イラクへの自衛隊派兵承認案、衆院与党が単独強行採決

この歴史的暴挙を糾弾する！

　イラクへの自衛隊派兵承認案が３１日未明、衆院本会議で与党単独で強行採決された。野党は、３０日夜の衆院イラク復興支援特別委員会の採決を与党側が押し切ったことに抗議し、衆院予算委員会や本会議には欠席していた。
　これは、平和憲法の枠組みをぶち壊す歴史的暴挙である。私たちも何度も主張してきたことであるが、どんな言い逃れをしようと、戦場イラクに重武装の自衛隊を派兵することは、米英のイラク侵略戦争への公然たる参戦であり、占領支配への加担であり、侵略行為以外の何物でもない。日本国民はこのような暴挙を決して許してはいけない。

　大量破壊兵器捜索チームの前団長デイビッド・ケイ氏の発言により、イラク戦争の大義の破綻が明白となった。イラクの戦争状態が次々に明らかになりイラク特措法の前提条件が喪失していることがはっきりした。審議過程でボロやデタラメ（先遣隊報告が派遣前に出来ていたことや、サマワ評議会が実はCPAに反発し解散していたこと）が暴露されてきた。などなど、イラクへの自衛隊派兵の前提が覆される事態が次々に明らかになり、これ以上審議すればボロが出すぎるとばかりに、政府与党は国会を深夜に開会し、野党を排除して採決を強行した。数の力だけで採決するという民主主義のかけらもない採決強行をごり押しした。

　野党が欠席し自民党の中からも造反者が出た中での単独強行採決は、政権の弱点として小泉首相と政府与党自身に跳ね返ってくるであろう。自衛隊派兵の全責任、イラク民衆を殺したときの責任、戦死者が出たときの責任、イラク侵略に加担した一切合切の責任を小泉首相とその政府与党全体が負わなければならない。

　私たち反戦運動に求められているのは闘いの継続である。小泉政権の無理やりの派兵強行は、やがて政権の弱点として現れるであろう。自衛隊派兵阻止のため、すでに派兵された部隊撤収のため、更に運動を強化し、小泉政権を追い詰めよう。

イラク派兵に抗議の声が続々！

　３１日未明の自衛隊派兵承認案の強行採決への抗議行動をはじめ、全国各地でイラク派兵に反対し抗議する行動が取り組まれている。以下はその一部である。

広島の被爆者団体が抗議の座り込み（1/31）
　広島県原水協と同被団協など１６団体でつくる「憲法を守れ・有事法制の発動を許すな！広島共同センター」が、広島市中区の原爆慰霊碑前で派兵承認案衆院強行可決に抗議の座り込みをした。その後、「強行採決は歴史的暴挙であり、強い怒りを込めて抗議する。イラクに大量破壊兵器がなかったことが証言され、戦争の大義さえ崩れており、派兵命令の撤回と派兵中止を強く求める」との抗議文を採択し首相宛てに送られた。

派兵承認案の衆院可決後も、長崎で「白いリボン」で抗議する運動広がる（1/31）
　「白いリボン」を付けて、自衛隊のイラク派遣に抗議する運動が、長崎県内で急速に広がっている。「デモや集会が苦手でも、これなら受け入れてもらえる」と各地の繁華街で配布し、浸透を図っている。野党欠席の中で派遣の承認案件が衆院を通過してから一夜明けた３１日には、県平和運動センターが「イラクは劣化ウラン弾で放射線が残っている。これ以上被ばく者をつくらないよう、派遣反対のリボンをつけましょう」と協力を呼び掛けた。

北海道で連合が派遣中止求めビラ配布、自衛隊官舎などに(1/31)
　連合の北海道上川地域協議会は、自衛隊のイラク派遣中止を訴えるビラを、陸自第２師団旭川駐屯地周辺の自衛隊官舎に配布した。今後、２月７日までの間、同市周辺の２４市町村の全世帯を目標に計約１０万枚配布する。ビラは「多くの自衛隊員が送り出されようとしている地域だからこそ、派遣反対を強く訴えたい」と訴えている。

熊本県内の僧侶や市民団体が抗議(1/30)
　自衛隊のイラク派遣に反対する熊本県内の宗教団体や市民団体などが、熊本市内でそれぞれ街頭説法や座り込みを行い、自衛隊派遣に抗議した。県内の浄土真宗本願寺派の僧りょらは、「非戦・平和を願う仏教者ウオーク」を開き、同派の僧りょや門徒に加え、他宗派や市民団体などから計約百人が参加。「傍観することは（戦争に）賛成することを意味する。なし崩し的に事態は動いているが、最後まで非戦と平和を呼び掛けていこう」と訴えた。

「戦地イラクへの自衛隊派兵反対署名」4656名分を提出、派兵中止を求める院内集会(1/28)
　アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局の呼びかけで、「戦地イラクへの自衛隊派兵の中止と『イラク特措法』廃止に関する請願」署名提出行動と院内集会が行われた。
　各地で集められた、戦地イラクへの自衛隊派兵反対等の意思を記した署名４０８６名分を請願署名として紹介議員を通じて提出した。また、オンライン署名５７０名分は、署名に添えられたメッセージと共に小泉首相に直接送付された。これらを合わせ４６５６名分の署名が提出された。
　また、島根からは「平和と歴史教育を考える会」が独自で作成し集めた「自衛隊イラク派兵に反対する請願書」１０７９名分の署名がこれに合流し、これを合わせると、この日の行動での署名は５７３５名分となった。　参加者からは「勉強する会だったが何かやらねばと署名をはじめ、会員を通じて１週間で１０００名の署名が集まった。」「北海道の黄色いハンカチ運動に危機感を覚える。結局は派兵に反対する意見を封じ込めるものだ」「イラクの戦場だけでなく、国内での戦争賛美の危険性にも目を向けなければならない。」「自衛隊がイラク人に銃を向け殺してしまう危険性を強調しなければならない」などの発言があった。
（本請願書の内容は、www.jca.apc.org/stopUSwar/signature5/put_up_first.htm参照）

元郵政相がイラク派遣中止求め提訴（1/28）
　「自衛隊のイラク派遣は憲法９条や自衛隊法などに違反し、平和的生存権を侵害する」として、元自民党衆院議員の箕輪登元郵政相（７９）が、国を相手に派遣の差し止めと慰謝料１万円を求める訴えを札幌地裁に起こした。派遣隊員の重装備を決めた小泉首相を「武器の使用ではなく武力の行使になる」と批判している。
　裁判では、北海道内の弁護士４２１人の約４分の１にあたる１０６人が原告代理人になった。訴えによると、イラクは国際法上の交戦状態としたうえで、（１）「非戦闘地域」にあたらず、イラク支援特措法の要件を満たしていない（２）自衛隊が他国による侵略行為がないのに、外国で武力を行使するのは憲法９条違反（３）自衛隊法が定める「武器の使用」概念を超える重装備の武器を携行する――などとし、「日本人がテロの標的にされる可能性は増大し、平和的生存権を侵害される。他国の人々に対する権利侵害にも加担させられ、精神的苦痛は耐え難い」と主張した。
　箕輪氏は旧北海道１区選出。８回当選し、９０年に引退するまで、防衛政務次官や自民党国防部会の副部会長を務めるタカ派議員として知られていた。

イラク派兵で、呉基地からの出港中止を　市民団体が海上幕僚長らに要請書（1/27）
　派兵命令に抗議して呉駅前でビラ配りをした市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」は、海上自衛隊呉基地を訪れ、古庄幸一・海上幕僚長と小串茂・呉地方総監あてに、同基地からのおおすみ型輸送艦派遣の中止を求める要請書を提出した。「被爆県からの輸送艦出港は、ヒロシマが米のイラク占領に加担することだ」。

女性議員らで自衛隊派遣中止を要請「イラク派兵に反対する女たちの会」（1/27）
　女性文化人らでつくる「イラク派兵に反対する女たちの会」の川田悦子代表（前衆院議員）は、首相官邸を訪ね、「イラクへの派兵はイラクの人々に怒りを起こさせ、反発を招く。憲法上も許されない。直ちに中止し、米英の不法な占領、侵略をやめさせるべきだ」とする小泉純一郎首相あての要請書を提出した。申し入れには社民党の福島瑞穂党首のほか岡崎トミ子、円より子（以上民主）、吉川春子（共産）の各参院議員が参加。

「記者証」発行に不当な条件

国民の知る権利・報道の自由の著しい侵害を許すな！

　イラク国内での自衛隊活動の取材について、陸上幕僚監部は３０日、現地の宿営地などに記者が入る場合に必要となる暫定記者証を発行するとし、報道各社に条件を提示した。「所定の取材対応時以外においては、隊員に対する取材（追尾・接触）を行わない」などとあるほか、負傷者の正確な数、地元に反感を持たれる恐れのある隊員の日常行動など、入手しても部隊の同意がなければ報道できない。これらに従うことを条件に、記者証が発行されるという。

　「人道」やら「復興支援」と国民を欺いて行った自衛隊派兵＝イラク占領への参戦の実態を国民の目から遠ざけるための措置である。小泉政権は、憲法の平和条項を無視するだけでなく、知る権利や報道の自由までも踏みにじろうとしている。国際法を踏みにじった不当な戦争に、憲法を踏みにじってイラク特措法にも違反しての参戦であるから、やることなすこと全てがデタラメで不当である。

先遣隊の調査報告は、調査前に出来ていた！

派兵ありきのデタラメ「調査」があきらかに！

　政府が陸上自衛隊本隊に派兵命令を出す根拠とした先遣隊の調査報告の原案を、防衛庁と外務省が現地調査前にまとめていたことを示す内部文書が衆院イラク復興支援特別委員会で赤嶺政賢氏（共産党）により暴露された。

　赤嶺氏が暴露したのは「最新のイラク情勢と陸自派遣の調整状況等について（案）」と題した８ページの文書。 先遣隊は実質１日半の現地調査後に帰国し、２４日に与党に３ページの報告書を示したが、この原案を圧縮した内容となっている。 
　原案では、２９日の特別委で石破長官が実際には先遣隊が会わなかったと訂正した「サマワ市評議会議長」という項目に、「自衛隊の到来を全面的に歓迎しており、今や遅しと待っている」とある。ここには「最新のコメントを再度確認できれば望ましい」との注意書きが付き、当初から都合の良い言質を引き出すように、先遣隊に指示していたという。

　政府は「本物かどうか確認できない」などと開き直り、まともな説明をしようとしていない。

対北朝鮮「経済制裁法案＝外為法改悪案」が
　　　　　　　　　イラク派兵承認案のドサクサに紛れて衆院通過

経済制裁は一種の戦争行為
　　　　　「経済制裁法」は有事法制、イラク特措法に連なる戦争法！

この動きにSTOPを！

　日本が単独で北朝鮮への経済制裁（送金の停止）を行うことを可能にする外国為替法（外為法）改悪案が、ほとんどまともな審議もなく衆院本会議を通過した。与党の自民・公明のほか、民主や、なんと社民までもが賛成で可決した。共産党は反対した。

　従来、経済制裁の条件について現行の外為法は、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」などと定めているものを、改悪案では国連決議や米国との合意が無くても、政府が「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と認めた場合としている。

　外為法改悪につづいて、万景峰号など北朝鮮籍船を念頭にその入港禁止を目的とした特定外国船舶入港禁止法案（仮称）の国会提出の準備も進められ、さらには永住外国人の再入国を禁止する再入国禁止法案（同）も検討されているという。

　経済制裁は一種の戦争行為であり、これらの「経済制裁法案」は一種の有事法・戦争法である。北朝鮮はこれを「国際法を順守して、お互いの安全を脅かす行動をとらないことを確約した朝日平壌宣言に対する乱暴な違反だ」と非難した。自衛隊がイラクに派兵される中で行われているこのような戦争準備に北朝鮮が脅威を感じ、反発するのは当然である。また、これら諸法案は、日本の植民地支配や強制連行によって日本に定住することが余儀なくされた在日の人々の基本的人権を踏みにじるものである。日本人拉致事件で北朝鮮に誠意ある対応を求めようとする者がこのような「経済制裁法案」を求めることは異常である。

　イラク戦争反対、自衛隊派兵反対と同時に、このような外為法改定案、特定船舶入港禁止法案、再入国禁止法案等、戦争法である「経済制裁」法案に反対の声を上げていこう。

パウエル米国務長官
　　ケイ前調査団長の「生物・化学兵器が存在していたと思えない」にシドロモドロ

嘘で世界をだまし、1万のイラク民間人と数万の兵士を殺した米英
　　　　ブッシュ・ブレア政権こそ裁かれなければならない

　パウエル長官は、昨年３月の開戦段階でイラクに生物・化学兵器があったかどうかについて「１００トンか、５００トンか、あるいはゼロか。炭疽（たんそ）菌はあったのか、なかったのか、疑問のまま残されている」「もし彼らが持っていたら、それはどこへ行ったのか。なかったのなら、なぜ（戦争の）事前に知られなかったのか」などと、自身の無責任・戦争犯罪の事実を示す事態にシドロモドロ発言をした。パウエル長官は開戦前の昨年２月、国連安保理で嘘の「証拠」を示して「イラクが生物兵器を持っていることは疑いない」と世界に向けて断言していた。

　世界は米英の戦争犯罪・先制攻撃戦略を決して許してはならない。国際社会が大量破壊兵器の査察継続を主張していたにもかかわらず、それを継続していれば大量破壊兵器がイラクに存在していないことが実証されたにもかかわらず、米英は先制攻撃をかけたのである。これは間違いなく国際法違反であり、徹底的に裁かれなければならない。
　
　「大量破壊兵器は存在しなかった」と報道しているマスメディアのブッシュ・ブレア政権への追及も極めて弱い。まるで政策の１つをちょっと誤ったかのような報道ぶりである。そこには１万のイラク民間人と数万のイラク兵士が何の根拠もなく殺されたという悲惨極まりない事実がまるでないかのようである。国土が破壊され、劣化ウランに汚染され、イラク民衆が今後何世代にもわたってガンや白血病に苦しめられていくことなど、まるでないかのようである。マスメディアも含めて、世界は米英の戦争犯罪・先制攻撃戦略を決して許してはならない。

　小泉政権が米英の先制攻撃を支持し支援し続けたこともまた、裁かれなければならない。単に開戦を支持しただけではなく、インド洋に派遣した自衛隊がイラク攻撃戦闘機の間接給油を行った。さらに、そして不法な戦争の結果としての不法な占領支援のために自衛隊を戦地イラクへ派兵し始めているのである。

イラク派兵反対行動　広島・原爆ドーム前に2300人、愛知・小牧基地前に1400人

　自衛隊のイラク派兵に反対する「ヒロシマ集会」が１７日、広島の原爆ドーム前であった。自衛隊員の長男を持つ広島県在住の父親（５６）をはじめ、市民や労組関係者など約2300人が集まり、抗議の声を上げた。
　集会では父親がマイクを握り、「誰が敵か分からない戦地に隊員を送ってはならない」と訴えた。派遣反対の思いを市民に直接伝えたいと自ら参加を決めたといい、「隊員募集にも協力し、息子や多くの若者に自衛隊入りを勧めたのは、専守防衛を信じていたから。これでは話が違う」と、後悔の念を打ち明けた。
　おいがイラクに駐留している「声を上げる米軍人家族の会」のロバート・スミスさん（５４）や、被爆者である高橋昭博・元原爆資料館長（７２）が「被爆地広島から派兵反対を叫ぼう」などと呼び掛けた。
　集会後、参加者は本通り商店街（中区）など繁華街をデモ。プラカードなどを手に「イラク占領をやめさせよう」と訴えた。

　自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体のメンバーらが１７日、派遣されるＣ１３０輸送機を配備する航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）正門ゲート付近で、手をつないで「人間の鎖」をつくった。降りしきる雪の中、午後１時３０分ごろ、３０団体で約１４００人が参加し、ゲート前を南北に延びる歩道に約１キロにも及んだ。参加者らは「イラク軍事占領の片棒を担ぐな」と書かれた横断幕などを手に並んだ。

政府・与党、陸自本体派遣命令前に一括で、月内「国会承認」を狙う

野党と国民は、「国会承認」阻止に焦点をあてて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全力をあげて闘おう！

　政府・与党は１６日、イラクへの自衛隊派遣の国会承認について、０３年度補正予算案とともに１月中の衆院通過をめざす方針を固めた。参院でも２月上旬には承認を得る考え。一方、野党は徹底審議を求めて挑む構え。

　１６日の与野党国対委員長会談で、自民党の中川秀直委員長は「代表質問後、直ちにイラク、補正を一括して審議に入りたい」と述べ、２６日に委員会で審議入りしたい考えを表明した。民主党の野田委員長は「国会承認は非常に重要だ。補正予算案と一括にはできない」としている。
　派遣承認案は１９日に国会に提出されるが、その時点では陸上自衛隊の本隊や海上自衛隊には派遣命令は出されていない見通しであり、民主党の岡田克也幹事長は「派遣命令が出る前に国会承認をするのは極めておかしい」と述べ、国会承認後に派遣命令が出た場合、改めて承認が必要になるとの考えを示している。

　いよいよ国会の場での闘いとなる。まだまだ派兵を阻止するチャンスはある。野党と反対運動は、国民の幅広い反対意見･慎重意見を汲み上げよう、それを大きな強い政治的力に結集しよう、そして政府･与党の軍国主義化への道にストップをかけよう！

陸自先遣隊１６日出発、１月末にも施設部隊を派遣

国際法違反の米軍事占領への支援・加担、
　　　戦後始めてのイラク派兵（＝侵略）に徹底して反対しよう！

　憲法とイラク特措法に違反して陸上自衛隊先遣隊約３０人が１６日夕、クウェートに向けて出発した。また、新千歳空港からはロシアの大型輸送機「アントノフ」１２４型機に軽装甲機動車８台などの装備が積まれ、出発した。私たちは、戦後始めて戦地に自衛隊(＝侵略軍)を派兵する行為に怒りを抑えることができない。

　先遣隊は１７日にクウェートに到着し、数日間の試験の後、陸路で国境を越えてサマワへ向かう予定という。サマワではオランダ軍の宿営地に入り、現地の治安情勢の調査や、宿営地の土地の借り上げなど、本隊の受け入れ準備をする。政府は先遣隊が１週間後にまとめる報告を受け、早ければ今月末に施設部隊、来月下旬に本隊を順次派遣する段取りとなっている。
　イラクへの軍事組織の派遣は、自衛隊が米英を含め３８番目。政府は、陸海空３自衛隊をあわせ最大で約１０５０人を派遣する計画であり、その場合、３８カ国中８番目の規模になる。

米の「主権委譲」策が、イラク住民の反対で混迷

シーア派住民数万人が早期の直接選挙を要求し、バスラでデモ

米軍の即時撤退、イラク人民自身によるイラク統治・復興しかない

　米のイラク占領統治機関である連合国暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官は１６日、イラク側への「主権移譲」の方法にイラク住民から反対が出て難局に陥っている状況について、ブッシュ大統領ら政権幹部と協議した後、これまで軽視し続けてきた国連に支援を求め、イラク住民の要求を抑える意向を明らかにした。

　ＣＰＡと統治評議会は「直接選挙を行ったことがない国で総選挙を実施するには、人口調査や選挙区確定などに時間がかかる」（セノーＣＰＡ報道官）との理由で、総選挙を先送りし、地域ごとの代表が選出する暫定議会の設立を先行させる方針であったが、これに対し、イスラム教徒シーア派の最高権威のシスターニ師は、真にイラク人を代表する議会が必要だとして、早期の総選挙実施を求めて対立している。
　シーア派イスラム教徒が多数を占めるイラク南部の都市バスラでは１５日、暫定占領当局（ＣＰＡ）と統治評議会が決めた主権移譲プロセスに反対し、早期の直接選挙実施を求める大規模なデモがあった。バスラからの情報によると地元住民ら数万人が参加した。デモはシーア派最高権威のシスターニ師側近の呼びかけで行われ、参加者は同師の写真を振って「イスラムにイエス、アメリカにノー」などと連呼しながら市内を行進したという。

　米は、イラクの石油など利権を損なうことなく形式的には主権委譲する傀儡政権の道を追求している。しかし、イラク民衆はそれにまったく納得していない。抵抗戦争はフセイン拘束後もなんら衰えることなしに続いているし、反米の大衆的デモなどで頻発している。シーア派もフセイン拘束によって、より反米姿勢を強めている。
　米軍の即時撤退、イラク人民によるイラクの統治と復興以外には道はない。

防衛庁が会見廃止を通告　イラク派遣控え情報制限

「国民の知る権利」へのあからさまな侵害を許すな！

　防衛庁は１３日、新聞、通信、放送各社が加盟する防衛記者会に対し、毎週定例で行っている陸上、海上、航空各自衛隊トップの幕僚長や副長官、官房長の記者会見を廃止すると一方的に伝えた。
　北原巌男官房長は同日の定例会見で、廃止の理由を「他省庁と比べ定例の会見が多く整理したい。質問がない会見も多い」と説明し、１９日以降、毎週の定例会見は長官、事務次官、統合幕僚会議議長の３人にする方針を明らかにした。廃止の日時を19日としたことに関しては「これから戦後最大の活動がなされる」と述べ、記者会見の廃止が自衛隊のイラク派遣に対応した措置であることを事実上認めた。記者会側は「納得できる理由がない」として、受け入れを拒否したという。
　防衛庁では、自衛隊のイラク派遣をめぐり石破茂長官が９日、侵略戦争加担の現実を国民に知らせたくないため、報道各社の編集責任者に現地取材や報道の自粛などを要請し取材活動に圧力を加えている。今回の申し入れも、イラク派遣が本格化する前に、情報公開を制限したい思惑が見え見えである。

民主党代表が改憲を表明し、小泉首相がそれを歓迎！
　　　　　自民党が国民投票法案提出へ方針固める

憲法改悪へ動きが急速だ
　　　まず自衛隊のイラク派兵を阻止して、この動きを止めよう

　民主党の菅直人代表は１３日、２００４年度定期党大会本会議のあいさつで「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導していきたい。０６年までに民主党として新たな憲法の在り方を国民に示したい」「官僚主権から国民主権の国にするには市民革命に代わる幅広い憲法制定運動が必要だ」と、パーフォーマンスだけが目立つ、憲法改定の意義を強調した。そして改定のポイントとして（１）地方分権の推進（２）景観保護規定の創設（３）会計検査院の国会への移管−などを挙げ、何のために憲法を改定するのか、ますます分からないものにした。
　しかし、民主党の『創憲』が客観的に何を意味するかは明らかである。小泉首相は１４日、菅氏の発言に「現実的課題になってきた。与党と野党第１党が協力できる形が望ましい。協力して憲法改正問題を現実のものにしたい」と飛びついた。

　一方、自民党は、憲法「改正」に向けた具体的手続きを定める国民投票法案と、これに関連する国会法改正案を、１９日召集の通常国会に提出する方針を固めた。国民投票法案は、小泉首相が昨年１１月、超党派の憲法調査推進議員連盟会長を務める中山元外相に、通常国会に提出するよう指示していた。自民党の青木参院幹事長は１３日、党内で国民投票法案を通常国会に提出する動きが出ていることについて、法案提出に賛同する考えを示している。ただ、連立を組む公明党が法案提出に慎重姿勢。

ブッシュ政権「身内」からの批判が相次ぐ

オニール前米財務長官、「ブッシュ政権発足直後からイラク攻撃を検討」と暴露
　　　　陸軍大教授、「イラク戦争は米国にとって不必要だった」と批判論文

　オニール前財務長官は１１日放送のテレビ番組で、ブッシュ政権が０１年１月の発足直後から対イラク軍事攻撃を検討し始めていたことを証言した。オニール前長官は「（ブッシュ政権には）最初から、サダム・フセイン（イラク元大統領）は悪者であり消え去らねばならないという確信があった」と内幕を暴露。「米国は自ら決めたことを何でも実行する一方的な権利があるという概念は、私には全く行き過ぎと思える」と非難した。
　また、ブッシュ政権によるイラク戦争に対し、陸軍大学戦略研究所のジェフリー・レコード客員研究教授が、「米国にとってイラク戦争は不必要だったし、ブッシュ政権が掲げる「テロとの戦争」は非現実的である」と批判論文を発表。

サマワでの劣化ウラン汚染がつぎつぎ報道されている

政府はイラク戦争での劣化ウラン弾の大量使用を認め、
　　　　　自衛隊派兵を中止し、放射能汚染・被曝の実態調査をやれ！

　サマワ付近では劣化ウラン弾の使用を確認する報告はＵＭＲＣの調査、森住さんの報告、ＲＩＳＱなどいくつもあり確実である。先月２７日、オランダ国防省も、「イラク南部のアル・ムサンナ州に駐留中のオランダ軍が１２月１０日に劣化ウラン弾の３０ミリ砲弾を発見した」と発表している。今月１０日にも、地元の人権活動家と日本の市民団体メンバーが兵器の残がいの放射線量を調査した際、通常レベルの約300倍の線量が測定されたと報道されている。サマワは激戦が行われ大量に汚染されている危険性がある。

　政府はイラク戦争で劣化ウラン弾が使われたことを正式にはいっさい認めていない。しかし、神崎代表に同行していた遠山清彦参
院議員が「公明新聞」１２月２５日付けに「オランダ軍は劣化ウラン弾が使用された場所を特定し、立ち入り禁止にするなどの対策をすでに行っています。」と述べている。ほんのちょっと立ち寄っただけの与党公明党議員でさえこれだけのことを知っているのだから、事前に現地で調査をした政府の調査団が知らないわけがない。嘘をついているのは明らかだ。

　また、米の影響力が強い国連の最近の報告においてさえ、その危険性が警告されている。
　イラク戦争の軍事行動やそれに続く略奪などの結果、同国内で放射性物質や化学物質の汚染による、深刻な環境問題が数多く起きているとする国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書が、７日までに明らかになったという。
　米英軍による劣化ウラン弾の使用を確認するとともに、汚染が起きたとみられる地区を数カ所特定。周辺住民や環境への影響調査など、対策が早急に必要と提言している。
　報告書は１９９１年の湾岸戦争で大量に使用された劣化ウラン弾について、今回の戦争でも「米英当局が使用を認めた」と記述。英当局から得た情報として、英軍戦車が南部のバスラ周辺で１．９トンの劣化ウラン弾を使用したことなどを明らかにしているという。

　日本政府はまずイラク戦争での米英による劣化ウラン弾の大量使用を認めなければならない。そして自衛隊の派兵を直ちに中止し、放射能汚染･被爆の実態を調査しなければならない。そして、放射能兵器の使用禁止、放射能戦争を即刻停止させることに率先して取り組まなければならない。これらは被爆国政府としての当然の責務である。

米政権、イラク大量破壊兵器で組織的にわい曲。米有力シンクタンクが報告書

大量破壊兵器見つからず、捜索隊の一部がひそかに撤収

ブッシュ政権の戦争犯罪を、世界は絶対許してはならない！

　米有力シンクタンクのカーネギー平和研究所は８日、イラクの大量破壊兵器に関する調査報告を公表、米国や世界の安全保障に差し迫った脅威はなかったと結論づけた上で、「ブッシュ米政権は組織ぐるみで誤った脅威を伝えていた」と組織的な情報操作があったと政権を厳しく批判したという。
　報告書によると、１９９１年の湾岸戦争後、国連査察や経済制裁が効果的に機能し、イラクが保持していた神経ガスなど化学兵器の生産施設は破壊された。　また生物兵器については、軍事転用が可能な技術を維持していたが、兵器そのものは製造していなかったとし、旧フセイン政権が大量の生物・化学兵器を隠し持っていたり、国外に持ち出すことはほとんどあり得ないとしている。

　また、８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府高官の話として、イラクで大量破壊兵器の捜索をしていた米軍兵士４００人が、ひそかに任務を終了し、撤収していたという。
　昨年３月の対イラク開戦の理由とされた、旧フセイン政権の保有する生物・化学兵器が発見される可能性が低くなったためという。

　大量破壊兵器は見つからなかった、ブッシュ政権は組織的な情報操作をした、では事は済むはずがない。どれだけの多くのイラク人民が殺されたか、どれだけ多くの家と街が破壊されたか、そしてこれからどれだけの子供や年寄りが薬や病院がなくて死んでいくことか、さらに劣化ウランの放射能汚染でどれだけ多くの人々がガンや白血病などで死んでいくことか。ブッシュ政権、ブレア政権の戦争犯罪は必ず裁かれなければならない。

沖縄の米海兵隊３０００人を２月にも派遣へ　イラク駐留軍交代で

自衛隊派兵もその一環だ
　　　　　派兵阻止は、日本の反戦運動の国際的責務

　米国防総省は８日、イラクの治安回復のため、沖縄に駐留する海兵隊のうち約３０００人を２月にもイラクへ派兵する方針を固めた。駐留期間は約７カ月の予定。これにより駐沖縄海兵隊の兵力が一時的に減少する。

　米軍は、第２次大戦以降最大規模になるイラク駐留軍の交代を始めている。今回の再編では、イラクに展開する兵士１２万人とアフガニスタン駐留の兵士１万１０００人を５月末までに全員交代させるものだという。７日に第８２空挺師団がノースカロライナ州からイラクに向けて出発。先週には陸軍部隊の備品が輸送船に積み込まれたという。沖縄の海兵隊派遣もその一環であろう。

　さらに日本の自衛隊派遣も、韓国軍の派遣増強もその一環であることはいうまでもない。イラクの反米反占領の抵抗運動と連帯して、そして韓国の反戦運動と連帯して、自衛隊を派兵させない闘いをやり抜くことが、日本の反戦運動の国際的責務である。

ブルガリア兵士１７人、また派遣拒否

　ブルガリアの首都ソフィアからの報道によると、同国のスビナロフ国防相は６日、今月中にイラクへ派遣予定の部隊のうち１７人が新たにイラク行きを拒否していることを明らかにした。これで、ブルガリア軍でイラク行きを拒否しているのは計４７人となった。
　ブルガリアはイラク中部カルバラに約５００人を派遣しているが、１月中に全員の交代を計画している。
　昨年１２月２７日に自爆攻撃で兵士５人が死亡したことで、ブルガリア政府の安全対策の不備に対する批判が国内で強まっている。派遣拒否者は交代要員の一部。
　国防相は「派兵計画全体への影響はない」と強調。兵士の装備面などを強化し、ブルガリア軍などからなる国際治安部隊を指揮するポーランド軍と連携し、安全対策の向上を図るとしている。

反占領の抵抗続く。イラク人警察の民衆弾圧も

英軍とイラク警察がデモの民衆に発砲、６人が死亡(1/10)
　イラク南部アマラで１０日、英軍とイラク警察が失業者のデモに向かって発砲、６人が死亡、１０人以上が負傷した。　また連合軍が発砲して、イラク人の男１人が死亡したとの情報もある。
　また、ＡＦＰ通信によると、イラク北部キルクークで９日、イラク人警官２人が米兵の銃撃で死亡した。

米企業宿泊先にロケット弾(1/9)
　バグダッド中心部で９日朝、イラクで復興事業にかかわる米建設会社関係者が宿泊する６階建てホテルにロケット弾が撃ち込まれた。イラク警察などによると、死傷者はなかった。バグダッドで外国人向けホテルなどへの攻撃を続ける反米武装勢力による犯行とみられる。

バグダッド西方で米軍ヘリ墜落　８人が死亡(1/8)
　ロイター通信などによると、バグダッド西方のファルージャで８日、米軍ヘリコプターが墜落、乗っていた米兵９人全員が死亡した。ＡＰ通信やカタールの衛星テレビ、アルジャジーラは地上からロケット弾攻撃を受けたとの目撃情報を伝えている。ファルージャは反米感情が強い「スンニ・トライアングル」と呼ばれる三角地帯にあり、米軍への攻撃が頻発。今月２日にも米軍ヘリが攻撃を受け墜落、昨年１１月には米軍の大型輸送ヘリが撃墜され、米兵１６人が死亡している。
　また、イラクのバグダッド国際空港で８日、米空軍のＣ５ギャラクシー輸送機が離陸直後に攻撃を受け、４つのエンジンのうち１つが爆発した。輸送機には米兵６３人が乗っていたが、同空港に緊急着陸し、負傷者はなかったという。

イラクの米軍基地に迫撃砲、米兵1人死亡・34人負傷(1/7)
　米軍は７日、バグダッド西方の米軍基地が迫撃砲による攻撃を受け、米兵３５人が負傷したとする声明を出した。 米軍がイラクで出し、米国防総省で入手された声明によると、約６発の迫撃砲が補給基地とその付近に着弾した。負傷兵は応急処置を受け、基地から避難したという。

米軍戦車、掃討作戦中に民家を攻撃し、夫婦を殺害(1/7)
　イラク中部ファルージャで、掃討作戦を展開中の米軍戦車が民家を砲撃、５人の子どもを抱える夫婦が死亡していたことが８日、分かった。連合軍暫定当局（ＣＰＡ）は７日、拘束イラク人の「恩赦」など融和政策を発表したが、事件でイラク人の反米感情がいっそう強まることが予想される。

デモ隊に発砲、４人死傷　イラク南部
　イラク南部バスラで６日、旧フセイン政権時代の軍人数百人が年金支払いを求めてデモを行ったのに対し警官隊が発砲、ＡＰ通信は病院関係者の話として、１人が死亡し３人が負傷したと伝えた。米軍政当局は旧政権の国軍を５月に解体、困窮した元軍人のデモが頻発したのを受けて年金支払いを始めた。しかしデモ隊によると、昨年９月を最後に支払われていないという。

米企業に勤めるフランス人２人殺害される(1/5)
　イラクのバグダッド西方のファルジャで５日夜、同国の復興事業にかかわる米国企業に勤めるフランス人の車が銃撃され、２人が死亡、１人が重傷を負った。フランス外務省スポークスマンが６日、発表した。フランス人の犠牲者は米英主導によるイラク戦争開戦後、初めて。

反米、反駐留軍レジスタンスが続く

自衛隊派兵を即時中止せよ！米とその同盟軍は即時撤退せよ！

　イラクでは、反米・反駐留軍のレジスタンスが続いている。また自衛隊が派遣されようとしているサマワでは、職がない住民の不満が高まりイラク警察、オランダ軍との衝突も起こっている。米軍は2日、イスラム教スンニ派モスクを急襲し、信者は反米感情をあらわにして抗議した。イラクの各地で反米、反駐留軍の気運が高まり、爆発しようとしている。自衛隊が派遣されれば、イラクの人民の反撥を買うことにしかならない。イラクの真の復興は、日本が自衛隊派兵を中止し、米軍とその同盟軍が即刻撤退しすることによってしか始まらない。

サマワで失業者らがデモ、騒乱状態に　２人死亡６人負傷(1/3)

　陸上自衛隊の派遣が予定されているイラク南部サマワで３日午前、職を求める市民ら約２千人のデモがあり、イラク警察官が解散させようと空に向けて発砲した。デモ参加者の一部が投石するなど応酬したため、騒乱状態となり、男性１人が撃たれて死亡、少年１人が車にはねられて死んだ。このほか少なくとも６人が負傷した。
　雇用問題が深刻化しているサマワでは、失業者らによるデモが散発的に起きている。この日は市外からも多数が加わったという。失業者らは失業手当を求めて行政施設前に集まった。しかし行政側は「約束した道路清掃などの仕事を行っていない」として支払いを拒否したため、失業者らの怒りが爆発したようだ。
　警察は４日までに投石などをした計６２人の身柄を拘束したという。

米軍への攻撃が続く　米兵死亡相次ぐ（1/2)

　イラク中部ファルージャで２日午後、イラク駐留米軍のヘリコプターが撃墜され、兵士１人が死亡、１人がけがをした。ファルージャ近郊では昨年１１月、米軍の大型輸送ヘリコプターが撃墜され、米兵１６人が死亡している。
　また、バグダッド南部と同北方約８０キロのバラドの米軍基地で２日、反米勢力によるテロ攻撃が相次ぎ、計３人の米兵が死亡、５人が負傷した。バグダッド南部では、道路わきに仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵２人が死亡。また、バラドの米軍基地には迫撃砲１発が撃ち込まれ、１人が死亡したという。
　一方、中部ティクリートでは３日、米軍が一般車両に発砲したため女性、子供を含む４人が死亡した。

米軍が礼拝日の寺院急襲、３２人拘束　信者１０００人抗議デモ(1/2)

　イラク駐留米軍は２日、バグダッド西部の著名なイスラム教スンニ派モスク（礼拝所）に急襲をかけ、３２人の身柄を拘束し、自動小銃などの火器や爆弾製造材料などを押収した、と発表した。バグダッドの地元紙によれば、礼拝日の金曜日の急襲に、集まっていた信者らは反米感情をあらわにして抗議した。
　千人以上の信者が抗議のデモを行うなど周囲は緊迫した。モスクの広報担当のアルジャナビ氏は地元紙に、押収されたのはイスラム教シーア派の襲撃に備えた自衛目的の武器類で、米軍の行為は「（旧政権の中枢を担った）スンニ派への弾圧」と訴えているという。

乗用車が爆発、レストラン客８人が死亡　バグダッド(12/31)

　バグダッドの高級ショッピング街・アラサット地区で１２月３１日夜、レストラン横の乗用車が爆発し、レストラン客のイラク人８人が死亡、外国人を含む約４０人が負傷した。レストランでは新年を祝うパーティーが開かれ客には外国人も多かった。米紙ロサンゼルス・タイムズの３記者も負傷した。同地区が外国人の集まる地域であることからも占領に反対する組織が外国人を狙って起こしたテロの可能性が高いという。
　アラサットの隣のカラダ地区でも２８日、米軍の車列を狙ったとみられる爆破事件が発生し米兵１人とイラク人の子ども２人が死亡。３０日には同地区で同様の爆破事件があり、イラク人１人が死亡している。

イラク戦争での死亡ジャーナリストは昨年１３人
　　そのうち少なくとも４人は米軍の砲火によって殺された

　民間団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ、本部・ニューヨーク）は２日、昨年中に仕事絡みで殺害されたジャーナリストは３６人にのぼり、うち１３人がイラク戦争で命を落としたというまとめを発表した。
　イラク戦争での死者数は、１カ国での数としては９５年アルジェリアでの２４人以来の多さという。総数３６人も一昨年の１９人を大きく上回っている。
　ＣＰＪはイラクでの死者のうち、少なくとも４人は米軍の砲火によるものと指摘し、米国防総省に説明を求めている。 また、イラクで殺害された１３人以外にも、６人が交通事故や病気で死亡しているという。

　イラク戦争が火を噴いている昨年４月８日、戦争による人々の被害実態を中心に報道してきた、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラのバグダッド支局が、米軍によって攻撃されし、記者１人が死亡し、スタッフ１人が負傷した。また同日、外国人記者が集まるパレスチナホテルも、米軍から砲撃をうけ、ロイター通信カメラマンおよびスペインのカメラマンが死亡し、記者３人が負傷した。
　私たちはこの米軍の蛮行を決して忘れない。

　不法で無法なこの戦争を強行するため、戦争正当化と賛美の「戦争プロパガンダ」をつくりあげ、それを異を唱え真実を世界に報道しようとするジャーナリストたちを妨害し弾圧し、さらには軍事攻撃で抹殺しようとする米軍とその政府を決して許してはならない。

　(参考）米、アルジャジーラを爆撃し、記者1人を殺し、スタッフ1人を負傷させる
　　　　　　　　　外国人記者の集まるホテルも砲撃、２人のカメラマンを殺し、記者３人を負傷させる

小泉首相、元旦に靖国参拝強行
　　　　　　自衛隊イラク派兵も方針変更なしを強調

日本を軍国主義国家へ陥れようとする小泉政権をゆるすな！

　小泉首相は、元旦に靖国神社参拝を強行した。首相は参拝の理由について、「日本の平和と繁栄は、戦争の時代に生きて心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている。これからも日本は平和のうちに繁栄するように参拝しました」と説明。元日を選んだ理由は「初もうでという言葉があるように、日本の伝統じゃないですか。多くの方々が各地の神社にお参りしています」と述べた。終戦記念日の8月15日に参拝という案も出ていたが、中国、韓国などアジア諸国の反発を少しでも避けるために元旦に参拝したというマスメディアの解説もある。

　とんでもない！日本には古くから「一年の計は元旦にあり」という言葉がある。戦争が大好きの軍国主義者小泉は、一年の計を立てる元旦に、軍国主義の権化である靖国神社に参拝し、決意を新たにしたのである。「構造改革」は何の実も挙げられなかったが、日本を軍国主義の道へ陥れることについては大きく前進させたと彼は自負している。これまで、テロ特措法で自衛隊を大々的に海外派兵し、有事３法で対外戦争ができる国家体制作りを開始し、イラク特措法で自衛隊を実際に戦争させるための道筋までつけた。今年はいよいよ戦地イラクに自衛隊を派兵して戦争できる軍隊にすること、有事体制を細部まで作り上げて実際に発動できるところまでもっていくこと、国民に軍国主義教育を押し付けるための教育基本法改悪をなしとげること、そしてその次の念願の憲法改悪への道をつけると、などなどを、侵略戦争で「心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲」の前で決意したのである。それ以外に考えることは出来ない。
　私たちは軍国主義国家への道を断固拒否する。そのためにまず、自衛隊のイラク派兵に徹底的に反対する。反対＋慎重が大多数の国民世論に訴えて、派兵阻止の行動を多くの人々とともにやっていくつもりである。

　小泉靖国参拝強行に対して、中国政府および韓国政府から公式に強い抗議がなされている。
　中国の王毅・外務次官は１日、在中国日本大使館の原田臨時代理大使を外務省に呼び「中国とアジア人民の反対を顧みず参拝したことに強い憤りを表明し、戦争被害国人民の感情を傷つける行為を強く非難する」と抗議した。王次官は、靖国神社について「中国とアジア人民の鮮血で両手を血まみれにしたＡ級戦犯がまつられている」と言及。「日本の指導者の参拝は決して日本の国内問題や歴史、伝統、習慣に属する問題ではない。侵略の歴史に日本政府が正しい態度で臨めるか否かの問題だ」と指摘した。
　また、韓国の外交通商省は１日、「参拝は理解しがたい」として深い遺憾の意を表明し、「これ以上、靖国神社を参拝しないことを強く求める」と強い表現で参拝中止を求めた。

小泉、対イラク債権放棄を表明
　　　　　これは米のイラク支配支援と変わらない

米のイラク占領･支配へのあらゆる資金支援に反対する

　小泉首相は２９日、米国のベーカー大統領特使（元国務長官）と、イラクの対外債務削減問題を協議した。首相は日本の対イラク債権７０億２８００万ドル（約７７００億円）について「他の債権国が同様の対応をするならば、かなりの債権放棄を行う用意がある」と述べ、主要債権国会議（パリクラブ）のメンバー国が足並みをそろえることを条件に大幅な債権放棄に応じる考えを表明した。

　パリクラブがまとめたイラクの公的債務の元利合計は２１０億ドル（約２兆３０００億円）。うち日本は約５分の１に当たる４１億９００万ドルを保有。このほか円借款と貿易保険の遅延損害金２９億１９００万ドルがあるため、債権合計は７０億２８００万ドルになるという。具体的な債権放棄額は、主要債権国会議（パリクラブ）で確定されるが、小泉・ベーカー会談では「かなりの放棄」で合意された。

　米はなぜイラクの対外債務削減を強く働きかけるのであろうか。理由は明白である。
　米は、たとえ形式的に統治権をイラク傀儡政権に渡そうとも、イラクを属国にし、石油資源を支配しようとしていることにおいては変わりはない。その場合、これまでの巨大な債務返済の存在は、今後の米のイラクからの収奪分を減らすことになるだろう。「復興支援」を名目に、今のうちに出来るだけ債権放棄を迫っておくことが、米の利権にとって極めて重要なのである。小泉政権が大幅な債権放棄を表明したことは、主要債権国会議での主導権を米国が握ることになり、仏・独･露など米に批判的な声を抑えて債権放棄を迫ることにつながり、米の大きな後押しになる。

　もう一つ重要なのはこの公的債権放棄は誰が負担するのかということである。円借款や貿易保険の債権放棄は、これまでにも内戦後のユーゴスラビアやポーランド、エジプトなどに対して実行されたことがあるということだが、大半は国際協力銀行から本来入るべき国庫納付金を減らしたり、国の特別会計で補てんされており、今回も国民負担となる。昨秋に５０億ドル資金支援すると決め、そのうち１５億ドルは無償だったが、さらに何十億ドルにも及ぶ放棄した債権額が加わることになる。それだけ国民の血税で米のイラク支配を支援することになる。

　なによりも必要なのは米軍のイラクからの撤退であり、イラク民衆自身によるイラクの統治であり、復興である。それなしの「人的支援」も「資金支援」も、そして「債権放棄」も、米のイラク占領･収奪を強化する以外のことにはなりえない。米軍の撤退、イラク民衆自身による統治・復興が実現できたとすれば、「人的支援」も「資金支援」も「債権放棄」も、はじめて意味のあるものとして議論が可能になるのだ。

自衛隊の役割拡大を狙う法案が次々準備


自衛隊、「武装工作員・不審船」対処で武器先制使用も

　政府は、「武装工作員」や「不審船」に対処するため、自衛隊の治安出動と海上警備行動での権限を全面的に見直す方針を固め、法整備の検討に入ったという。現状では警察や海上保安庁と同じような武器の使い方しか認められていないため、「工作員」らを制圧するために、攻撃されるよりも前に武器が使えるようにする。本格的な武力行使ができる防衛出動と、治安出動の中間にあたる新たな任務を設ける案などを軸に検討しているらしい。有事法制で「残された課題」と位置づけ、来年の通常国会での関連法案の提出を目指すという。
　工作員や不審船の活動が極めて危険と認められる場合に、治安出動や海上警備行動とは異なる新たな任務と権限を自衛隊に与えて、対処させる。その際には相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許さない「警察比例の原則」の適用をやめ、正当防衛や緊急避難にあたらなくても相手にダメージを与える攻撃を認める。権限拡大の範囲は、工作員の場合は領土が前提だが、不審船の場合は領海内か領海外まで含めるかなど今後の検討課題だという。

米軍に武器弾薬無償提供　有事関連の「米軍行動円滑化法案」（仮称）で

　有事法制の一環として現在策定中の関連４法案のうち、「米軍行動円滑化法案」（仮称）において、これまで事実上凍結されてきた米軍への武器・弾薬の無償提供を日本有事の際には可能にしようとしていることが明らかになった。
　米軍行動円滑化法案は、日米安保条約に基づく「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」で定めた自衛隊と米軍物資の貸借の仕組みを、現行の共同訓練や周辺事態に限らず日本有事に拡大、米軍への物資の無償提供を可能にしたのが最大の特徴。食料や水、燃料などを対象品目として明記するほか、共同訓練や周辺事態で除いた武器や弾薬も対象に含める方針という。
　政府は、すでに要旨を公表した避難や救援のための国民保護法案と一括して次期通常国会提出を目指す。

海外派兵の恒久法案０５年国会提出へ　外交官など警護任務も

　政府は、多国籍軍支援などを目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」を、０５年の通常国会に提出する方針を固めた。恒久法には外交官やＮＧＯ（非政府組織）関係者などを警護する任務も盛り込まれ、自衛隊の活動地域から離れた場所にいる政府職員などが襲撃された場合の「駆けつけ警護」も可能となるという。こうした警護任務には自己を守る正当防衛とは別に任務遂行目的の武器使用を認める必要があり、憲法に明らかに違反するものとなる。

憲法前文に国際貢献を明記　自民憲法改定案

許すな、憲法改悪！！守ろう平和憲法！！

　自民党は３０日、２００５年にまとめる党の憲法改正案の前文について、〈１〉国際貢献主義〈２〉日本の歴史・伝統・文化の継承〈３〉基本的人権の尊重――の３点を明記する方針を固めた。自民党憲法調査会は２００４年夏をめどに前文「改正」の要綱案をまとめるという。
　自民党は、国際貢献について、現行の前文には明確な記述がないとして、憲法前文に「日本国民は、国際社会の平和と繁栄の実現に積極的に貢献する」などと明記し、国際貢献に前向きに取り組む日本の姿勢を国内外に示す考えだという。

　国際貢献主義とは何か。第一次湾岸戦争において軍事的協力をしなかったことを負い目として、今度は自衛隊をイラクに派遣しようとしている小泉政権。彼らの言う国際貢献とは、アメリカ「帝国」の覇権主義的政策を支持･支援し、そのおこぼれにあずかることでしかない。アメリカ・ブッシュとの協調でイラクの人々を軍事的に支配しようとする自民党・小泉政権に国際協調を語る資格はない。また首相小泉は靖国参拝をまたしてもアジア各国からの反対を無視して正月元旦に行った。日本の歴史・伝統・文化を継承しようという場合は、なによりもまず、過去の忌まわしい天皇の名の下に行われた日本帝国軍隊のアジア諸国への侵略・支配の罪を世界に対して詫び、実際の行動で清算しなければならない。過去の誤った歴史を正当化し、継承することが世界に対しいかに危険なものであるかを私たちは訴え続けなければならないと思う。
　憲法改悪の策動に反対する活動が一層差し迫った課題となりつつある。