュ政権への怒りをあらわにしたという。　父親のマイケル・バーグ氏はこの中で、イラク侵攻や、テロ捜査の権限強化などを定めた愛国法などの政策を痛烈に批判。「わたしが育った米国とは違う」と述べ、自ら反戦団体に加入したことを明らかにするとともに、自宅の庭に反戦のメッセージが書かれたプラカードを立て掛けたという。　　なお、「処刑」されたビデオについては、その信憑性について疑問がいくつか出されている。
５／１２	イタリアで「撤退」支持の世論が加速－－米英軍のイラク人拘束者虐待で小泉政権は、この戦争犯罪の米英軍を支持するつもりか　　　自衛隊を直ちにイラクから撤兵させよ　米英軍によるイラク人拘束者虐待がますます大きな問題となるなかで、イタリアの世論はイタリア軍撤退支持を加速させている。イタリアの野党・中道左派連合は１２日までにイラク駐留部隊の「撤退」で結束し、ベルルスコーニ中道右派政権に対米追従路線の転換を求める姿勢を明確にした。同事件が、米英に次ぐ規模の部隊を駐留させる同国の親米外交に大きな打撃となっている。　イタリアではスペインの部隊撤退決定や未解決の人質事件を受け、欧州連合（ＥＵ）のプロディ委員長（伊元首相）ら野党有力指導者の多くが、すでに「早期撤退」を主張しているなかで、「テロリストの脅迫には屈しない」として政府の駐留継続方針に同調してきた野党有力幹部のルテッリ前ローマ市長が、レプブリカ紙とのインタビューで虐待事件の深刻化に強い懸念を示し、「米国偏向を改めなければ、イタリアの名誉に汚点を残す」と言明してベルルスコーニ首相に撤退を表明するよう要求した。これにより、野党全体が足並みをそろえて、イラク駐留部隊の「撤退」を要求したことになる。　来月４日には、ブッシュ米大統領のローマ訪問が予定されているが、、野党強硬派は抗議デモを計画。同月中旬の地方選、欧州議会選でも駐留継続の是非が最大の争点に浮上しそうな情勢となっている。　ところが日本の国会では、この戦争犯罪の米英軍を支持・加担する小泉政権への追及がほとんどなされていない。イラクに大量破壊兵器が存在しなかったこと、旧フセイン政権とアルカイダとは何の関係もなかったこと、そしてイラクの民主化とは正反対のイラク人虐待が組織的に行われていたこと、は米英のイラクへの戦争と占領のすべての口実が木っ端微塵に粉砕されたことを意味する。それにもかかわらず小泉政権はいまだ米英のイラクへの戦争と占領を支持し、憲法を踏みにじって自衛隊を派兵し続けている。野党は、いまこそ、このことを問題にし小泉政権を追及できなければ、野党としての存在価値はどこにあるのか。
５／１０～　５／１２	イラク人虐待問題で、ブッシュ大統領支持率最低に　　　　ブレア首相も窮地に陥る日本の反戦平和の運動で　　　米英のイラク侵略に加担する小泉政権を追い詰めよう　米兵によるイラク人虐待は、全米に衝撃を与えているが、これに伴って、ブッシュ大統領の支持率が就任以来最低に落ち込んでいる。１２日に発表された最新の世論調査では、同大統領の仕事ぶりを評価する回答は４４％と低迷し、民主党の大統領候補に確定しているケリー上院議員には、５０％対４５％でリードを許すなど、再選に黄信号がともる「危険水域」に入ってきたと伝えられている。　また、米ＣＮＮ／ＵＳＡトゥデー／ギャラップによる５月７日から９日にかけての世論調査では、ブッシュ大統領の支持率が最低を更新、イラク戦争に対する支持も低下したという。調査の結果、ブッシュ大統領の支持率は４６％と１カ月前の５２％から低下。イラク戦争に意義があった、とする割合は４４％と最低を更新。１カ月前は５０％、１年前は７３％がイラク戦争を支持していたことからすると様変わり。イラク占領は誤りとする割合は５４％にのぼる一方、イラク戦争をめぐるブッシュ大統領の対応を良いとする割合は４１％にとどまった。ただし、テロへの対応では大統領を評価する割合は５４％で、まだ米国民はブッシュの欺瞞から自由となりえていないことを意味する。　また、ブッシュ大統領の盟友ブレア首相もまた、英軍によるイラク人虐待問題で窮地に陥っている。与党労働党内からも「ブレア首相では来年に予想される総選挙を戦えない」との不満が噴出、今年夏の退陣を勧める声まで出始めたという。１１日付の英紙タイムズによると、労働党支持率も３２％と１９８７年以来の低さを記録、イラク統治の混迷も加わり回復の兆しは見えないようだ。
５／１０～　５／１２	米英軍のイラク人への組織的虐待の事実　つぎつぎ明らかに米英軍はイラクからただちに出て行け！　　　　自衛隊はただちに撤退せよ！大量の虐待写真を米上下両院議員に公開　「想像絶する」と米議員　米国防総省は１２日、米兵によるイラク人虐待の様子などを写した大量の未公開写真やビデオテープを上下両院議員に限定して示した。性的行為の強要、胸を露出させられたイラク人女性の姿など衝撃的シーンに、各議員は「想像を絶する忌まわしい行為」などと口々に不快感を表明。犯行は一部の米兵にとどまらず相当数が関与した組織ぐるみとの見方が相次いだという。　ホワイトハウスは駐留米軍が危険にさらされるとして、一般公開を拒否している。米国防副長官、拘束者に対する尋問方法にジュネーブ条約違反認める　　　７２時間にわたる睡眠妨害、４５分間の腕を上げたまましゃがむ姿勢、軍用犬けしかけ、など　ウルフォウィッツ米国防副長官は１３日、イラク駐留米軍のサンチェス司令官が昨年１０月に許可した収容者に対する尋問方法の一部が、戦争捕虜の保護などを規定したジュネーブ条約に違反していることを上院軍事委員会の公聴会で初めて認めた。　ラムズフェルド国防長官らはこれまで、イラクでの収容者にはジュネーブ条約が適用されると明言していた。軍が議会に提出した資料によると、サンチェス司令官は、許容される尋問方法の一覧を示した「尋問規定」を承認。その中には、７２時間にわたって睡眠を妨害することのほか、４５分間、腕を上げたまましゃがむ姿勢を取らせることや、軍用犬をけしかけることなどが含まれていたという。英軍の新たなイラク虐待容疑　アムネスティが公表　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日、「武器を持たず、脅威とはならない多数のイラク市民が英兵に殺害された」とする報告書を公表した。犠牲者の中には８歳の少女も含まれており、多くのケースは英軍やイラク警察当局の捜査が行われていないという。　アムネスティは今年２月から３月にかけ、イラク南部バスラなどで死亡した３７人について遺族や目撃者、イラク警察や米英占領当局（ＣＰＡ）から聞き取り調査を行った。バスラの自宅近く路上でパトロール中の英兵に射殺された８歳の少女のケースでは、英軍側は「威嚇射撃の流れ弾が当たった」としたが、目撃者は「６０メートルの距離で狙い撃った」と証言した。２２歳の男性は今年１月、家族の結婚を祝っている最中に自宅前で射殺された。式の出席者が空に向けて撃った祝砲を英兵が誤認して射撃した可能性が高い。最大９割が「誤って拘束」－－赤十字報告書　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は今年２月、「拘束イラク人に対する虐待は広範に及び、拷問に等しい事例もある」との報告書をブッシュ米政権に提出していた。報告書全文によると、米軍主導の連合軍の情報機関当局者らが、イラクで身柄を拘束された人のうち最大で９割が「誤って拘束された」と指摘していたことが明らかになったという。開戦直後から赤十字警告　当局の対応に遅れと米紙　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がイラク戦争開戦直後の昨年３月から再三にわたって米英軍部隊によるイラク人拘束者に対する虐待の事実を両軍当局に指摘、改善を求めていたが、一部を除き対応が遅く、あるいは無視されていたと報じた。　同紙によると、問題の発端となった旧アブグレイブ刑務所での虐待についても、ＩＣＲＣが昨年１０月に米軍当局に警告。だが国防長官以下の米軍当局は、今年１月に下級兵士らが訴えるまで認識していなかったと主張している。
５／１０　５／１１	ついにサマワでオランダ兵２人死傷兵士死亡で、オランダ軍駐留見直しの可能性殺され・殺す前に、自衛隊は今すぐ撤退せよ！　サマワで１０日、警備中のオランダ軍兵士が爆発物を投げつけられ、１人が死亡、１人が重傷を負った。現場は陸自宿営地から約８キロの地点。サマワに展開するオランダ軍は約１２５０人で、死者が出たのは初めて。　現場となったのはサマワを流れるユーフラテス川にかかる最も大きな橋で、米英占領当局（ＣＰＡ）やムサンナ県庁舎、商店街がある市中心部と郊外を結ぶ要所。陸自派遣部隊も日常的に利用しているという。　　オランダ軍が襲撃され兵士１人が死亡したことで、オランダ政府が軍の駐留の見直しを迫られるのは必至の情勢となってきた。同国では、国民の７割近くが「攻撃があった場合は即座に撤退すべきだ」と判断。事件を機に、７月に切れる駐留期限の延長を巡って、与野党の対立がさらに深まっている。　同軍の活動を巡っては４月下旬、駐屯地に迫撃砲が撃ち込まれたほか、同軍と現地の武装勢力が交戦するなど、治安が悪化。外国人の人質事件も続き、同国の世論調査では６７％の国民が「オランダ軍が攻撃された場合、駐留すべきではない」と回答、５９％が「現状（治安悪化）が続く限り撤退すべきだ」と答えていた。　今回の事件に対し最大野党の労働党は１１日、「現地の治安情勢は悪化している」として、駐留期限の延長に反発。他の野党も同様の意見を表明した。　バルケネンデ首相は１１日、イラク南部サマワでオランダ軍兵士２人が攻撃され死傷した事件を受け、部隊駐留を継続するかどうかについて「あらゆる面を考慮」して検討すると語り、部隊撤退に初めて含みを示した。　一方、小泉首相は１１日昼、オランダ軍兵士２人が死傷する爆発が起きたイラク南部サマワの治安情勢について「（非戦闘地域であることに）変わりない」と強調した。その上で、「自衛隊には引き続き安全面に十分注意するよう指示している」と述べた。　また、細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、現地での陸上自衛隊の活動について「変更はない」と強調した。
５／３	日本各地で「９条を守れ！」の集会・デモ　憲法前文と９条を踏みにじって戦地イラクへ自衛隊を派兵している、その危機的な状況の中で５月３日、施行からちょうど５７年を迎え、全国各地で「９条を守れ！」の集会とデモが行われた。　東京では、「とめよう憲法改悪　立ち上がろう９条の実現のために　イラク派兵を許さない　２００４年５・３憲法集会」が、日比谷公園野外音楽堂を５０００人の参加者が埋め尽くして開催された。　許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田氏からの「イラクからの自衛隊の撤退を要求して、国際的運動と連帯して、平和憲法を守る運動を、この集会から行動を起こして行きたい」と力強く開会宣言したあと、横井久美子さんの歌と語り、THE NEWS PAPERのコントに続いて、中学生、女性、宗教者、労働者、教育者、地域活動など各界からの意見や闘いの報告があった。　そのあとリレートークに入り、国際連帯して９条を守ろうと、イタリアと韓国から挨拶があった。とくに韓国の「平和を創る女性の会」国際連帯委員会のチョン・ギュンラン委員長の挨拶は、侵略された国からの憲法改悪への警鐘は、私たち日本国民にとって誠に恥ずかしい思いを強くするものであった。政党からは、福島社民党党首、志位日本共産党委員長の闘う意思表明があった。　集会アピール採択のあと、連休でにぎわう銀座・東京駅をパレードし、道行く人々に「自衛隊は撤兵せよ！」「９条を守れ！」を訴えかけた。　そのほか、沖縄、大阪、京都、四日市、など全国各地で、「自衛隊の撤退」「９条守れ」の集会やデモがもたれた。
４／２８～　５／２	ＣＩＡなど関与して、米軍が組織的にイラク人拘束者虐待　　　　　　　英軍もイラク人捕虜虐待の報道米英侵略軍の残虐さを示す氷山の一角だ　　　　国際機関による徹底的な調査をせよ！米英軍はイラク占領を直ちに止め、撤退せよ！　米兵がバグダッド郊外のアブグレイブ刑務所で、イラク人収容者に拷問や性的虐待をしていたことが米CBSテレビの２８日の報道で明るみに出た。　黒いずきんと布をかぶって箱の上に立たされ、両手に電線をつながれた人物（「箱から落ちたら感電する」と脅されていた）の写真▽全裸で並んだ４人のイラク人の前で、女性兵士がくわえたばこで両手を拳銃のような格好にして性器の部分を指している写真▽４、５人を全裸にしてピラミッドのように組ませ、その背後で男女の米兵がポーズを取っている写真▽黒い袋をかぶった頭に両手を乗せた裸の男性――など。　この問題で、米陸軍情報機関や中央情報局（ＣＩＡ）の担当者が尋問での情報入手を容易にするため虐待を奨励していたとするイラク駐留米軍による内部報告書の存在が２日、明らかになった。米誌「ニューヨーカー」（電子版）が報じた。「（虐待には）ごく少数の者しか関与していない」とするブッシュ大統領の釈明と大きく矛盾する内容。　同誌が入手した報告書は５３ページ。サンチェス駐留米軍司令官の指示で２月下旬に陸軍少将が内部調査を行ってまとめた。それによると、昨年１０月から１２月にかけ「数々のサディスティックで露骨かつ野放図な犯罪的虐待」が陸軍憲兵中隊によって行われた。具体的には▽化学薬品や冷水を浴びせたり、椅子で殴打する▽ほうきの柄で性的暴行を行う▽軍犬をけしかけて脅す――など。　報告書によると、陸軍情報機関の将校やＣＩＡの担当者らが、尋問で情報を聞き出しやすくするため、看守役の憲兵らに「積極的に依頼した」という。　陸軍は女性を含む６兵士を懲戒処分にしたが、これは組織ぐるみの犯罪を覆い隠すための「トカゲのしっぽ切り」にすぎない。６人は軍の調べなどで、刑務所内にはＣＩＡや民間の尋問専門家を含む情報活動員がおり、テロ情報入手などのためにこうした組織の指示に従ったと証言したという。収容者は検問所で逮捕などされた一般市民が大半。米軍は昨年秋に刑務所の改善を勧告、准将も一部釈放を命じたが情報部局が従わなかったという。また、英兵もイラク人捕虜を虐待していることが明らかになっている。英大衆紙デイリー・ミラーは一面全面を使い、頭から袋をかぶせられたイラク人捕虜に英兵が小便をかけている写真を掲載。別面にも銃で殴る写真などを載せている。（これに対し現在軍側は「やらせ」として否定している）　これらの事件は全くの「氷山の一角」だ。米軍はイラク民衆に対して残虐の限りを尽くしている。ファルージャで行っている大虐殺はその中でも最大級の戦争犯罪だ。子供、女性、病人を無差別に何百人も殺しているのだ。国際社会はこれらを絶対許してはならない。今回の拘束者虐待の組織的犯罪を徹底的に暴かなければならない。さらに、米軍のファルージャなどでの虐殺を徹底的に暴かなければならない。